行政書士オフィス 梓 las では、外国人本人との面談をスムーズに進めるため、「在留カードICチップ確認ガイド」を公開しました。 対応言語 本ガイドは、以下の10言語に対応しています。 日本語 英語 ベンガル語 ベトナム語 ネパール語 インドネシア語 中国語（簡体字） 韓国語 フィリピン語 ミャンマー語 ガイドの主な内容 スマートフォンを利用したICチップの読み取り手順 画面に沿って進められる8ページ構成 最終ページでの公式アプリ案内 専門家向け「梓 las 運用フロー（参考）」 登録支援機関・受入れ企業の皆様へ 外国人本人との面談時や、在留カードの確認手順を案内する際にご活用いただけます。 言語の違いによる説明の負担を軽減し、確認作業を円滑に進めるための補助資料としてお役立てください。 無料ガイドはこちら 在留カードICチップ確認ガイド　https://www.jigyobiz.com/blank-3 行政書士オフィス 梓 las　宮城県仙台市 在留資格・外国人雇用に関するご相談も承っております。

特定技能シリーズ【第32回】 この記事では、留学生が卒業後、初めて企業に就職し、在留資格を「留学」から「特定技能1号」へ変更するケースを想定して、実際の書類見本を交えながら、税金・社会保険料に関する主な提出書類と納付状況の確認方法を解説します。 なお、特定技能1号で在留している外国人が、同じ特定技能1号のまま別の企業へ転職する場合も、所属機関が変わるため、原則として在留資格変更許可申請が必要です。 その場合の提出書類や確認事項は、個別の状況に応じて確認してください。 ※この記事は、出入国在留管理庁が公表している【令和8年10月9日改定の「特定技能1号」に係る提出書類一覧表（在留資格変更許可申請用）】を基準にしています。 1．税金・社会保険料の納付状況が重要 出入国在留管理庁の運用要領では、税金や社会保険料などの〖公的義務を履行していない〗場合、在留資格に関する審査上、不利に考慮がされる旨の記載があります。 特定技能1号と技人国の提出書類の違い 申請人に関する税金・社会保険関係の提出書類を比較すると、次のようになります。 提出書類の内容 特定技能1

【最新情報はこちら】 10月7日発信の記事（特定技能シリーズ【第27回】）では「特定技能2号の指導対象者要件が厳格化される可能性」について、その当時に検討されていた内容を解説していました。 しかし、2026年10月19日改正により、柔軟な取扱いへ変更されました。 最新の変更内容・実務上の注意点は、下記の記事をご確認ください。 ※訂正とお詫び 10月7日発信の記事では、指導対象者の人数やフルタイム要件について、今後追加される可能性があるものとして説明していました。 しかし、実際には、2026年8月20日から提出が求められるようになった誓約書（参考様式第1－32号）及び当時の運用において、すでにこれらの取扱いが導入されていました。 当時の運用状況について正確にお伝えできていなかったことを、ここに訂正し、お詫び申し上げます。 その後、2026年10月19日の運用見直しにより、指導対象者に関する取扱いが柔軟化されました。 －・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・ 特定技能シリーズ【第31回】 2026年8月20日か

特定技能シリーズ【第28回】 外国人従業員が製造業の企業に特定技能1号として就職する場合、どのような書類を準備し、申請書には何を記載すればよいのでしょうか。 今回は、【工業製品製造業分野】を例に、在留資格変更許可申請の進め方を解説します。 実際の申請書記載例を見ながら、必要書類や記載上の注意点を確認していきましょう。 ※2026年10月時点の制度・公開資料を元にした解説です。 1．申請を受任したら、まず何を確認する？ 申請書の作成に入る前に、外国人本人と受入れ企業の状況を確認します。 【申請までの流れ】 ① 外国人本人の申請要件を確認 　　　↓ ② 受入れ企業・勤務事業所の申請要件を確認 　　　↓ ③ 工業製品製造業分野の必要要件を確認 　　　↓ ④ 雇用契約・支援計画の内容を確認 　　　↓ ⑤ 申請必要書類の収集・申請書の作成 　　　↓ ⑥ 最終確認・申請 最初に確認する事項 確認対象 主な申請要件 外国人（在留状況） 在留資格・在留期限・在留歴 外国人（技能・日本語能力） 試験合格・技能実習2号修了 外国人（従事する業務） 業務区分・具体的な

