なぜ技人国で不許可になった？｜2026年に就職する留学生が知っておきたい不許可事例
更新日：1 日前
はじめに―「去年、不許可になって帰国した先輩がいる」
2026年、現在就職活動をしている留学生の皆さんの中には、
「去年、技人国で申請した先輩が不許可になった」
「就職先は決まっていたのに、在留資格が認められず帰国した」
そんな話を聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。
もし、これから、
「技術・人文知識・国際業務（技人国）」で就職を考えているなら、
「その先輩は、なぜ不許可になったの？」と気になるのは当然だと思います。
そして、
「自分の就職先は大丈夫なのだろうか？」と心配になるかもしれません。
この記事でお伝えしたいのは、「技人国は厳しい」という単純な話ではありません。
大切なのは、次の2点。
実際にどのようなケースで不許可が起きているのかを知ること。
自分がこれからする仕事について、就職を決める前に確認すること。
今回は「不許可」という結果が、決して現実離れした話ではないことを、過去の数字と実際の事例から見ていきます。
1．過去には「5人に1人」が不許可だった
まず、出入国在留管理庁が公表している数字を見てみましょう。
出入国在留管理庁は、「留学生の日本企業等への就職状況について」という資料の中で、日本企業等への就職を目的として行われた在留資格変更許可申請について、許可・不許可の件数を公表しています。
令和元年から令和6年までの数字を並べると、次のようになります。
年 | 許可 | 不許可 | 不許可率 |
令和元年 | 30,947件 | 7,764件 | 20.1％ |
令和2年 | 29,689件 | 4,494件 | 13.1％ |
令和3年 | 28,974件 | 2,981件 | 9.3％ |
令和4年 | 33,415件 | 1,948件 | 5.5％ |
令和5年 | 41,400件 | 1,386件 | 3.2％ |
令和6年 | 39,766件 | 1,376件 | 3.3％ |
※出入国在留管理庁の公表資料を基に作成。ここでいう統計は「技術・人文知識・国際業務」だけを対象としたものではありません。
ここで、「令和元年の数字」に注目してください。
不許可率は【20.1％】でした。
単純に言えば、約5人に1人が不許可となる規模です。
一方で、数字を正確に見るためには、その後の変化も見なければなりません。
不許可率は「令和元年」以降、低下傾向となり、
「令和6年」には【不許可1,376件】・不許可率【3.3％】となりました。
したがって、令和6年までは
統計上、不許可率が大きく低下していることを認める必要があります。
では、昨年の令和7年における【不許可率】はどうなっているのでしょうか。
現在、出入国在留管理庁が公表している「留学生の日本企業等への就職状況」の最新資料は令和6年分です。
つまり、
2025年（令和7年）に、同じ基準で何件の不許可があったのか。
これは、現時点でこの統計からは分かりません。
また、2025年から2026年にかけては、「経営・管理」や「永住」など、外国人の在留に関係する制度についても、基準の改正やガイドラインの見直しが相次いでいます。
そのため、過去の制度や審査のイメージだけで現在の申請を判断するのではなく、最新の公表資料を確認することが重要になっています。
2．不許可になったケースから要因を探る
技人国の不許可について、単純に「不許可件数」「不許可率」だけを見てはいけません。
「なぜ、その申請が不許可になったのか？」
「入管庁が現在公表している最新の内容は？」
といった観点から、実際の事例を見ていくことが重要です。
出入国在留管理庁も、技人国について具体的な事例を公表しています。
令和8年4月には【技人国についての明確化資料】が更新され、実務研修、ホテル・旅館、翻訳・通訳などについて、具体的な考え方が示されています。
また、全国行政書士法人会の理事である行政書士・湯田一輝先生の解説では、近年の技人国の不許可事例について、次のような3つのパターンが紹介されています。
3．不許可事例① 申請した業務と実際の業務が違う
一つ目は、「申請書に書かれている業務」と「実際にする業務」が違うケースです。
例えば、以下の表のようなケースが挙げられます。
申請時の業務内容 | 実際の業務内容 |
通訳・翻訳 | 工場のライン作業 |
生産管理 | 店舗での接客 |
