🟥特定技能制度シリーズ 第2回
～特定技能制度はどんな会社でも利用できる？
受入れ対象となる16分野を分かりやすく解説～
「人手不足だから外国人を採用したい」
そう考えたとき、最初に確認すべきことがあります。
それは、
「自社の業種が【特定技能制度の対象分野】に含まれているか」
という点です。
特定技能制度は、人手不足であればどの会社でも利用できる制度ではありません。
国が指定した産業分野に限り、
一定の条件のもとで外国人材を受け入れることができます。
今回は、特定技能制度の対象となる分野と、企業が最初に確認しておきたいポイント
についてご紹介します。
特定技能制度は【16の産業分野】が対象
現在、特定技能制度の対象となるのは、次の16分野です。
介護
ビルクリーニング
工業製品製造業
建設
造船・舶用工業
自動車整備
航空
宿泊
自動車運送業
鉄道
農業
漁業
飲食料品製造業
外食業
林業
木材産業
これらは人手不足が深刻であり、外国人材の受入れが必要と国が判断した分野です。
対象分野は制度改正により追加・見直しが行われることもあるため、
最新情報を確認することが大切です。
「会社の業種」ではなく「仕事内容」が重要
企業担当者が誤解しやすい点があります。
それは、会社の名前や業種だけで判断できないということです。
例えば、製造業の会社でも、外国人が担当する仕事内容が
【特定技能制度の対象業務】に該当しなければ利用できません。
逆に、複数の事業を行っている会社では、
【一部の部署だけが対象】となる場合もあります。
そのため、
「製造業だから利用できる」
「飲食店だから必ず利用できる」と考えるのではなく、
【実際に従事する業務内容】を確認する必要があります。
対象分野ごとにルールが異なる
特定技能制度では、
すべての分野が同じルールではありません。
例えば、
必要となる技能試験
日本語能力要件
協議会への加入
分野特有の届出
などは、分野ごとに異なります。
採用を検討する際は、制度全体だけでなく、
自社が該当する分野のルールまで確認することが重要です。
まずは「対象分野かどうか」の確認から
特定技能制度は、人手不足に対応するための有効な制度ですが、
最初の一歩は、自社が制度の対象となる分野かどうかを確認することです。
その上で、
対象業務や受入れ要件を確認していくことで、
制度を正しく活用できるようになります。
まとめ
特定技能制度は、現在16の産業分野で外国人材の受入れが認められています。
ただし、会社の業種だけでは判断できないため、
外国人が実際に従事する仕事内容や、分野ごとの要件を確認することが重要です。
次回予定
次回は、
「特定技能1号と2号の違いとは？企業が知っておきたいポイント」
について解説します。
参考資料
出入国在留管理庁「特定技能制度」
出入国在留管理庁「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」
法務省
