🟩 在留資格・ビザ

帰化申請とは？ ～日本国籍を取得するための手続きを分かりやすく解説～ 外国人の在留資格について調べていると、 『永住』と「帰化」という言葉を目にすることがあります。 どちらも日本で長く生活することに関係しますが、内容は大きく異なります。 今回は、「帰化申請」について基本的な仕組みを分かりやすくご紹介します。 帰化申請とは？ 「帰化申請」とは、外国籍の方が日本国籍を取得するための手続きです。 「帰化」が許可されると、 日本国民となり、日本の法律に基づく権利や義務を持つことになります。 一方、 『永住許可』は、外国籍のまま日本で生活を続けるための制度です。 つまり、 『永住』 … 外国籍のまま日本で生活するための在留資格 「帰化」 … 日本国籍を取得するための手続き という違いがあります。 帰化申請ではどのような点が確認されるの？ 「帰化申請」では、法令に定められた要件を満たしているかについて審査が行われます。 例えば、 日本での居住状況 生計の状況 納税などの公的義務の履行状況 法令を遵守して生活しているか などが総合的に確認されます。...

永住申請とは？ ～永住者になるための基本的な仕組みを分かりやすく解説～ 日本で長く生活している外国人の方から、 「永住者になるにはどうすればよいですか？」 というご相談を受けることがあります。 永住者になるためには、**「永住許可申請」**という手続きが必要です。 今回は、永住申請の基本的な仕組みについて分かりやすくご紹介します。 永住申請とは？ 永住申請とは、 現在の在留資格から**「永住者」**への変更を希望する際に行う手続きです。 永住者として許可されると、在留期間の更新が不要となり、 日本で長期間生活するための安定した在留資格となります。 ただし、 申請すれば必ず許可されるものではなく、一人ひとりの状況に応じて審査が行われます。 永住申請ではどのような点が確認されるの？ 永住申請では、法令などに基づき、さまざまな事情が総合的に審査されます。 例えば、 日本での在留状況 納税や公的義務の履行状況 独立した生計を営める見込み 法令を遵守して生活しているか などが確認されます。 申請内容や現在の在留資格などによって必要書類や審査の内容は異なりま

在留期間更新許可とは？ ～日本で引き続き働くための手続きを分かりやすく解説～ 外国人を雇用している企業様から、 「在留カードの有効期限が近づいていますが、このまま働き続けることはできますか？」 というご相談をいただくことがあります。 外国人が日本で引き続き生活や就労を続けるためには、 在留期間の更新が必要になる場合があります。 今回は、「在留期間更新許可申請」について、基本的なポイントをご紹介します。 在留期間更新許可とは？ 「在留期間更新許可申請」とは、 現在の在留資格を維持したまま、在留期間を延長するための手続きです。 例えば、 「技術・人文知識・国際業務」で働いている方が、同じ会社で引き続き勤務する場合 「特定技能」で就労を続ける場合 その他、現在の在留資格に該当する活動を継続する場合 などに必要となることがあります。 つまり、 在留資格そのものを変更するのではなく、在留期間を更新する手続きです。 在留資格変更との違い 前回ご紹介した『在留資格変更許可申請』は、 『現在の在留資格を別の在留資格へ変更』する手続きでした。 一方、「在留期間更新

在留資格変更許可とは？ ～働くために必要となる手続きを分かりやすく解説～ 外国人を採用する際、 「今、日本に住んでいる外国人だから、そのまま働いてもらえるのでは？」 と思われることがあります。 しかし、 日本に住んでいる外国人であっても、 現在の在留資格によっては、そのまま就職できない場合があります。 そのようなときに必要となるのが、「在留資格変更許可申請」です。 在留資格変更許可とは？ 「在留資格変更許可申請」とは、 現在持っている在留資格を、別の在留資格へ変更するための手続きです。 例えば、 留学生が卒業後に日本企業へ就職する場合 家族滞在の方が就職する場合 転職などにより、仕事内容に応じた別の在留資格が必要になる場合 などに、この手続きが必要となることがあります。 変更できるかどうかは仕事内容が重要です 「在留資格変更許可申請」では、 「日本で働きたい」 という希望だけで許可されるわけではありません。 重要なのは、 どのような仕事を担当するのか 学歴や職歴などの要件を満たしているか 雇用内容が在留資格に適しているか といった点です。...

