🟩 在留資格・ビザ

～専攻と担当業務の関連性が分かりにくい場合の作成ポイント～ はじめに 技術・人文知識・国際業務（以下「技人国」）の在留資格変更申請では、 申請人の学歴・専攻 就職後に従事する業務 との関連性が重要な確認事項となります。 大学で学んだ内容と担当業務の関係が、提出資料だけでは分かりにくい場合、どのような資料を使い、理由書で何を説明すればよいのでしょうか。 本記事では、出入国在留管理庁の公式資料や公表事例、行政書士の公開解説を参考に、追加資料を検討する場面と、理由書への反映方法を考えます。 1．まず、何が説明不足なのかを確認する 専攻と担当業務の関連性が分かりにくい場合、まずは既存の提出資料から何が確認でき、何が不足しているのかを整理します。 説明不足となっている点 確認・補足の方向性 学部・学科名だけでは学習内容が分からない 履修科目や具体的な学習内容を確認する 科目名だけでは授業内容が分からない 必要に応じてシラバスを確認する 職種名だけでは実際の仕事が分からない 担当業務の内容や業務割合を具体化する 学習内容と担当業務の関係が伝わらない 両者の対

～雇用理由書とは？カテゴリー別の提出書類と作成のポイント～ 外国人留学生の採用が決まり、在留資格「技術・人文知識・国際業務」（以下「技人国」）への変更許可申請を行うとき、雇用理由書の作成を検討することがあります。 雇用理由書は、どのような目的で作成する書類なのでしょうか。 この記事では、出入国在留管理庁の公表資料をもとに、カテゴリー別の提出書類と雇用理由書の役割、具体的な記載例、申請前に確認したいポイントを整理します。 1．雇用理由書とは？必須の提出書類なのか （1）雇用理由書の役割 雇用理由書は、外国人を採用する理由や、採用後に担当させる業務の内容などを、雇用する企業側から説明するための書類です。 技人国への変更許可申請では、申請人の学歴・専攻・職歴、入社後の具体的な業務内容、報酬、雇用先の事業内容などが審査の対象となります。 ところが、申請書や卒業証明書、労働条件通知書などの資料だけでは、次のような事情が十分に伝わらないことがあります。 なぜ、その外国人を採用する必要があるのか 実際にどのような専門的業務を担当するのか 学校で学んだ内容と、入

1．introduction 「専門士」と「高度専門士」の称号付与の基準（制度）自体は、日本人も外国人も完全に同じです。文部科学省が定めた要件を満たした専門学校の学科を卒業すれば、国籍に関係なく全員にこの〖称号〗が与えられます。 また、「編入の試験を受ける権利」について、日本人・外国人ともに同じです。 編入試験は、志望理由書・小論文・英語・面接、そして編入先の専門知識を問われる試験がメインになります。 外国人の場合は「ビザ（在留資格）」の継続手続きに関わります。 専門学校から大学への編入が決まったら、出入国在留管理庁へ「所属機関の変更届」を出し、必要に応じて在留期間の更新を行う必要があります。 なお、一部の大学や医療系などの特殊な学科では、募集要項に「短大卒のみ（専門卒（専門士）は不可）」としていたり、より長い修業年限を求めていたりするケースがあります。 2．大学等と専門学校の違い （学校の種類） 大学等➡「学問」を学ぶ場所 専門学校➡『仕事をする力』を身につける場所 という区分があります。 （大学等） 大学の学部を卒業➡「学士」...

【第4回】🔴2026年度・技人国の不許可事例と対策シリーズ 日本の製造業や工場への就職を考えている留学生にとって、大切なのは「製造業の企業に採用された」ということだけではありません。 どの在留資格で、実際にどのような仕事をするのか。 ここを確認しないまま申請を進めると、採用が決まっていても、希望する在留資格への変更が認められない場合があります。 この記事では【出入国在留管理庁（入管庁）の公式資料】をもとに、 〔製造業で働く場合の在留資格の違い〕 『不許可事例から学ぶ申請前の確認ポイント』 を整理します。 1．同じ「製造業」でも、在留資格により考え方が違う 製造業への就職で、主に検討される在留資格には、次の3つがあります。 比較項目 技術・人文知識・ 国際業務（技人国） 特定技能1号 （工業製品製造業） 特定技能2号 （工業製品製造業） 製造工程・ 組立工程の作業 原則対象外 対象業務 （※補足参照） 対象業務 （※補足参照） 設計・技術開発など 要件を満たせば 対象となり得る 制度上の対象業務区分に該当するか確認が必要 制度上の対象業務区分に