～雇用理由書とは？カテゴリー別の提出書類と作成のポイント～ 外国人留学生の採用が決まり、在留資格「技術・人文知識・国際業務」（以下「技人国」）への変更許可申請を行うとき、雇用理由書の作成を検討することがあります。 雇用理由書は、どのような目的で作成する書類なのでしょうか。 この記事では、出入国在留管理庁の公表資料をもとに、カテゴリー別の提出書類と雇用理由書の役割、具体的な記載例、申請前に確認したいポイントを整理します。 1．雇用理由書とは？必須の提出書類なのか （1）雇用理由書の役割 雇用理由書は、外国人を採用する理由や、採用後に担当させる業務の内容などを、雇用する企業側から説明するための書類です。 技人国への変更許可申請では、申請人の学歴・専攻・職歴、入社後の具体的な業務内容、報酬、雇用先の事業内容などが審査の対象となります。 ところが、申請書や卒業証明書、労働条件通知書などの資料だけでは、次のような事情が十分に伝わらないことがあります。 なぜ、その外国人を採用する必要があるのか 実際にどのような専門的業務を担当するのか 学校で学んだ内容と、入

「技術・人文知識・国際業務を申請したけど、不許可になったらどうなるの？」 「不許可になったら、すぐに帰国しなければならないの？」 「卒業後も日本で就職活動を続けたい場合、どの在留資格に変更すればいいの？」 留学生の方にとって、卒業後の就職と在留資格の手続は、とても重要な問題です。 この記事では、留学生の就職に関係する代表的な「特定活動」を整理しながら、技人国が不許可になった場合に、どのように次の在留資格を考えるのかを解説します。 「特定活動」とは？ 特定活動は、外国人の方の事情や日本で行う活動に応じて、具体的な活動を指定して認められる在留資格です。 たとえば、 卒業後に就職活動を続けるための特定活動 就職先が決まって入社を待つための特定活動 では、指定される活動の内容が違います。 また、「特定活動（本邦大学等卒業者）」、いわゆる「46号」は、 一定要件を満たした外国人が【日本の大学等を卒業した後に働くための制度】であり、 単に「技人国が不許可になったから使える」というものではありません。 留学生の就職に関係する「特定活動」を比較 在留資格・活動

2027年4月1日から、日本の外国人材受入れ制度が大きく変わります。 現在の「技能実習制度」は発展的に解消され、新しく「育成就労制度」が始まる予定です。 日本で働きたい外国人の方にとって、 給料はいくら？ 会社を変えることはできる？ 日本には、どのくらい長くいることができる？ 家族を日本に呼べる？ 日本語はどのくらい必要？ といったことは、とても重要な問題です。 この記事では、技能実習制度と育成就労制度の違いを比較しながら、育成就労で日本に来る外国人の方が知っておきたいポイントを分かりやすく解説します。 ※この記事は2026年9月時点で公表されている情報をもとに作成しています。 1．育成就労制度とは？ 育成就労制度は、日本の人手不足分野において、外国人材を育成するとともに、人材を確保することを目的とした制度です。 制度の運用開始は、2027年4月1日です。 原則3年間、日本で働きながら技能を身につけ、最終的には「特定技能1号の技能水準を持つ人材になること」が目標とされています。 これまでの技能実習制度は「技能を日本から母国へ移転する」という国際貢

特定技能シリーズ【第26回】 今回は、これまで解説してきた【介護・建設・外食】の3分野を振り返ります。 ※なお、特定技能2号については、その後、運用上の重要な見直しが進められています。 ➡ 最新の情報についてはこちらをご確認ください。 1．3分野の違いを比較 ここまでの内容を整理すると、次のようになります。 比較項目 介護 建設 外食 特定技能1号 ○ ○ ○ 特定技能2号 ― ○ ○ 1号の在留期間 通算原則5年 通算原則5年 通算原則5年 2号の在留期間 ― 更新回数の制限なし 更新回数の制限なし 1号の家族帯同 原則不可 原則不可 原則不可 2号の家族帯同 ― 要件を満たせば可能 要件を満たせば可能 1号の主な仕事 身体介護等 土木・建築・ライフライン・設備 調理・接客・店舗管理 1号の次のキャリア 「介護」へ 特定技能2号 特定技能2号 技能実習からの移行 ○ ○ ○※ ※外食業については、現行制度では「技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）」から〖特定技能1号（外食業）〗への移行ルートがあります。 2．外国人の在留者数 出入国