短期滞在とは？ ～観光や出張で来日した外国人は働ける？～ 外国人採用についてご相談を受ける中で、 「観光で来日している外国人を、そのまま働いてもらうことはできますか？」 というご質問をいただくことがあります。 一般に「観光ビザ」と呼ばれることがありますが、 正式な在留資格名は**「短期滞在」**です。 今回は、短期滞在で日本に滞在している外国人が働けるのかについて、 分かりやすくご紹介します。 短期滞在の目的 短期滞在は、主に次のような目的で日本に滞在するための在留資格です。 観光 親族・知人の訪問 出張 会議への参加 視察 その他の短期間の滞在 滞在期間は、認められた期間の範囲内となります。 短期滞在では原則として働けません 短期滞在は、日本で働くことを目的とした在留資格ではありません。 そのため、原則として報酬を受ける仕事を行うことはできません。 「短期間だけだから」 「アルバイトなら大丈夫だろう」 と思われることもありますが、そのような考えで就労してしまうと、 外国人本人だけでなく、受け入れた企業にも影響が及ぶ可能性があります。 採用を考え

留学とは？ ～アルバイトや卒業後の就職で知っておきたいポイント～ 日本には、 大学や専門学校、日本語学校などで学ぶために来日している外国人が多くいます。 こうした方が持っているのが、**「留学」**の在留資格です。 企業様からよくいただくご相談の一つが、 「留学生をアルバイトとして採用できますか？」 「卒業したら、そのまま正社員として雇えますか？」 という内容です。 留学生は自由に働ける？ 留学の在留資格は、勉強を目的とした在留資格です。 そのため、原則として自由に働くことはできません。 ただし、出入国在留管理庁から〈資格外活動許可〉を受けている場合は、 原則として週28時間以内のアルバイトが認められています。 企業が採用する際には、 〔在留カード〕 〈資格外活動許可〉の有無 を確認することが大切です。 卒業したら正社員になれる？ 留学生が卒業後に日本で働く場合は、 仕事内容に応じた在留資格への変更が必要になることがあります。 例えば、 営業 経理 ITエンジニア 設計 通訳 などの業務では、『技術・人文知識・国際業務』が対象となるケースがありま

高度専門職とは？ ～優遇措置のある在留資格を分かりやすく解説～ 外国人材の採用を検討していると、 「高度専門職」という在留資格を目にすることがあります。 「高度専門職」とは、 高度な専門知識や技術を持つ外国人材を日本で受け入れるために設けられた在留資格です。 例えば、 大学などで高度な研究を行う方 高い専門性を持つ技術者 豊富な実務経験を持つ専門職 企業経営や研究開発などで活躍する人材 などが対象となる場合があります。 技術・人文知識・国際業務との違いは？ 企業の方から、 『技術・人文知識・国際業務と何が違うのですか？』 という質問をいただくことがあります。 どちらも専門的な仕事に従事する外国人が対象となりますが、 「高度専門職」は一定の基準を満たした高度人材を対象としており、 さまざまな優遇措置が設けられていることが特徴です。 主な優遇措置 「高度専門職」では、条件を満たすことで、 次のような優遇措置が受けられる場合があります。 在留期間が長く認められることがある 配偶者の就労に関する優遇措置 一定の条件のもとで親の帯同が認められる場合がある.

定住者とは？ ～永住者との違いや企業が知っておきたいポイント～ 外国人を採用する際、「定住者」という在留資格を目にすることがあります。 『永住者』と似た名前ですが、実際には異なる在留資格です。 「定住者」とは、法務大臣が特別な事情を考慮し、 日本での居住を認めた外国人に与えられる在留資格です。 例えば、 一定の身分や家庭事情などにより認められるケースがあります。 企業が採用するうえで重要なのは、 定住者は就労できる仕事内容に原則として制限がないという点です。 そのため、 営業 事務 ITエンジニア 製造業 建設業 介護 飲食業 など、幅広い仕事に就くことができます。 この点は、永住者や日本人の配偶者等の在留資格と共通する特徴の一つです。 一方で、 「技術・人文知識・国際業務」のように 「仕事内容ごとに在留資格を確認する必要があるケース」とは異なります。 ただし、採用時には必ず〔在留カード〕を確認し、 現在の在留資格や在留期間を確認することが大切です。 「定住者だから何も確認しなくてよい」ということではありません。 企業としては、通常どおり適切な労

家族滞在・日本人の配偶者等とは？ ～働ける場合と働けない場合の違いを分かりやすく解説～ 外国人を採用する際、 「家族滞在」や『日本人の配偶者等』という在留資格を目にすることがあります。 どちらも家族に関係する在留資格ですが、 働ける範囲が異なるため、企業は違いを理解しておくことが大切です。 家族滞在とは？ 「家族滞在」は、日本で働いたり勉強したりしている外国人の配偶者や子どもが、 日本で生活するための在留資格です。 この在留資格は、 生活を目的とした在留資格であり、原則として自由に働くことはできません。 ただし、 出入国在留管理庁から〈資格外活動許可〉を受けている場合には、 原則として週28時間以内のアルバイトなどが認められます。 採用前には、〖在留カード〗や〈資格外活動許可〉の有無を確認することが大切です。 そのため、企業が採用を検討する際には、 「家族滞在」の在留資格であること 〈資格外活動許可〉を受けているか を〖在留カード〗などで確認することが大切です。 日本人の配偶者等とは？ 一方、『日本人の配偶者等』は、 日本人の配偶者や一定の身分を

