🟥特定技能の届出②｜支援計画を変更したら届出が必要？「参考様式第3－2号」を解説
更新日：5 日前
特定技能制度シリーズ 【第14回】
はじめに
特定技能1号の外国人を受け入れる企業は、受入れに当たり「1号特定技能外国人支援計画」を作成します。
この支援計画には、外国人に対して実施する支援の内容や方法、支援を担当する人員などを記載します。
しかし、支援計画は一度作成すれば終わりではありません。
受入れ後に、次のような変更が生じることがあります。
支援の内容や実施方法を変更した
支援責任者を変更した
支援担当者を変更した
支援を委託する登録支援機関を変更した
自社支援から登録支援機関への委託に切り替えた
このように、1号特定技能外国人支援計画に変更が生じた場合、法令で定める軽微な変更を除き、受入れ企業には出入国在留管理庁への届出が必要です。
今回は、支援計画を変更した際に使用する参考様式：第3－2号「1号特定技能外国人支援計画の変更に係る届出書」について、届出が必要となるケースや記載方法、添付書類を整理します。
1．そもそも「1号特定技能外国人支援計画」とは？
特定技能1号の外国人を受け入れる企業には、外国人が日本で安定して働き、生活できるようにするため、次の10項目の義務的支援を実施する義務があります。
特定技能1号の義務的支援10項目
No. | 支援項目 | 主な支援内容 |
1 | 事前ガイダンス | 雇用契約締結後、在留資格の申請前に、労働条件、仕事内容、入国手続、保証金徴収の有無などを説明する |
2 | 出入国する際の送迎 | 入国時に空港から住居・事業所まで送迎する。帰国時には空港の保安検査場まで送迎・同行する |
3 | 住居確保・ 生活に必要な契約支援 | 住居の確保、賃貸借契約の保証人、社宅の提供、銀行口座、携帯電話、電気・ガス・水道などの契約を支援する |
4 | 生活オリエンテーション | 日本の生活ルール、交通ルール、医療機関の利用方法、災害時の対応、相談窓口などを説明する |
5 | 公的手続等への同行 | 住民登録、社会保障、税金などの手続について、必要に応じて行政機関への同行や書類作成の補助を行う |
6 | 日本語学習の機会の提供 | 日本語教室・日本語教育機関の案内、日本語学習教材などの情報を提供する |
7 | 相談・苦情への対応 | 職場や日常生活での相談・苦情について、外国人が十分に理解できる言語で対応し、必要な助言・指導を行う |
8 | 日本人との交流促進 | 地域の自治会・住民との交流機会、地域行事などを案内し、参加を支援する |
9 | 転職支援 （人員整理等の場合） | 受入れ企業の都合で雇用契約を解除する場合、転職先探し、推薦状の作成、求職活動のための有給休暇の付与などを行う |
10 | 定期的な面談・ 行政機関への通報 | 外国人本人およびその上司等と3か月に1回以上面談する。労働関係法令違反などを把握した場合は、関係行政機関に通報する |
受入れ企業は、これらの支援を自ら実施することができます。また、支援業務の全部または一部を登録支援機関に委託することも可能です。
支援業務の全部を登録支援機関に委託した場合、受入れ企業は、支援体制に関する一定の基準を満たしているものとみなされます。
このように、義務的支援の内容や実施方法、担当者などを具体的に定めたものが「1号特定技能外国人支援計画」です。
この計画に変更が生じた場合の手続が、今回解説する「支援計画変更に係る届出」です。
2．使用する書式は「参考様式第3－2号」
支援計画を変更した場合に使用する書式は、次のとおりです。
参考様式第3－2号：「1号特定技能外国人支援計画の変更に係る届出書」
出入国在留管理庁のウェブサイトでは、届出書の様式・記載例が公開されています。
※対象となる外国人や変更事項が複数ある場合は、別紙を使用することができます。
■以下、上記の記載例を元に解説していきます。
3．参考様式第3－2号の記載方法
届出書は、大きく分けて次の項目で構成されています。
記載欄 | 記載する内容 |
① 届出の対象者 | 対象となる特定技能外国人の氏名、生年月日、国籍、在留カード番号など |
②A 変更年月日 | 実際に支援計画を変更した日 |
②B 変更事項 | 変更が生じた項目を選択 |
②C 変更後の内容 | 変更後の支援計画の内容を記載 |
③ 届出機関 | 届出を行う特定技能所属機関（受入れ企業）の情報 |
① 届出の対象者