前回までの記事では、外国人雇用に関する助成金について、 外国人雇用に特化した制度 日本人・外国人を問わず利用できる制度 在留資格によって対象となるかどうかが異なる制度 などについて解説しました。 今回は、助成金とは少し性格の異なる「補助金」について見ていきます。 外国人を雇用する企業を対象として、自治体が「外国人材の採用・受入れ・育成・定着などにかかる費用」の一部を補助する制度があります。 ただし、補助金は全国一律ではありません。 都道府県や市区町村によって、 対象となる企業、外国人材、対象経費、補助金額などが異なります。 そのため、外国人雇用を考える企業は、国の制度だけでなく、所在地の自治体が実施している補助制度も確認することが大切です。 1．助成金と補助金はどう違う？ 助成金と補助金は、どちらも企業の取組を支援する制度ですが、似て非なるものです。 一般的には、 助成金： 雇用、労働環境、能力開発などに関する取組を支援する制度 補助金： 設備投資、事業活動、採用・育成など、一定の事業経費を一部支援する制度 というように整理されることがあります。

特定技能シリーズ【第25回】 外食業では、人手不足を背景に外国人材の受入れが進んでいます。 現在、外食業で外国人の方が働く場合には、以下の在留資格が関係します。 技能実習 特定技能1号 特定技能2号 技能 また、2027年4月1日からは、技能実習制度に代わる「育成就労制度」の運用開始が予定されています。 一方で、外食業分野では、2026年に【大きな制度上の動き】がありました。 〖具体的な内容〗 🔷原因：【特定技能1号の在留者数が受入れ上限】に近づいたこと 　　↓ 🔶結果：2026年4月13日以降〜 【外食業分野の特定技能1号について、在留資格認定証明書の交付を一時的に停止する措置】がとられている ただし、すべての申請が一律に停止されているわけではありません。 【具体例】 技能実習：「医療・福祉施設給食製造作業」から〖特定技能1号（外食業）〗への変更など、現在も審査されているケースがあります。 なお、【2026年10月19日公表の最新の審査状況】でも、このルートは通常どおり審査対象とされています。 今回は、『外食業分野』で外国人の方が就労する場

前回の記事では、外国人雇用に関する補助金・助成金について、 外国人雇用に特化した制度 日本人・外国人を問わず利用できる制度 自治体独自の補助金 という大きな分類について解説しました。 今回は、「外国人が対象となる具体的な助成金」について見ていきます。 外国人雇用に関する助成金では、在留資格によって取扱いが異なる場合があります。 1．在留資格によって違いが出る代表例 在留資格ごとの大まかな考え方を整理すると、次のようになります。 在留資格 助成金を見るときのポイント 技術・人文知識・国際業務 日本人・外国人共通の制度について、要件を満たせば対象となり得る 特定技能1号 制度によって対象・対象外が分かれる 特定技能2号 制度によって対象・対象外が分かれる 技能実習 制度によって対象・対象外が分かれる。特に正社員化等では注意が必要 永住者 在留資格による就労制限がないため、他の要件を満たせば対象となり得る 定住者 在留資格による就労制限がないため、他の要件を満たせば対象となり得る これはあくまで「入口」の整理です。 同じ助成金でも「どのコースを利用する

特定技能シリーズ【第24回】 建設業では、慢性的な人手不足を背景に、外国人材の受入れが進んでいます。 現在、建設分野で外国人材を受け入れるための主な制度は、【技能実習・特定技能1号・特定技能2号】などがあります。 2027年4月1日から、技能実習制度に代わる【育成就労制度】の運用開始が予定されています。 今回は、建設分野で外国人の方が就労する場合について、【技能実習・特定技能1号・特定技能2号の違い】から、その先のキャリアまで整理します。 ※なお、特定技能2号については、その後、運用上の重要な見直しが進められています。 　➡ 最新の情報についてはこちらをご確認ください。 1．建設分野の主な在留資格 まず、建設分野で外国人の方が働く場合に関係する、主な在留資格を整理します。 在留資格 主な対象・活動 在留期間・特徴 技能実習 建設関係の技能を実習を通じて習得 原則として最長5年 特定技能1号 一定の技能・知識を必要とする建設業務 通算5年が上限 特定技能2号 熟練した技能を必要とする建設業務 更新により長期在留が可能 技術・人文知識 ・国際業務..