【第3回】🔴2026年度・技人国の不許可事例と対策シリーズ 日本の飲食店や外食チェーンへの就職を考えている留学生にとって、大切なのは「飲食店に採用された」ということだけではありません。 どの在留資格で、実際にどのような仕事をするのか。 ここを確認しないまま申請を進めると、採用が決まっていても、希望する在留資格への変更が認められない場合があります。 この記事では【出入国在留管理庁（入管庁）の公式資料】をもとに、 〔外食業で働く場合の在留資格の違い〕 『不許可事例から学ぶ申請前の確認ポイント』 を整理します。 1．同じ「飲食店の仕事」でも、在留資格で考え方が違う 飲食店や外食チェーンへの就職で、主に検討される在留資格には、次の3つがあります。 比較項目 技術・人文知識・ 国際業務（技人国） 特定技能1号 （外食業） 特定技能2号 （外食業） 調理業務 原則対象外 対象業務 対象業務 接客業務 原則対象外 対象業務 対象業務 店舗管理 業務内容などにより 個別判断 対象業務 対象業務 店舗経営 対象となり得る 原則対象外 対象業務 主な判断ポイント.

在留資格の変更や更新をしたいけれど、入管に支払う手数料を用意できない。 日本で生活する外国人の中には、収入の減少、失業、学費や生活費の負担などによって、在留手続に必要な費用を用意することが難しい人もいるでしょう。 そのような場合、どこに相談すればよいのでしょうか。 この記事では、在留資格の変更・更新に必要な手数料を支払うことが難しい場合に 確認したい公的制度や相談先 貸付けを検討するときの注意点 行政書士に依頼する場合の費用 について解説します。 ※制度の利用条件や取扱いは、個々の事情によって異なります。実際に利用する際は、各制度の最新の案内を確認してください。 1．入管手数料と行政書士報酬は、別の費用 まず、必要な費用を整理しましょう。 在留資格の変更・更新などを行う場合、主に次の費用が考えられます。 入管手数料： 在留資格の変更・更新などの許可を受ける際に納付する費用 行政書士報酬： 行政書士に申請書類の作成や申請手続などを依頼する場合の費用 その他の費用： 必要書類の取得費、翻訳費、交通費など これらは別々の費用です。 例えば、入管手数料の

【第2回】🔴2026年度・技人国の不許可事例と対策シリーズ ホテルや旅館への就職を考えている留学生にとって、大切なのは「ホテルに採用された」ということだけではありません。 どの在留資格で、実際にどのような仕事をするのか。 ここを確認しないまま申請を進めると、採用が決まっていても、希望する在留資格への変更が認められない場合があります。 この記事では【出入国在留管理庁（入管）の公式資料】をもとに、 〔宿泊業で働く場合の在留資格の違い〕 『不許可事例から学ぶ申請前の確認ポイント』 を整理します。 1．同じ「フロント業務」でも、在留資格で考え方が違う ホテル・旅館への就職で、主に検討される在留資格には、次の3つがあります。 比較項目 技術・人文知識・国際業務（技人国） 特定技能1号（宿泊） 特定技能2号（宿泊） フロント業務 専門的な知識・技術等を活かす業務として従事（実際の業務内容などにより判断） 宿泊サービスの提供業務として従事 1号の業務＋複数の従業員を指導しながら従事 企画・広報 専門的な知識などを活かして従事 宿泊サービスの提供業務として従事

【第１回】🔴2026年度・技人国の不許可事例と対策シリーズ 就職先が決まると、次に考えなければならないのが、在留資格の変更です。 会社から「技術・人文知識・国際業務（技人国）で申請します」と説明されている方もいるでしょう。 でも、会社が技人国で申請すると言っているからといって、実際の仕事が必ず技人国に当てはまるとは限りません。 大切なのは、会社の名前や職種名だけで判断するのではなく、入社後に「どのような仕事を、どのくらいの割合で行うのか」を具体的に確認することです。 仕事内容や本人の学歴・経験などによっては『特定技能』『特定活動46号』といった別の在留資格が選択肢になる場合もあります。 そこで今回は、就職を考える留学生が知っておきたい4つの在留資格を比較します。 まずは4つの在留資格を比べてみよう 比較項目 技術・人文知識・国際業務（技人国） 特定技能1号 特定技能2号 特定活動46号 主な対象となる仕事 専門的な知識・技術などを生かす仕事 特定産業分野の相当程度の知識・経験を要する技能業務 特定産業分野の熟練した技能を要する業務...

