在留資格「経営・管理」の許可基準が、令和7年10月16日に改正されました。 今回の改正では、これまでの基準と比べて、 資金面や人材面などの要件が大きく見直されています。 特に、 事業に必要な財産の総額 常勤職員の雇用 経営者の学歴や経験 日本語能力 事業計画書 などについて、新たな基準が設けられました。 この記事では、今回の改正変更点を、できるだけ分かりやすく整理します。 経営・管理ビザとは 「経営・管理」は、日本で会社を経営したり、事業の管理に従事したりする外国人 のための在留資格です。 例えば、 会社を設立して経営する 既存の会社の経営に参画する 会社の管理者として事業の管理に従事する といった活動が対象となります。 今回の改正では、外国人が日本で事業を経営する場合の許可基準が大きく見直されました。 改正前と改正後の主な違い 項目 改正前 改正後 事業規模 資本金・出資総額500万円以上など 事業の用に供される財産の総額3,000万円以上 常勤職員 資本金等に代わる事業規模の基準として、2人以上の常勤職員による要件あり 1人以上の常勤職員の雇

特定技能制度シリーズ 【第14回】 はじめに 特定技能1号の外国人を受け入れる企業は、受入れに当たり「1号特定技能外国人支援計画」を作成します。 この支援計画には、外国人に対して実施する支援の内容や方法、支援を担当する人員などを記載します。 しかし、支援計画は一度作成すれば終わりではありません。 受入れ後に、次のような変更が生じることがあります。 支援の内容や実施方法を変更した 支援責任者を変更した 支援担当者を変更した 支援を委託する登録支援機関を変更した 自社支援から登録支援機関への委託に切り替えた このように、1号特定技能外国人支援計画に変更が生じた場合、法令で定める軽微な変更を除き、受入れ企業には出入国在留管理庁への届出が必要です。 今回は、支援計画を変更した際に使用する参考様式：第3－2号「1号特定技能外国人支援計画の変更に係る届出書」について、届出が必要となるケースや記載方法、添付書類を整理します。 1．そもそも「1号特定技能外国人支援計画」とは？ 特定技能1号の外国人を受け入れる企業には、外国人が日本で安定して働き、生活できるように

特定技能制度シリーズ 【第13回】 特定技能外国人を雇用していると、以下の出来事が起こります。 雇用条件を変更した 退職した 雇用契約が終了した このような場合、 特定技能所属機関は、必要に応じて出入国在留管理庁へ届出を行います。 届出は、発生した出来事に対して、入管庁が指定する参考様式の中から、適切なものを選択のうえ提出する必要があります。 また、「雇用」という出来事に対する届出において、 入管庁への届出 厚生労働省（ハローワーク）への届出 では、制度の目的・基準となる日が異なるため、注意が必要です。 今回は、**入管庁への「特定技能雇用契約に係る届出」**について整理します。 まず、発生した出来事を整理する 特定技能の届出を考える場合、最初に特定技能外国人と企業の間に起きた出来事を整理することが大切です。 例えば、以下の場合です。 雇用契約の内容を変更した 雇用契約が終了した 新たに特定技能雇用契約を締結した 出入国在留管理庁では、これらについて、 「特定技能所属機関による特定技能雇用契約に係る届出」を定めています。 届出期限は、原則として、

特定技能制度シリーズ【第12回】 これまで本シリーズでは、 特定技能制度の仕組み 特定技能外国人を採用するまでの流れ を中心に解説してきました。 では、特定技能外国人を雇用した後、企業はどのような対応をしていくのでしょうか。 例えば、受入れ後、雇用契約・支援内容などに変更があった場合には、特定技能所属機関や登録支援機関から、出入国在留管理庁へ届出を行う必要があります。 また、一定の事項については、定期的な届出も必要です。 そこで今回からは、特定技能制度における**「届出」**を中心に見ていきます。 届出には「随時届出」と「定期届出」があります まず、全体像は次のようになります。 種類 主な内容 随時届出 変更や特定の事由が発生した場合に行う 定期届出 一定期間の受入れ・活動・支援状況を届け出る 随時届出は、次のような事案発生の際に必要になります。 特定技能雇用契約を変更した 特定技能雇用契約が終了した 新たな特定技能雇用契約を締結した 支援計画を変更した 登録支援機関との支援委託契約を変更した 受入れを継続することが困難になった 支援計画の実施が

