🟥特定技能外国人を受け入れられなくなったら？｜「受入れ困難に係る届出」

EISHI HANZAWA

9月6日

読了時間: 9分

更新日：5 日前

特定技能制度シリーズ【第16回】

前回は、「登録支援機関との支援委託契約を変更・終了・締結した場合の届出」について解説しました。

今回は、特定技能外国人を受け入れている企業に、何か問題が起きた場合について解説します。例えば、次のようなケースです。

会社の経営上の理由で雇用を続けられなくなった
特定技能外国人が行方不明になった
特定技能外国人が死亡した
病気やけがなどにより、長期間働けなくなった
その他の事情により、受入れを継続することが困難になった

このようなときに使用するのが、参考様式第3－4号「受入れ困難に係る届出書」です。

今回は、届出が必要となるケース・届出期限・添付書類、そして実際の様式の記載方法を整理します。

1．「受入れ困難」とは？

「受入れ困難に係る届出」は、特定技能外国人を継続して受け入れることが困難になった時点で行います。

そのため、実際の退職日や雇用契約終了日より前に届出が必要になるケースがあります。

受入れ困難となる主なケース

事由	届出が必要となる主なタイミング
経営上の理由による解雇	解雇を予告したとき
特定技能外国人の行方不明	行方不明となったとき
特定技能外国人の死亡	死亡したとき
病気・けがによる休業	雇用継続が困難となったとき
法人の解散など	受入れ困難となった事由が発生又は判明した日（個別事情に応じて判断）
1か月以上就労を開始できない	許可後1か月経過しても就労を開始していないとき
雇用後に1か月以上活動できない事情が発生	その事情が生じたとき