はじめに―「去年、不許可になって帰国した先輩がいる」 2026年、現在就職活動をしている留学生の皆さんの中には、 「去年、技人国で申請した先輩が不許可になった」 「就職先は決まっていたのに、在留資格が認められず帰国した」 そんな話を聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。 もし、これから、 「技術・人文知識・国際業務（技人国）」で就職を考えているなら、 「その先輩は、なぜ不許可になったの？」と気になるのは当然だと思います。 そして、 「自分の就職先は大丈夫なのだろうか？」と心配になるかもしれません。 この記事でお伝えしたいのは、「技人国は厳しい」という単純な話ではありません。 大切なのは、次の2点。 実際にどのようなケースで不許可が起きているのかを知ること。 自分がこれからする仕事について、就職を決める前に確認すること。 今回は「不許可」という結果が、決して現実離れした話ではないことを、過去の数字と実際の事例から見ていきます。 1．過去には「5人に1人」が不許可だった まず、出入国在留管理庁が公表している数字を見てみましょう。...

「技術・人文知識・国際業務を申請したけど、不許可になったらどうなるの？」 「不許可になったら、すぐに帰国しなければならないの？」 「卒業後も日本で就職活動を続けたい場合、どの在留資格に変更すればいいの？」 留学生の方にとって、卒業後の就職と在留資格の手続は、とても重要な問題です。 この記事では、留学生の就職に関係する代表的な「特定活動」を整理しながら、技人国が不許可になった場合に、どのように次の在留資格を考えるのかを解説します。 「特定活動」とは？ 特定活動は、外国人の方の事情や日本で行う活動に応じて、具体的な活動を指定して認められる在留資格です。 たとえば、 卒業後に就職活動を続けるための特定活動 就職先が決まって入社を待つための特定活動 では、指定される活動の内容が違います。 また、「特定活動（本邦大学等卒業者）」、いわゆる「46号」は、 一定要件を満たした外国人が【日本の大学等を卒業した後に働くための制度】であり、 単に「技人国が不許可になったから使える」というものではありません。 留学生の就職に関係する「特定活動」を比較 在留資格・活動

2027年4月1日から、日本の外国人材受入れ制度が大きく変わります。 現在の「技能実習制度」は発展的に解消され、新しく「育成就労制度」が始まる予定です。 日本で働きたい外国人の方にとって、 給料はいくら？ 会社を変えることはできる？ 日本には、どのくらい長くいることができる？ 家族を日本に呼べる？ 日本語はどのくらい必要？ といったことは、とても重要な問題です。 この記事では、技能実習制度と育成就労制度の違いを比較しながら、育成就労で日本に来る外国人の方が知っておきたいポイントを分かりやすく解説します。 ※この記事は2026年9月時点で公表されている情報をもとに作成しています。 1．育成就労制度とは？ 育成就労制度は、日本の人手不足分野において、外国人材を育成するとともに、人材を確保することを目的とした制度です。 制度の運用開始は、2027年4月1日です。 原則3年間、日本で働きながら技能を身につけ、最終的には「特定技能1号の技能水準を持つ人材になること」が目標とされています。 これまでの技能実習制度は「技能を日本から母国へ移転する」という国際貢

前回までの記事では、外国人雇用に関する助成金について、 外国人雇用に特化した制度 日本人・外国人を問わず利用できる制度 在留資格によって対象となるかどうかが異なる制度 などについて解説しました。 今回は、助成金とは少し性格の異なる「補助金」について見ていきます。 外国人を雇用する企業を対象として、自治体が「外国人材の採用・受入れ・育成・定着などにかかる費用」の一部を補助する制度があります。 ただし、補助金は全国一律ではありません。 都道府県や市区町村によって、 対象となる企業、外国人材、対象経費、補助金額などが異なります。 そのため、外国人雇用を考える企業は、国の制度だけでなく、所在地の自治体が実施している補助制度も確認することが大切です。 1．助成金と補助金はどう違う？ 助成金と補助金は、どちらも企業の取組を支援する制度ですが、似て非なるものです。 一般的には、 助成金： 雇用、労働環境、能力開発などに関する取組を支援する制度 補助金： 設備投資、事業活動、採用・育成など、一定の事業経費を一部支援する制度 というように整理されることがあります。