特定技能制度シリーズ【第11回】 前回は、特定技能外国人が退職・転職する場合の手続についてお話ししました。 今回は、「特定技能外国人を派遣社員として受け入れることはできるのか？」という点に ついて整理します。 結論からいうと、特定技能外国人の雇用は、原則として直接雇用です。 ただし、例外があります。 それが、農業分野と漁業分野です。 なぜ農業・漁業だけ派遣が認められている？ 農業分野と漁業分野では、直接雇用だけでなく、派遣形態による受入れが認められています。 この場合、特定技能外国人を雇用するのは派遣元です。派遣先となる農業・漁業の事業者は、実際の就労先となります。 その理由は、農業や漁業には、季節や時期によって仕事量が大きく変わるという特徴があるためです。 農業では、以下の特徴があります。 農繁期には多くの人手が必要になる 季節によっては作業量が少なくなる また、同じ地域でも、栽培する作物によって繁忙期が異なる場合があります。 漁業でも、以下の特徴があって仕事の繁忙期と閑散期が変わります。 対象となる魚種 漁法 季節 そのため、必要な時期に必要

初めて見る人のための在留カードの見方 ～表面・裏面で企業が確認するポイント～ 外国人を採用する場合、確認すべき書類の一つが在留カードです。 しかし、初めて見る企業担当者にとっては、 「在留資格はどこに書いてあるの？」 「就労できるかどうかは、どこを見ればいいの？」 「資格外活動許可はどこに書いてあるの？」 と迷うこともあると思います。 今回は、在留カードの基本的な見方を整理します。 在留カード表面の見方 ※上記は、従来からある在留カードの見本になります。 ※2026年6月14日から、マイナンバーカードと一体化した「特定在留カード」の選択や、 　券面項目が見直された「新様式の在留カード」の交付が開始されました。 ※取得は任意であり、従来のカードも有効期限までそのまま使用できます。 　 🔳在留カード表面では、まず次の3か所を確認します。 ① 在留資格 カード左中央付近の『在留資格』の欄を確認します。 ここには、 技術・人文知識・国際業務 特定技能 留学 永住者 特定活動 など、その外国人が持っている在留資格が記載されています。 今回のシリーズでは、

特定技能制度シリーズ【第9回】 前回は、特定技能1号会黒人に必要な「技能」と「日本語能力」について見てきました。 では、特定技能1号として働き始めた外国人は、その後どうなるのでしょうか。 特定技能制度には、特定技能1号・特定技能2号の2種類があります。 本シリーズ第3回でも基本的な違いを紹介しましたが、今回はさらに一歩進んで、 「1号で5年働いたらどうなるの？」 「1号から2号へは自動的に進めるの？」 といった点を見ていきましょう。 特定技能1号と2号の違い 主な違いを整理すると、次のようになります。 比較項目 特定技能1号 特定技能2号 求められる技能 相当程度の知識・経験 熟練した技能 在留期間 1回ごとに法務大臣が指定する期間（3年以内） 3年・2年・1年・6か月 通算在留期間 原則5年 上限なし 家族帯同 原則不可 配偶者・子の帯同が可能 受入れ機関による支援 支援の対象 支援の対象外 2号への移行 自動で移行しない ― ここで特に注意したいのが、特定技能1号における「在留期間」と「通算在留期間」 の 相違点です。 例えば、「在留期間」