「外国人雇用に関連する支援制度」には、大きく以下の2つのものがあります。 外国人雇用に特化した制度 日本人、外国人を問わず、一定の要件を満たせば利用できる制度 さらに、 国の制度だけでなく、都道府県や市区町村が独自に設けている補助制度もあります。 この記事では、まず制度全体を整理し、代表的な制度を比較しながら、外国人雇用を行う企業がどのような支援制度を活用できるのかを解説します。 「補助金」と「助成金」は、何が違う？ 外国人雇用に関する制度を見ていく前に、まず「補助金」と「助成金」の違いを簡単に整理しておきましょう。 ■補助金：主に会社が行う設備投資や事業活動などに対して、対象となる経費の一定割合を支給する制度です。 【例】 ・「購入した設備費用の1/2以内で上限40万円」といった形で支給されるものがあります。 □助成金：主に従業員の雇用や職場環境の整備、教育・訓練などの取組に対して、一定の要件を満たすことで支給される制度です。 【例】 ・「対象となる従業員1人につき○万円」など、人数や取組内容に応じて支給額が決まるものがあります。 ただし、..

特定技能シリーズ【第23回】 介護の現場では、人材不足への対応として外国人材の受入れが進んでいます。 厚生労働省によると、外国人労働者数は【2025年10月末時点：257万1,037人】となり、過去最多を更新しました。 介護分野を含む「医療・福祉」でも、外国人労働者は増加しています。 一方で、在留資格によって、ルールが大きく異なることをご存じでしょうか。 以下の点を把握して、自分に合ったキャリアプランを準備したいところです。 「外国人なら誰でも介護の仕事ができるの？」 「特定技能1号は何年働ける？」 「5年経ったら帰国しなければならない？」 「介護福祉士を取得したら、その後も日本で働ける？」 「外国人本人の家族を日本に呼べる？」 この記事では、介護分野で利用される主な在留資格を比較しながら、「就職できるか」だけではなく、「その後、どのように働き続けられるのか」まで整理します。 1．介護分野で外国人を受け入れる主な制度 厚生労働省は、【外国人介護人材の受入れ制度】として、現在、主に以下の4つを案内しています。 EPA（経済連携協定） 在留資格「介護

特定技能シリーズ【第21回】 特定技能の申請では「外国人の方の税金に関する証明書」を準備する必要があります。 代表的なものが、次の3つになります。 「個人住民税の課税証明書」「住民税の納税証明書」「給与所得の源泉徴収票」 しかし、実際に準備しようしても、分からないことが多くて困ってしまう・・・ この記事では、特定技能1号の申請で使用する【住民税の納付】に関するそれぞれの証明書について、【対象年度・取得のタイミング・書類の請求先】を整理します。 ※必要書類は、申請人の状況、申請区分、課税・納税状況などによって異なります。実際の申請の際は、「出入国在留管理庁の最新の提出書類一覧」をご確認ください。 1．特定技能の申請で使用する「税金の証明書」 特定技能1号の申請では、【申請人の公的義務の履行状況】を確認するため、「税金に関する書類の提出」が求められます。 代表的な税金に関する書類は、次の3つです。 書類 何を確認する書類？ 主な請求先 個人住民税の課税証明書 所得額・課税額など 市区町村 住民税の納税証明書 住民税の納付状況 市区町村 給与所得の源泉

特定技能シリーズ【第20回】 「特定技能の外国人を採用する場合、会社はどんな書類を準備すればいい？」 特に、初めて特定技能制度で採用を行う場合、特定技能所属機関（※受入れ企業＝採用企業）は、揃えるべき資料に不安を覚えることもあると思います。 この記事では、特定技能1号を中心に、申請に必要となる書類について、企業側の視点から整理します。 1．特定技能1号における必要書類の分類 特定技能の在留資格に関する申請では、大きく分けると次の3種類の書類があります。 区分 主な内容 ① 申請人に関する書類 外国人本人の在留資格、税金・社会保険の納付状況、雇用契約、技能・日本語能力の証明など ② 所属機関に関する書類 受入れ企業の適格性、法人・事業の状況、税金・社会保険・労働保険の加入・納付状況など ③ 産業分野に関する書類 介護・建設・外食・飲食料品製造など、産業分野ごとに必要となる確認書類・誓約書など ※必要書類は、申請人の状況、受入れ企業が法人か個人事業主か、申請区分、産業分野などによって異なります。 申請の際は、出入国在留管理庁が公表している最新の「特定