技術職 | 清掃、調理・配膳 |
このようなケースでは、「雇用契約書などの書面に何と書いたか」だけではなく、実際にどのような仕事をする予定なのかが重要になります。
留学生の皆さんは、「内定先の会社から『技人国で申請する』と言われたから大丈夫」と考えるだけでは足りません。
自分が実際にどのような仕事をするのか。ここを確認する必要があります。
4．不許可事例②「店長」などの名称だけで判断
二つ目は、「この仕事は管理だから、技人国で大丈夫」というような誤認です。
例えば、以下の表に書かれた内容が、求人票や雇用契約書に書かれているケースです。
店長 | 店舗管理 | 管理業務 |
しかし、在留資格の判断では、職種名や肩書きだけで決まるわけではありません。
実際に何をするのか。それが重要です。
例えば「店長」という肩書きでも、
店舗経営
企画
複数店舗の管理
従業員の管理
調理
接客
清掃
など、実際の仕事内容は会社によって異なります。
したがって、
「店長と書いてあるから技人国」という単純な判断はできません。
5．不許可事例③ 専門業務と現場業務の混在
三つ目は、「専門的な仕事と現場業務が日常的に混ざっているケース」です。
例えば、
『通訳・翻訳：6時間 ＋ 現場業務：2時間』という勤務を毎日行っているとします。
会社側は「メインは通訳だから問題ない」と思っていたとしても、それだけでは万全とは言えません。
毎日の勤務シフトとして、【技人国の活動に該当しない現場業務が組み込まれている】のであれば、その実態が問題になる可能性があるからです。
ここで重要なのは、
「少しでも現場作業をしたら即不許可」という意味ではないということです。
研修・一時的な応援など、状況によっては許容される範囲が異なる場合もあります。
6．「研修だから大丈夫」とも限りません
もう一つ、就職前に知っておいてほしいのが「研修」です。
入社後に仕事を覚えるための実務研修が、直ちに問題になるわけではありません。
しかし、出入国在留管理庁は、技人国で認められる実務研修について、一定の考え方を示しています。
例えば、
日本人社員にも同じ研修を行っているか
将来担当する専門的な仕事につながる研修なのか
研修期間が合理的なのか
外国人だけ長期間、現場業務を行うことになっていないか
研修後に、本当に技人国に該当する仕事へ移るのか
といった点が重要になります。
例えば、内定した会社から、
「ホテルのフロントとして採用します。ただし、最初の2年間はレストラン業務と客室清掃を担当し、その後フロントに移ります。」
という話をされたとします。
「最終的にはフロントだから大丈夫」と簡単に考えてはいけません。
最初の2年間は、
日本人社員も同様の配属になるのか
研修期間として合理的なのか
研修後に本当に技人国に該当する仕事へ移るのか
などを確認する必要があります。
7．2026年に公表された重要な比較資料
ここまで読んで、
「結局、どの仕事なら技人国で認められるの？」と思った方もいるでしょう。
実は2026年、この点を考えるうえで非常に重要な資料が出ています。
出入国在留管理庁は、令和8年1月現在として、
「在留資格『技術・人文知識・国際業務』と『特定技能』の違いについて」
という比較表を公表しました。
この資料では、「特定技能1号」「特定技能2号」「技術・人文知識・国際業務」の3つについて、宿泊、外食、工業製品製造、自動車整備、建設などの分野ごとに、想定される主な活動が整理されています。
2026年に技人国で就職する留学生にとって、自分が実際に担当する仕事が、どの在留資格の業務に該当するのかを考えるうえで、非常に重要な資料です。
この比較表を知っておくことで、これから就職する留学生は、自分の仕事内容がどの在留資格を前提としているのかを、就職前に確認しやすくなります。
詳しくは、次回の記事で解説します。
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次回予定
出入国在留管理庁が令和8年1月に公表した、【「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能1号・2号」の業務区分比較】を使って、
ホテル・旅館のフロント
外食の接客・店舗管理
製造
自動車整備
建設
などについて、「技人国に適した業務内容かどうかを判断するポイント」を具体的に整理します。
2026年に技人国での就職を考えている方は、ぜひ次回も読んでください。