特定技能制度シリーズ【第8回】 特定技能1号の審査には、大きく「申請人（外国人）」『受入れ企業（採用企業）』の2つの項目が存在します。 企業（特定技能所属機関）が満たすべき主な要件 確認項目 主な要件・確認内容 対象分野・業務区分 自社の事業内容と外国人に担当させる業務が、特定技能の対象分野・業務区分に該当していること。分野別の基準や必要な手続も満たすこと。 適正な雇用契約 外国人と結ぶ雇用契約が法令・制度上の基準に適合していること。報酬は同等の業務に従事する日本人と同等以上とすること。 企業自体の適格性 労働・社会保険・租税関係の法令を遵守していること。欠格事由に該当しないこと。非自発的離職や行方不明者の発生など、所定の受入れ基準にも抵触していないこと。 支援体制の確保 （1号） 外国人が十分理解できる言語で支援できる体制を整えること。自社で実施するか、登録支援機関に委託すること。 支援計画の適正性 （1号） 法定の義務的支援10項目を盛り込んだ、適切な1号特定技能外国人支援計画を作成・実施すること。 分野別の追加基準 分野によって、協議会への

外国人を「採用できる会社」と 「雇用を続けられる会社」は違います ～外国人採用を始める前に、企業側で考えておきたい3つのこと～ ここまで、外国人留学生の募集・面接に始まり、内定、在留資格変更、入社に至るまで を見てきました。 最後に、これから初めて外国人を雇用する企業向けに、採用前に考えておきたい3つのことをお伝えします。 ① 在留カードと在留資格について、会社側も基本を理解する 外国人を雇用する以上、在留カードの見方や、予定している仕事内容と在留資格の関係に ついて、会社側も基本的な知識を持っておくことが大切です。 例えば、 現在の在留資格は何か 在留期間はいつまでか 就労制限はあるか 資格外活動許可はあるか 予定している仕事内容と在留資格の関係はどうか 在留資格変更・更新が必要になる時期はいつか といった基本事項です。 会社自身が基本事項を確認できるようにしておき、判断が難しい部分は専門家に相談する。この役割分担を考えておくことが重要です。 また、外国人を雇用する事業主には、雇入れ・離職時の「外国人雇用状況の届出」も 義務付けられています。

特定技能制度シリーズ【第7回】 第1回から第6回まで、特定技能制度の基本的な仕組みや、1号・2号の違い、登録支援機関、費用、自社支援などについて見てきました。 今回は、企業が特定技能外国人に働いてもらう中で、日本人雇用にない遵守が求められる基準について考えてみます。 今回は、企業担当者が事前に確認しておきたいポイントを整理します。 まず、自社の雇用管理を確認する 特定技能外国人を受け入れる企業には、適切な雇用管理が求められます。 【例】 労働関係法令を守っているか 社会保険関係の手続きを適切に行っているか 給与や労働条件を適切に設定できるか これは、外国人を雇うから特別に必要になるものではありません。 日本人社員の雇用と同様、会社として基本的な雇用管理が求められる点は変わりません。 それに、特定技能制度に特有の基準が加わります。 「外国人だから安く雇う」はできない 特定技能外国人の報酬は、同じ仕事をする日本人と比較して、適切な水準であることが 求められます。「外国人なら日本人より安い給与で採用できる」という制度ではありません。...

内定したら、企業は何を準備する？ ～在留資格変更申請に向けて、企業担当者が確認しておきたいこと～ 留学生の採用が決まり、内定を出したら、次は「在留資格変更許可申請」の準備です。 初めて外国人を採用する企業では、 「在留資格の申請は本人がするものだから、会社はあまり準備するものがないのでは？」 と思われるかもしれません。 しかし、実際には企業側でも準備しておく書類や確認しておきたい事項があります。 本人と企業で準備するものを分けて考えます 在留資格変更許可申請では、大きく分けて、 ① 外国人本人が準備するもの ② 採用する企業が準備するもの があります。 本人側では、 在留資格変更許可申請書、写真、卒業証明書・卒業見込み証明書、成績証明書 などを準備します。 一方、企業側では、 雇用契約書・労働条件通知書、会社の登記事項証明書、事業内容が分かる資料、 決算関係の資料 などを準備することがあります。 必要な書類は、企業のカテゴリーや本人の学歴・仕事内容などによって異なります。 「会社の状況」も確認されます ここは、初めて外国人を採用する企業に知ってお