このほか、特定技能所属機関が「基準不適合」となった場合なども対象となります。

なお、特定技能所属機関が基準不適合となった場合は、別途、参考様式第3－5号『基準不適合に係る届出書』の提出が必要です。

また、その基準不適合によって、特定技能外国人の受入れ継続も困難となった場合には、第『3－5号』に加えて、第3－4号「受入れ困難に係る届出書」も必要となります。

具体的な届出内容や添付書類は、次回の記事で解説します。

2．「会社都合で解雇する場合」

会社の経営上の理由から、特定技能外国人を解雇するとします。

この場合、実際の解雇日まで待ってから届出をするのではありません。

入管庁の資料では、経営上の理由による解雇の場合、解雇を予告した時点を「受入れ困難となった事由の発生日」として扱います。

例えば、

9月1日：会社が解雇を予告
9月30日：実際に雇用契約が終了

の場合、「受入れ困難に係る届出」は、9月1日から14日以内に行います。

その後、実際に雇用契約が終了した場合には、別途、

【参考様式第3－1－2号「特定技能雇用契約の終了又は締結に係る届出書」】を

雇用契約終了日から14日以内に提出します。

つまり、「会社都合での解雇」により、届出は以下の2回発生します。

解雇予告時点：参考様式第3－4号「受入れ困難に係る届出書」
実際の雇用契約終了時点：第3－1－2号「特定技能雇用契約の終了又は締結に係る届出書」

なお、「受入れ困難の届出書」を提出した後、事情が変わって雇用契約が継続することになった場合は、「第3－1－2号による契約終了の届出」は不要です。

ただし、復職した経緯などを説明する書面を、管轄の地方出入国在留管理官署へ追加提出する必要があります。

3．「行方不明・死亡・病気・怪我の場合」

会社都合だけでなく、特定技能外国人本人に関する事情でも、「受入れ困難に係る届出」が必要になることがあります。

① 行方不明になった場合

特定技能外国人が行方不明になった場合は、【行方不明となった時点】が届出の起点になります。

この場合、「第3－4号」だけでなく、次の説明書も添付します。

参考様式第5－15号「行方不明が判明した際の状況説明書」

行方不明となった状況や、その後の対応などを具体的に記載します。

② 特定技能外国人が死亡した場合

特定技能外国人が死亡した場合も、「受入れ困難に係る届出」の対象です。

また、死亡に至った状況に応じて、警察・労働基準監督署への届出など、必要な対応も行います。

③ 病気・けがなどで1か月以上活動できない場合

特定技能外国人が病気・怪我などにより、【1か月以上特定技能としての活動ができない事情】が生じた場合も、届出が必要です。

例えば、

業務中の病気・怪我による休業
私生活上の病気・怪我による休業
妊娠・出産に伴う休業
育児休業

などが該当します。

また、特定技能の許可を受けた後、1か月以上経過しても就労を開始できない場合も対象となります。

この場合は、「第3－4号」に加えて、次の説明書を添付します。

参考様式第5－14号「1か月以上の活動未実施期間が生じた際の状況説明書」

なお、本人の意思で有給休暇を取得するなど、就労できない事情がないにもかかわらず、1か月以上活動しない場合は、原則としてこの届出の対象にはなりません。

4．「退職したい」とだけ言われた場合

ここは、企業が迷いやすいところです。

特定技能外国人から「会社を辞めたい」と申し出があっただけで、直ちに「第3－4号」を提出するわけではありません。

入管庁のQ&Aでは、自己都合退職の申出があったという事実だけでは、「受入れ困難に係る届出」は不要とされています。

その後、実際に退職した場合には、別途、「参考様式第3－1－2号による特定技能雇用契約終了の届出」が必要です。

ここは、第13回で解説した「雇用契約終了の届出」と区別して考えましょう。

5．添付書類にも注意！事由によって様式が異なる

「受入れ困難に係る届出」では、「第3－4号」だけを提出すればよいわけではありません。

届出の事由に応じて、状況を説明する書類を添付する必要があります。

届出事由	添付する説明書
1か月以上活動できない	参考様式第5－14号
行方不明	参考様式第5－15号
上記以外の事由（経営上の理由、死亡など）	参考様式第5－11号

例えば、経営上の理由による解雇や死亡の場合は、原則として、参考様式第5－11号「受入れ困難となるに至った経緯に係る説明書」を添付します。

また、第5－11号には、受入れ困難となった経緯だけでなく、転職支援・帰国支援を行う場合の内容、本人への情報提供なども具体的に記載します。

届出書と添付書類はセットで準備することが大切です。

6．参考様式第3－4号の記載例を確認

ここからは、実際の「参考様式第3－4号」を見ていきます。

今回掲載する記載例は、特定技能所属機関の都合により受入れ困難となった場合を想定したものです。

① 参考様式第3－4号・1ページ目

このページでは、主に次の項目を記載します。

記載箇所	記載する内容
① 届出の対象者	届出対象となる特定技能外国人の氏名・生年月日・国籍・在留カード番号など
② 届出の事由	受入れ困難となった理由と、その発生日
A 特定技能所属機関の都合	経営上の都合、基準不適合、その他の事由など
事案の概要	受入れ困難となった経緯や事情

今回の記載例は、特定技能所属機関の都合による受入れ困難を想定しています。

そのため、②届出の事由では「特定技能所属機関の都合」を選択し、A欄に該当する事由を記載します。

経営上の理由（倒産）で解雇を予告した場合は、A欄の「経営上の都合」を選択し、事由発生日には解雇予告をした日を記載します。

② 参考様式第3－4号・2ページ目

2ページ目では、特定技能外国人の現在の状況や、今後の対応について記載します。

記載箇所	記載する内容
B 特定技能外国人の都合	外国人本人の都合による事由を記載する欄
③ 特定技能外国人の現状	本人と連絡が取れるかどうか
④ 受入れ継続のための措置	本人の今後の活動継続の意思や、企業が行う措置
⑤ 届出機関	特定技能所属機関の法人情報・担当者情報など

今回の記載例は「特定技能所属機関の都合」による届出なので、B「特定技能外国人の都合」欄は記入しません。

③の項目：本人と連絡が取れるかどうか

④の項目：本人の今後の希望や、企業が行う転職支援・帰国支援などの措置

を確認して記載します。

他の会社へ転職して【特定技能1号として引き続き働き続けたい場合】は、「活動継続の意思なし（転職希望）」を選択することになります。

この場合、非自発的離職に該当し、転職支援の対象となるときは、特定技能所属機関または委託先の登録支援機関が転職支援を実施します。

7．届出期限と届出義務者

「受入れ困難に係る届出」は、原則として【受入れ困難となった事由が発生した日】から14日以内に行います。

項目	内容
届出期限	事由発生日から14日以内
届出義務者	特定技能所属機関（受入れ企業）
届出様式	参考様式第3－4号
添付書類	事由に応じて第5－11号、第5－14号、第5－15号など
届出先	特定技能所属機関の住所を管轄する地方出入国在留管理官署
提出方法	窓口・郵送・電子届出システム

郵送の場合は、消印日ではなく、事由発生日から14日以内に管轄の地方出入国在留管理官署へ到達する必要があります。

また、『雇用契約終了の届出』とは提出時期が異なるため、注意しましょう。

8．企業が覚えておきたいポイント

「受入れ困難に係る届出」は、次のように整理すると分かりやすくなります。

状況	確認する届出
経営上の理由で解雇を予告した	第3－4号
特定技能外国人が行方不明になった	第3－4号＋第5－15号
特定技能外国人が死亡した	第3－4号＋（原則）第5－11号
1か月以上活動できない事情が生じた	第3－4号＋第5－14号
許可後1か月経過しても就労を開始していない	第3－4号＋第5－14号
自己都合退職の申出を受けただけ	（原則）第3－4号不要
実際に雇用契約が終了した	第3－1－2号等を確認