届出の対象となる【特定技能外国人の情報】を記載します。
対象者が複数いる場合は、届出書に「別紙のとおり」と記載し、参考様式第3－2号（別紙）を使用します。
②A「変更年月日」
実際に【支援計画の変更が生じた日】を記載します。
例えば、次のような場合です。
支援内容を7月1日から変更した場合：7月1日
支援担当者が7月1日付で交代した場合：7月1日
変更を決定した日や届出書を作成した日ではなく、「実際に変更が生じた日」を記載する点に注意しましょう。
②B「変更事項」
この欄では、変更が生じた項目を選択します。
変更事項は、大きく次の4つに分かれています。
支援対象者に関する変更
特定技能所属機関に関する変更
登録支援機関に関する変更
支援の内容に関する変更
今回の届出で重要になるのは、特に「支援責任者・支援担当者の変更」と「支援の内容の変更」です。
支援内容を変更した場合
例えば、
生活オリエンテーションの実施方法を変更した場合：該当する「22.生活オリエンテーションの実施」を選択します。
支援内容の19～28の項目すべてを変更した場合：「34.19～28 全ての変更」を選択します。
一部の項目だけを変更した場合：該当する個別項目を選択します。
変更していない項目まで選択する必要はありません。
支援責任者・支援担当者を変更した場合
支援責任者や支援担当者が変更になった場合も、変更内容に応じて該当項目を選択します。
具体的な選択方法は、次の章（ 4．支援責任者・支援担当者が変更になった場合）で整理します。
②C「変更後の内容」
この欄には、変更後の支援計画の内容を記載します。
上記の記載例では、次のように記載されています。
「別添、支援計画書のとおり」
この欄は20字以内のため、変更後の内容を詳しく記載するのではなく、変更後の支援計画書（参考様式第1－17号）を添付して内容を明らかにします。
なお、変更後の支援計画書は、必ずしも全ページを提出する必要はありません。
出入国在留管理庁のQ&Aでは、変更箇所と、末尾の機関名称・作成責任者の氏名が記載されたページを提出すればよいとされています。
また、変更後の支援計画書は、外国人本人が十分に理解できる言語に翻訳して交付し、変更内容を十分に説明する必要があります。
この場合、外国人本人の署名は必要ありません。
③「届出機関」
ここには、届出を行う特定技能所属機関、つまり受入れ企業の情報を記載します。
登録支援機関に支援業務を委託している場合でも、支援計画変更に係る届出義務者は受入れ企業です。
また、届出書には、変更後の支援計画を本人が理解できる言語に翻訳して交付し、変更内容を説明したことを確認する欄があります。
届出書には、届出書作成者の氏名を記載し、作成者が署名します。
なお、届出書の作成を行政書士または弁護士に委託した場合は、実際に届出書を作成した行政書士または弁護士が署名します。その場合は、委任状など、委託関係を確認できる資料の提出が必要です。
4．支援責任者・支援担当者が変更になった場合
支援計画書に記載した支援責任者・支援担当者が変更になった場合、届出の要否を確認する必要があります。
特に、支援担当者の変更は、以下の2点で確認すべき項目が異なります。
受入れ企業が自社で支援を行っている場合
登録支援機関に委託している場合
受入れ企業が自社で支援を行っている場合
受入れ企業の支援責任者が変更になった場合は、「②届出の事由－B変更事項－特定技能所属機関の欄：「29.支援責任者の氏名及び役職」を選択します。
支援担当者が変更になった場合は、新たな支援担当者が担当する支援項目（19～28）をすべて選択します。ただし、事前ガイダンスなど、既に実施済みで再度実施する必要のない支援項目については、選択不要です。
「変更後の支援計画書」（参考様式第1－17号）と、「新しい支援担当者の履歴書」（参考様式第2－6号）を添付して届出を行います。
登録支援機関に支援を委託している場合
登録支援機関に所属する支援責任者・支援担当者が変更になった場合は、変更前の担当者が実際に特定技能外国人への支援実施業務に従事していたかを確認します。
変更前の担当者が実際に支援実施業務に従事していた場合は、支援計画変更の届出が必要となるため、受入れ企業が「参考様式第3－2号」による届出を行います。
この場合、新たな支援担当者が担当する「支援項目（19～28）」を選択し、次の書類を添付します。
変更後の支援計画書（参考様式第1－17号）