特定技能制度シリーズ【第6回】 特定技能1号の支援は、必ず登録支援機関へ委託する必要はありません。受入れ企業が自ら支援を行う「自社支援」という方法もあります。 ただし、自社支援を選択する場合には、「登録支援機関へ支払う費用を抑える」という点 だけで判断するのではなく、『企業自身が対応しなければならない支援範囲とは具体的に 何か』を理解しておくことが大切です。 今回は、自社支援を選択した場合の企業側の考え方を整理します。 自社支援とは？ 特定技能1号では、外国人が日本で安定して働き、生活できるようにするため、「1号特定 技能外国人支援計画」に基づく支援が必要です。 この支援は、受入れ企業自身が実施することも、登録支援機関へ委託することもできます。 本シリーズ第4回では、「支援計画」を取り上げ、外国人の生活や就労を支えるための対応 項目や支援方法を詳しく説明しました。 今回考えたいのは、「これらを登録支援機関に頼まなかったら、誰が適切に対応するのか？」という点です。 自社支援では「社内の誰か」が担当する 登録支援機関へ委託すれば、契約した範囲の支援を

特定技能制度シリーズ【第5回】 特定技能制度を利用する際、多くの企業が気になるのは費用ではないでしょうか。 「登録支援機関へ委託すると毎月いくらかかるの？」 「人件費以外にも費用は発生するの？」 こうした疑問を持たれると思います。 今回は、登録支援機関へ支援を委託した場合の一般的な費用相場と、契約前に確認しておきたいポイントについて解説します。 登録支援機関への委託費について 登録支援機関へ支援を委託する場合、多くの機関では外国人1人あたりの月額料金を設定しています。 一般的な相場は、月額2万円～3万円程度（1人あたり）とされており、出入国在留管理庁の調査でも、 平均月額：約28,000円 約9割の登録支援機関：月額30,000円以下 という結果が公表されています。 例えば、次が一つの目安になります。 1人受け入れる場合：月額約2～30,000円 3人受け入れる場合：月額約6～90,000円 ただし、料金は登録支援機関ごとに異なるため、契約内容を確認することが大切です。 初期費用と毎月の費用は別に考える 企業担当者が見落としやすいのが、「初期費用

特定技能制度シリーズ【第4回】 特定技能制度について調べていると、「登録支援機関」という言葉を目にすることが あります。 今回は「登録支援機関の役割」と「企業が委託できる業務」について、分かりやすく 解説します。 登録支援機関とは 登録支援機関とは、『特定技能1号の外国人を受け入れる企業』から委託を受け、「外国人への支援業務を行う機関」です。 特定技能1号では、外国人が日本で安心して生活し、仕事を続けられるよう、受入れ企業にさまざまな支援が義務付けられています。 受入れ企業は、「自社での支援実施」『登録支援機関への支援業務の全部/一部の委託』のいずれかを選択できます。※自社で支援体制を整えていない場合は、原則として支援計画の全部を登録支援機関に委託します。 どのような支援を行うの？ 特定技能1号の受入れ企業には、外国人が日本で安定して働き、生活できるよう、以下の10項目の支援を実施する義務があります。 登録支援機関が行う義務的支援10項目（登録支援機関に委託する場合） No. 支援項目 具体的な支援内容 1 事前ガイダンス 雇用契約締結後、在留資