前回の記事では、外国人雇用に関する補助金・助成金について、 外国人雇用に特化した制度 日本人・外国人を問わず利用できる制度 自治体独自の補助金 という大きな分類について解説しました。 今回は、「外国人が対象となる具体的な助成金」について見ていきます。 外国人雇用に関する助成金では、在留資格によって取扱いが異なる場合があります。 1．在留資格によって違いが出る代表例 在留資格ごとの大まかな考え方を整理すると、次のようになります。 在留資格 助成金を見るときのポイント 技術・人文知識・国際業務 日本人・外国人共通の制度について、要件を満たせば対象となり得る 特定技能1号 制度によって対象・対象外が分かれる 特定技能2号 制度によって対象・対象外が分かれる 技能実習 制度によって対象・対象外が分かれる。特に正社員化等では注意が必要 永住者 在留資格による就労制限がないため、他の要件を満たせば対象となり得る 定住者 在留資格による就労制限がないため、他の要件を満たせば対象となり得る これはあくまで「入口」の整理です。 同じ助成金でも「どのコースを利用する

「外国人雇用に関連する支援制度」には、大きく以下の2つのものがあります。 外国人雇用に特化した制度 日本人、外国人を問わず、一定の要件を満たせば利用できる制度 さらに、 国の制度だけでなく、都道府県や市区町村が独自に設けている補助制度もあります。 この記事では、まず制度全体を整理し、代表的な制度を比較しながら、外国人雇用を行う企業がどのような支援制度を活用できるのかを解説します。 「補助金」と「助成金」は、何が違う？ 外国人雇用に関する制度を見ていく前に、まず「補助金」と「助成金」の違いを簡単に整理しておきましょう。 ■補助金：主に会社が行う設備投資や事業活動などに対して、対象となる経費の一定割合を支給する制度です。 【例】 ・「購入した設備費用の1/2以内で上限40万円」といった形で支給されるものがあります。 □助成金：主に従業員の雇用や職場環境の整備、教育・訓練などの取組に対して、一定の要件を満たすことで支給される制度です。 【例】 ・「対象となる従業員1人につき○万円」など、人数や取組内容に応じて支給額が決まるものがあります。 ただし、..

～ 在留資格「特定活動」における「特定美容活動」 について ～ 外国人留学生が日本で美容師となるには、日本人と同様に日本の美容師養成施設を卒業し、 美容師免許を取得して、美容師となる必要があります。 しかし、在留資格に「美容師」という区分はないため、別の在留資格で就労を可能と しなくてはなりません。 本記事では、「美容師」を目指す外国人留学生の卒業から就職、在留資格変更までの流れを整理します。 1．外国人美容師育成事業とは？ 「外国人美容師育成事業」は、日本の美容師養成施設を卒業して、美容師免許を取得した 外国人留学生について、一定の要件のもと、 【美容師として就労するための在留を認める制度】になります。 この制度は、【国家戦略特別区域における特例措置】として設けられています。 従来より、日本の美容師養成施設で学び、美容師免許を取得した外国人留学生については、 「美容師」として日本で働くべき「在留資格」が存在せず、運用上支障がありました。 そこで、一定の要件を満たす外国人については、在留資格を「特定活動」とすることで...

こんにちは。行政書士オフィス 梓 lasの行政書士、半澤です。 日本の学校に通う外国人留学生の方は、卒業後に日本で就職する場合、 現在の「留学」という在留資格のまま働くことはできません。 就職する仕事内容に応じて、適切な在留資格へ変更する必要があります。 今回は、次の2つの在留資格をピックアップします。 技術・人文知識・国際業務（技人国） 特定技能1号 この2つは異なる制度ですが、本人・仕事内容・雇用条件など、確認する項目には共通する部分もあります。 そのため、就職先を決める段階では「技人国で働く」と考えていても、実際の仕事内容や 本人の学歴・専攻等を確認した結果、技人国ではなく、特定技能1号を含めて別の在留資格を検討する必要が生じる場合があります。 留学生の方は、「自分はどの在留資格で働くことになるのか？」を早い段階で確認し、 『特定技能1号』での就職の可能性があるならば、必要となる分野別の技能試験や 日本語能力の要件などを、早い段階から確認しておくことが重要です。 特に注意したいのは、内定をもらってから初めて在留資格を考えるのではなく、就職活