新しい支援担当者の履歴書（参考様式第2－6号）
ただし、既に実施済みで再度実施する必要のない支援項目は選択不要です。
なお、登録支援機関側の支援責任者・支援担当者の変更について、登録支援機関自身が行う『登録事項変更の届出』は、原則として不要とされています。
支援責任者・支援担当者の変更に伴う選択項目
変更内容 | 選択する項目 |
受入れ企業の支援責任者の変更 | 29 |
受入れ企業の支援担当者数の減少 | 31 |
登録支援機関の支援責任者の変更 | 15 |
登録支援機関の支援担当者数の減少 | 17 |
支援担当者本人の変更を直接示す独立したチェック項目はありません。
支援担当者の人数も変更になった場合は、該当する人数の項目を確認します。
ただし、人数が変わるたびに必ず届出が必要になるわけではありません。
出入国在留管理庁のQ&Aでは、最終的な支援担当者数が、変更前の支援計画書に記載された人数を下回らない場合、人数変更の届出は不要とされています。
支援担当者が担当する支援項目（19～28）
支援内容 | 項目 |
事前ガイダンス | 19 |
出入国する際の送迎 | 20 |
住居確保・生活に必要な契約支援 | 21 |
生活オリエンテーション | 22 |
日本語学習の機会の提供 | 23 |
相談・苦情への対応 | 24 |
日本人との交流促進 | 25 |
非自発的離職時の転職支援 | 26 |
定期的な面談・行政機関への通報 | 27 |
その他 | 28 |
支援担当者の変更では、単に担当者名を書き換えるだけではありません。
新しい担当者がどの支援を担当するのか、支援計画書の記載内容と実際の支援体制が一致しているかを確認しましょう。
5．登録支援機関を変更した場合
受入れ企業が委託する『登録支援機関』を変更した場合は、登録支援機関に関する情報だけでなく、変更後の支援体制・支援内容も確認する必要があります。
「参考様式第3－2号」の「②届出の事由－B変更事項」では、「登録支援機関に関する変更」と「支援内容に関する変更」の欄が分けられています。
変更項目の選択
変更内容 | 選択する項目 |
登録支援機関に関する情報（10～18）をすべて変更 | 33 |
支援の内容（19～28）をすべて変更 | 34 |
「登録支援機関に関する情報」「支援内容」の一部だけを変更する場合：該当する個別項目を選択します。
それぞれ該当する項目をすべて変更する場合：33・34を選択します。
例えば、登録支援機関をA社からB社へ変更する場合は、新しい登録支援機関の情報と、変更後の支援内容・実施体制を選択します。
単に委託先の名称を書き換えるだけではなく、
新しい登録支援機関がどの支援を担当するのか
支援計画書の内容と一致しているか
まで確認して届出する必要があります。
支援計画の変更と委託契約の届出は別
登録支援機関を変更する場合には、参考様式第3－2号：「支援計画変更の届出」だけでなく、参考様式第3-3-1／3-3-2号：『支援委託契約に関する届出』も必要になる場合があります。
手続の内容 | 使用する書式 |
支援計画の内容・実施体制を変更した場合 | 参考様式第3－2号 |
支援委託契約を変更した場合 | 参考様式第3－3－1号 |
支援委託契約を終了・新たに締結した場合 | 参考様式第3－3－2号 |
例えば、登録支援機関をA社からB社に変更する場合は、次の2つを分けて確認します。
支援計画の内容・実施体制に変更があるか（第3－2号）
登録支援機関との支援委託契約を変更・終了・新たに締結したか（第3－3号関係）
この2つは関連する手続ですが、同じ届出ではありません。
6．軽微な変更は届出対象外
支援計画に変更が生じた場合でも、すべての変更が届出対象になるわけではありません。
法令で定める軽微な変更については、「支援計画変更に係る届出」の対象から除かれます。
一方で、支援内容・実施方法・支援担当者などの変更は、届出が必要となる場合があります。
例えば、
支援計画書に記載した支援内容・実施方法を変更する場合
支援担当者を変更する場合
などは、変更内容に応じて届出の要否を確認しなければなりません。
実際の判断に当たっては、【出入国在留管理庁が公表している運用要領・「随時届出（支援計画変更・委託契約・基準不適合）提出書類一覧表」】を確認しましょう。
7．添付書類の確認
参考様式第3－2号：「支援計画変更の届出」を提出する際は、変更内容に応じた「添付書類」が必要です。
