🟥特定技能制度シリーズ 第16回
特定技能外国人を受け入れられなくなったら？
～「受入れ困難に係る届出」とは～
前回は、「登録支援機関との支援委託契約を変更・終了・締結した場合の届出」
について解説しました。
今回は、特定技能外国人を受け入れている企業に、別の問題が起きた場合です。
例えば、
会社の経営上の理由で雇用を続けられなくなった
特定技能外国人が行方不明になった
特定技能外国人が死亡した
その他の事情により、受入れを継続することが困難になった
といった場合です。
このようなときに使用するのが、
参考様式第3－4号「受入れ困難に係る届出書」です。
「受入れ困難」とは？
ここで重要なのは、
「雇用契約が終了したら出す届出」ではないということです。
第13回で扱った「特定技能雇用契約の終了に係る届出」とは、別の届出です。
「受入れ困難に係る届出」は、
【特定技能外国人を継続して受け入れることが困難になった時点】で行います。
そのため、実際の退職日より前に届出が必要になるケースがあります。
例えば「会社都合で解雇する場合」
例えば、
会社の経営上の理由から、特定技能外国人を解雇するとします。
この場合、解雇日になったら届出ではありません。
入管庁の資料では、【経営上の理由で解雇の予告をした時点】を
「受入れ困難となった時」として、14日以内に第3－4号を提出するとされています。
つまり、
解雇を予告した＝受入れを継続することが困難になった＝第3－4号を提出
という考え方です。
行方不明になった場合も対象
特定技能外国人が行方不明になった場合も、この届出の対象です。
この場合は、行方不明となった時点が基準になります。
なお、第3－4号だけで終わるわけではありません。
行方不明の場合には、届出内容に応じて、
『行方不明が判明した際の状況説明書』（参考様式第5－15号）の提出も必要です。
「退職したい」と言われただけなら？
ここも企業が迷いやすいところです。
特定技能外国人から、「会社を辞めたい」と申し出があっただけで、
直ちに第3－4号を提出するわけではありません。
入管庁の資料では、自己都合退職の申出があったという事実だけでは、
受入れ困難の届出は不要とされています。
その後、実際に退職した場合には、別途、
『特定技能雇用契約の終了に係る届出』が必要になります。
ここは、第13回で解説した「雇用契約終了の届出」と区別して考える必要があります。
いつまでに提出する？
受入れ困難に係る届出は、
受入れが困難となったときから14日以内が原則です。
ただし、会社都合による解雇などでは、実際の雇用契約終了日ではなく、
【受入れ困難となった原因が発生した時点】が基準になる場合があります。
そのため、
「退職日が決まってから考えればいい」では、間に合わない場合があります。
記載例を見ると分かりやすい
第3－4号を見ると、
誰についての届出なのか
受入れ困難となった理由
その事由が発生した日
特定技能外国人の現在の状況
今後の活動継続のための措置
などを記載する構成になっています。
つまり、この届出は単に、「退職しました」と入管へ報告する書類ではありません。
「なぜ受入れが困難になったのか」
「その外国人が現在どういう状況なのか」
「今後どうするのか」
までを届け出るものです。
企業が覚えておきたいポイント
受入れ困難に係る届出は、次のように考えると分かりやすいでしょう。
状況 | 確認する届出 |
経営上の理由で解雇を予告した | 第3－4号 |
特定技能外国人が行方不明になった | 第3－4号＋必要な説明書 |
特定技能外国人が死亡した | 第3－4号 |
自己都合退職の申出を受けただけ | 原則、第3－4号は不要 |
実際に雇用契約が終了した | 第3－1－2号等を確認 |
※実際の届出は、個別の事由に応じて必要書類を確認してください。
まとめ
今回のポイントは、
参考様式第3－4号は「受入れ困難に係る届出書」
『雇用契約終了の届出』とは別
受入れ継続が困難となった時点が基準になる
原則として14日以内に届出
経営上の理由による解雇では、解雇予告時点が届出の起点になる場合がある
行方不明などの場合も対象
自己都合退職の「申出」だけでは、原則として第3－4号は不要
という点です。
特定技能の届出では、「何が起きたか」だけでなく、「いつ、受入れが困難になったのか」
を見ることが重要です。
次回予告
次回は、特定技能の「基準不適合」とは？
～参考様式第3－5号で確認する企業側の届出～ について整理します。
特定技能所属機関が基準を満たさなくなった場合
特定技能外国人について不正行為などがあった場合
に関係する届出です。
入管庁の現行資料では、賃金不払、暴行・脅迫、旅券・在留カードの取上げ、
労働関係法令違反なども例示されています。