特定技能シリーズ【第19回】 「日本の学校に通っている留学生を、卒業後に採用したい」という企業を考えてみます。 留学生はすでに日本にいるため、海外から外国人を呼び寄せる必要はありません。 しかし、現在の在留資格が「留学」であれば、特定技能1号として働くことは出来ません。 「留学」から「特定技能1号」への在留資格変更が必要になるためです。 では、留学生を対象とした求人募集から、実際に特定技能1号として働き始めるまで、 どのくらい期間がかかるのでしょうか。 1．留学生は、どこから採用する？ 留学生を特定技能1号として採用する場合、まず必要になるのが「人材探し」です。 企業は、どこで留学生と出会えばよいのでしょうか。 【取り組み事例】 仙台市では、留学生限定の「留学生×地域企業マッチングイベント」を実施しており、専門学校生を対象とした企業紹介・企業ブースでの交流などが行われています。 専門学校側では、校内企業説明会・就職ガイダンスなど就職支援が行われています。 仙台総合ビジネス公務員専門学校では、留学生向けの就職支援として、〔履歴書等の書類作成、面接ト

特定技能シリーズ【第18回】 「日本で働いてくれる特定技能1号の外国人を、海外から採用したい」 人手不足が続く中、国内だけで人材を探すのではなく、海外にいる外国人を採用する方法を検討する企業もあります。 しかし、海外から採用する場合は、 「外国人を見つける」→「採用する」→「日本に呼ぶ」→「働いてもらう」という流れに なるため、日本在住の特定技能外国人を転職で採用する場合とは、手続きが異なります。 今回は、海外に住んでいる外国人を特定技能1号として採用する場合について、【求人開始～実際に日本で働き始める】までを整理します。 1．海外から採用する場合、まず何をする？ 海外から特定技能外国人を採用する場合、採用を考える会社自身が「海外に行って採用活動をしなければならない」という制度ではありません。 出入国在留管理庁によれば、特定技能制度では、 受入れ機関（採用企業）が、直接の採用活動を行う方法 国内外の職業紹介機関を活用して、採用活動を行う方法 という、次の2つの方法を案内しています。 したがって、企業が海外から採用する場合、 自社で海外の求職者を探

特定技能シリーズ【第17回】 「今、人手が足りないので、特定技能の外国人を採用したい」 すでに日本に住んでいて、現在も「特定技能1号」で働いている外国人なら、海外から招聘するよりも早く採用できそうに思えます。 しかし、「日本にいる」「すでに特定技能1号を持っている」からといっても、必要な手続き を行う必要があるため、採用を決めた翌日から、新しい会社で働けるわけではありません。 今回は、現在すでに特定技能1号として日本で働いている外国人を、別の企業が採用する 場合について、求人開始から実際に働き始めるまで、どのくらいの期間を見込んでおけば よいのかを整理します。 1．採用から就労開始までどのくらいかかる？ 特定技能1号の外国人を雇用する場合、「企業の採用活動にかかる時間」のほか、前述のとおり「在留資格の手続にかかる時間」が発生します。 その際、手続きは次の流れになります。 候補者の確認 ↓ 面接 ↓ 採用決定 ↓ 雇用条件の確認・雇用契約 ↓ 支援計画等の申請書類準備 ↓ 在留資格変更許可申請 ↓ 審査 ↓

「在留資格の30日と31日って、何が違うの？」 数字だけを見ると、たった1日の違いです。 しかし、在留資格の手続では、「特例期間」が適用されるかどうかという点で 大きな違いがあります。 今回は、この30日と31日の違いについて、 在留資格変更・在留期間更新の「特例期間」との関係を中心に解説します。 1．そもそも「在留資格」と「在留期間」は別のもの 在留資格とは、以下を法律上類型化したものです。 外国人が日本において行うことができる活動 日本に在留することができる身分・地位 在留期間とは、その在留資格をもって日本に在留できる期間をいいます。 例えば、在留資格：技術・人文知識・国際業務／在留期間：1年 という場合、 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で、原則1年間、日本に在留できます。 今回の「30日」「31日」という話は、主にこの在留期間の日数に関係する問題です。 2．「30日」「31日」の違い 結論からいうと、ポイントは、 「30日以下の在留期間には、特例期間が適用されない」ということです。 出入国管理及び難民認定法では、 在留資格変更許可