代表的なものは次のとおりです。
変更内容 | 主な添付書類 |
支援内容・実施方法の変更 | 変更後の支援計画書（第1－17号） |
支援担当者の変更 | 変更後の支援計画書（第1－17号）、 新しい支援担当者の履歴書（第2－6号） |
受入れ企業の支援責任者の変更 | 変更後の支援計画書（第1－17号） |
登録支援機関の支援責任者の変更 ・新たな選任 | 変更後の支援計画書（第1－17号）、 就任承諾書及び誓約書（第2－3号）など |
新しい登録支援機関に全部委託 | 変更後の支援計画書、登録支援機関概要書（第2－2号）、支援責任者関係書類（第2－3号・第2－4号）、 支援担当者の履歴書（第2－6号） |
また、変更後の支援計画書を添付する場合、すべてのページを提出する必要はなく、原則として変更箇所と末尾の機関名称・作成責任者の氏名が記載されたページを提出すればよいとされています。
変更後の支援計画書は、外国人本人が十分に理解できる言語に翻訳して交付し、変更内容を説明することも忘れないようにしましょう。
8．届出期限は変更の日から14日以内
支援計画変更に係る届出は、変更が生じた日から14日以内に行う必要があります。
郵送で提出する場合も、14日以内に管轄の地方出入国在留管理局に到達している必要があります。※14日以内の消印有効ではないため、郵送の場合は余裕を持って提出しましょう。
ここで注意したいのは、変更後に届出を考えるのではなく、変更を予定した段階で届出の要否を確認することです。
例えば、次のような場合です。
支援担当者が退職する予定
支援内容や実施方法を変更する予定
登録支援機関との委託契約を変更する予定
自社支援から登録支援機関への委託に切り替える予定
変更内容によっては「支援計画の変更」だけでなく、『支援委託契約に関する届出』など、別の手続も必要になります。
変更が決まった段階で、必要な届出・添付書類を確認しておくと、期限直前の対応を避けられます。
9．支援計画は作成後に実施することが重要
支援計画は、入管庁に提出するためだけの書類ではありません。
計画記載の支援を実施し、その内容を適切に記録しておく必要があります。
例えば、次のようなケースは要注意です。
支援計画上は「定期的に面談を行う」と記載している
↓
担当者の退職・スケジュール調整などで、面談を実施できなくなった
↓
計画どおりの支援が実施されていない
このような事態を防ぐためにも、支援担当者や支援実施体制に変更が生じた場合は、支援計画の内容と実際の運用が一致しているかを確認することが大切です。
支援計画に沿った支援を実施できない場合
届出に虚偽の記載をした場合
などは、違反の内容に応じて行政上の措置・罰則の対象となる可能性があります。
日頃から支援の実施状況を確認し、必要な記録を残しておきましょう。
まとめ｜支援計画を変更したら、届出の要否と期限を確認
今回のポイントを整理します。
特定技能1号では、受入れ企業が「1号特定技能外国人支援計画」を作成する
支援計画に変更が生じた場合、法令で定める軽微な変更を除き、届出が必要
使用する書式は、参考様式第3－2号
支援内容や支援責任者・支援担当者の変更も届出対象となる場合がある
支援担当者の変更では、新しい担当者の担当する支援項目・その添付書類を確認する
『登録支援機関との委託契約に関する届出』は、第3－2号とは別に必要となる場合がある
届出期限は、原則として変更の日から【14日以内】
支援計画の変更は、担当者の交代・委託先の変更など、日常の業務で発生します。
変更が生じたときに慌てないよう、届出の要否・必要書類・期限を事前に確認しておきましょう。
次回予告
次回は「特定技能の届出③｜登録支援機関との委託契約を変更したら？」について解説します。
特定技能1号の支援を登録支援機関に委託している場合、
委託契約を変更した
委託契約を終了した
別の登録支援機関と新たに契約した
といったとき、どの届出が必要になるのでしょうか。
次回は、参考様式：第3－3－1号・第3－3－2号を中心に、「支援計画変更の届出」との違いも整理します。
参考資料
出入国在留管理庁「特定技能制度における各種届出の記載方法・Q&A等について」
出入国在留管理庁「特定技能所属機関による支援計画変更に係る届出」
出入国在留管理庁「特定技能所属機関による支援委託契約に係る届出」
出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」