永住とは？ ～永住者の在留資格と企業が知っておきたいポイント～ 外国人を採用する際、「永住者」という在留資格を目にすることがあります。 永住者は〈日本で長期間生活し、一定の要件を満たした方に認められる在留資格〉です。 大きな特徴は、就労できる仕事内容に原則として制限がないことです。 例えば、 営業 経理 ITエンジニア 製造業 建設業 介護 飲食業 など、 仕事内容によって在留資格を分けて考える必要がないケースが多くなります。 そのため、企業にとっては採用しやすい在留資格の一つといえます。 ただし、 「永住者」であれば、採用時の確認が不要というわけではありません。 企業は採用前に在留カードを確認し、 現在の在留資格や在留期限などを確認することが大切です。 また、「永住」という名前から、 「長く日本に住んでいれば誰でも取得できる」と思われることがありますが、 実際にはそうではありません。 永住許可を受けるためには、法令で定められた要件を満たしていることが必要であり、 出入国在留管理庁において慎重に審査が行われます。 そのため、 日本で一定期間生活し

経営・管理とは？ ～外国人が日本で会社を経営・運営するための在留資格を分かりやすく解説～ 外国人が日本で働くための在留資格にはさまざまな種類があります。 その中で、 「会社を経営したい」 「日本で事業を始めたい」 という場合に関係するのが **「経営・管理」**という在留資格です。 この在留資格は、会社の従業員として働くためのものではありません。 会社を設立したり、会社の経営や管理を行ったりする外国人が対象となる在留資格です。 例えば、 日本で会社を設立して事業を始めたい 飲食店や貿易会社などを経営したい 日本法人の代表取締役として会社を運営したい このような場合に検討されることがあります。 一方で、 「営業担当として働く」 「ITエンジニアとして勤務する」 といったケースでは、 一般的には「技術・人文知識・国際業務」など、別の在留資格が対象となります。 そのため、 「会社を経営する」のか、 「会社に雇用されて働く」のか によって、 利用する在留資格が異なります。 また、 「経営・管理」の在留資格を取得するためには、 事業内容や事業所の確保、事業

育成就労とは？ ～2027年4月から始まる新しい外国人材受入れ制度を分かりやすく解説～ 外国人雇用について調べていると、 「育成就労」という言葉を目にする機会が増えてきました。 「育成就労制度」は、2027年4月から開始予定の新しい制度です。 これまで外国人材の受入れ制度として利用されてきた 〔技能実習制度〕に代わる制度として創設されます。 「育成就労制度」の目的は、外国人材を一定期間育成しながら、 日本の人手不足が深刻な産業分野で活躍していただくことです。 対象となる分野は、『特定技能制度』との連携を前提とした仕組みになる予定です。 そのため、「育成就労」は単独の制度というよりも、 将来的に『特定技能』へつながる人材育成の制度として位置付けられています。 一方で、企業だけで海外から直接採用を進める制度ではありません。 制度上は、監理支援機関などの関係機関と連携しながら受入れを進めることが 予定されています。 また、現在利用されている〔技能実習制度〕とは手続きや考え方が変わる部分もあるため、 今後公表される運用内容を確認しながら進めていくことが重

特定技能とは？ ～製造業・建設業・介護などで外国人を採用するための制度 　を分かりやすく解説～ 「製造現場で外国人を採用したい。」 「建設現場や介護施設で人材を確保したい。」 このような場合によく利用される制度の一つが、**『特定技能』**です。 前回ご紹介した「技術・人文知識・国際業務」が 「営業やITエンジニア、経理」などの専門的な仕事を対象としているのに対し、 『特定技能』は 『人手不足が特に深刻な産業分野』で働く外国人を受け入れるための制度です。 現在は、 『介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、 宿泊、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業』 など、 人手不足への対応が必要とされる分野が対象となっています。 宮城県でも、製造業や建設業、介護分野などで外国人雇用への関心が高まっています。 一方で、 「外国人を採用したい」と思っても、企業だけで手続きを進めるケースは多くありません。 『特定技能』では、外国人本人への生活支援や各種手続きなどが必要となるため、...

技術・人文知識・国際業務とは？ ～初めて外国人採用を検討する企業様向けに分かりやすく解説～ 外国人を採用したいと考えたとき、多くの企業様が最初に耳にするのが **「技術・人文知識・国際業務」**という在留資格です。 しかし、名前だけを見ると難しく感じるかもしれません。 実は、この在留資格は 「営業・経理・設計・ITエンジニア・通訳・語学教師」など、 専門的な知識や技術を活かして働く方を対象とした代表的な在留資格です。 例えば、仙台市内の企業でも、 営業担当として海外との取引を行う ITエンジニアとしてシステム開発を行う 機械や建築の設計業務を担当する 経理や総務などの事務職として働く といったケースでは、この在留資格が関係することがあります。 一方で、 『製造ラインでの作業や建設現場での作業』など、主に現場で行う仕事は、 この在留資格の対象とはならない場合があります。 そのような仕事では、 「特定技能」や「育成就労」など、別の制度を利用することが一般的です。 そのため「外国人を採用したい」と考えたときは、 まず仕事内容を整理することが大切です。