～大学・専門学校・日本語教育機関で何が違う？～ 外国人留学生を受け入れている学校では、学生を教育するだけでなく、 在留資格に関係する在籍管理や入管への届出についても対応が必要です。 ここで注意したいのが、 「大学・専門学校等」と『日本語教育機関』では、求められる対応が同じではない ということです。 今回は、この点を学校種別に注意しながら整理します。 1．まず「留学」の在留資格を知る 大学、専修学校などで教育を受ける外国人は、 一定の要件を満たす場合、在留資格「留学」で日本に滞在します。 しかし、「留学」という同じ在留資格でも、 すべての学校で同じ管理ルールが適用されるというわけではありません。 特に日本語教育機関については、 出入国在留管理庁の「日本語教育機関の告示基準」 関連するガイドライン などに基づき、より具体的な在籍管理等が求められています。 2．「受入れ開始・終了」の届出 「留学」の在留資格を持つ中長期在留者を受け入れる教育機関は、 留学生の受入れを開始した場合、出入国在留管理庁への届出が必要です。 例えば、入学・編入などが該当します。

「在留資格の30日と31日って、何が違うの？」 数字だけを見ると、たった1日の違いです。 しかし、在留資格の手続では、「特例期間」が適用されるかどうかという点で 大きな違いがあります。 今回は、この30日と31日の違いについて、 在留資格変更・在留期間更新の「特例期間」との関係を中心に解説します。 1．そもそも「在留資格」と「在留期間」は別のもの 在留資格とは、以下を法律上類型化したものです。 外国人が日本において行うことができる活動 日本に在留することができる身分・地位 在留期間とは、その在留資格をもって日本に在留できる期間をいいます。 例えば、在留資格：技術・人文知識・国際業務／在留期間：1年 という場合、 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で、原則1年間、日本に在留できます。 今回の「30日」「31日」という話は、主にこの在留期間の日数に関係する問題です。 2．「30日」「31日」の違い 結論からいうと、ポイントは、 「30日以下の在留期間には、特例期間が適用されない」ということです。 出入国管理及び難民認定法では、 在留資格変更許可

外国人の在留資格（いわゆるビザ）の手続きを調べていると、**「申請取次行政書士」**という言葉を目にすることがあります。 「普通の行政書士とは何が違うの？」 このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。 この記事では、申請取次行政書士とは何か、依頼した場合のメリットは何か、依頼する際に知っておきたい注意点について、わかりやすく解説します。 1．申請取次行政書士とは？ 「申請取次行政書士」とは、入管業務において、申請人に代わり、申請書類や資料を 入管へ提出することができる行政書士を指します。 これは、『必要な届出をした行政書士』の一般的な呼び名です。 行政書士が「申請等取次」業務を行うには、次のステップを踏む必要があります。 ① 所定の研修を受講するなどの要件を満たす ② 所属する行政書士会を経由して、地方出入国在留管理局長へ届出を行う ③ 届出後、一定の在留手続きについて「申請等取次」を行うことができる ■制度背景 出入国在留管理庁では、在留資格に関する諸申請について、原則、外国人本人が 地方出入国在留管理局へ出頭する制度としています。..

在留資格の手続を調べていると、 **COE（Certificate of Eligibility）**という言葉が出てきます。 正式名称は、在留資格認定証明書です。 COEは、日本に入国しようとする外国人について、これから日本で行おうとする活動が 在留資格の要件に該当することなど、上陸のための条件の一部について、あらかじめ審査を受けるための制度です。 ただし、COEは「日本に住める許可証」ではありません。 また、誰でも行政書士に依頼して申請できるわけではありません。 この記事では、COEについて、 COEの詳細 誰が申請するのか 代理人とは何か 行政書士は何ができるのか 日本に代理人がいない場合はどうするのか COE交付後はどうするのか 短期滞在で日本にいる人が長期滞在を希望する場合の注意点 を順番に説明します。 1．COE（在留資格認定証明書）とは？ COEとは、正式には在留資格認定証明書といいます。 日本に入国しようとする外国人について、 「日本で行おうとしている活動が、希望する在留資格に該当する」 など、上陸のための条件の一部について、入国