特定技能制度シリーズ【第3回】 前回は、特定技能制度が創設された背景と制度の概要をご紹介しました。 今回は、特定技能1号と2号の違いについて、 企業担当者 特定技能で別の企業へ転職を考えている外国人 日本で就職を希望する外国人留学生 といった皆様に、分かりやすく押さえるべきポイントを解説します。 特定技能1号とは 特定技能1号は、一定の技能と日本語能力を持つ外国人が、人手不足となっている産業分野で働くための在留資格です。 現在、多くの企業が受け入れているのは、この特定技能1号です。 制度の特徴として、受入れ企業には、外国人が日本で安心して生活・就労できるよう支援を行う義務があります。この支援実施には、自社で実施／登録支援機関へ委託という2つの選択肢があります。 また、留学生の場合、卒業後に特定技能1号で就職するケースもあります。 そのため、就職活動を開始する前に 「自分が希望している仕事は、特定技能の対象になるのか」 「必要な技能試験や日本語能力の条件を満たしているか」 などを確認のうえ、余裕をもって準備しておくことが大切です。 特定技能2号とは

特定技能制度シリーズ【第2回】 「人手不足だから外国人を採用したい」 そう考えたとき、最初に確認すべきことがあります。 それは、「自社の業種が【特定技能制度の対象分野】に含まれているか」という点です。 特定技能制度は、人手不足であれば、どの会社でも利用できる制度ではありません。 国が指定した産業分野に限り、一定の条件のもとで外国人材を受け入れることができます。 今回は、特定技能制度の対象となる分野と、企業が最初に確認しておきたいポイント についてご紹介します。 特定技能制度は【16の産業分野】が対象 現在、特定技能制度の対象となるのは、次の16分野です。 介護 ビルクリーニング 工業製品製造業 建設 造船・舶用工業 自動車整備 航空 宿泊 自動車運送業 鉄道 農業 漁業 飲食料品製造業 外食業 林業 木材産業 これらは人手不足が深刻であり、外国人材の受入れが必要と国が判断した分野です。 対象分野は、制度改正により追加・見直しが行われることもあるため、最新情報を確認する ことが大切です。 「会社の業種」ではなく「仕事内容」が重要 企業担当者が誤解し

「技能実習」「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」の違いとは？ ～外国人採用は「仕事内容」から考えることが大切です～ まずは3つの制度の違いを見てみましょう 【図表①】外国人雇用制度比較表 比較項目 技能実習※ 特定技能 技術・人文知識・ 国際業務 制度の目的 技能の習得・国際貢献 人手不足分野の人材確保 専門知識・技術を 活かした就労 主な仕事内容 主に現場で技能を身につける仕事 主に現場で働く仕事（ブルーカラー職） 主にデスクワーク・専門職（ホワイトカラー職） 対象となる仕事 製造・建設・農業など 特定産業分野 営業・設計・経理・IT・通訳など 企業に求められる 制度対応 多い 多い 比較的少ない 継続的な支援・管理 必要 必要 原則として制度上の支援計画なし 詳しい解説 技能実習シリーズ 特定技能制度 シリーズ 本シリーズ ※本表は制度の概要を分かりやすく整理したものです。 　実際に外国人を採用する際は、個々の在留資格や従事予定業務について確認が必要です。 この3つは外国人雇用でよく比較される制度ですが、制度の目的や企業に求められる役割は

特定技能制度シリーズ 【第1回】 導入 「求人を出しても応募が来ない。」 近年、このような悩みを抱える企業が全国的に増えています。 宮城県でも外国人労働者は年々増加しており、「特定技能制度」を活用して外国人材を採用する企業も少なくありません。 一方で、 「特定技能って何？」 「技能実習と何が違うの？」 「うちの会社でも利用できるの？」 という疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。 本シリーズでは、特定技能制度について、企業担当者・外国人本人・登録支援機関・ 行政書士、それぞれの立場から分かりやすく解説していきます。 今回は、第1回として制度全体の概要をご紹介します。 特定技能制度とは 特定技能制度は、深刻な人手不足となっている産業分野で、「一定の技能と日本語能力を 持つ外国人」を受け入れるため、2019年4月に創設された在留資格です。 従来は専門職向けの「技術・人文知識・国際業務」や『技能実習制度』などが中心でしたが人材不足への対応として新たな仕組みが整備されました。 現在では介護、建設、外食業、宿泊業など、複数の分野で活用されています。 特定