【専門学校生の就職】専門士・高度専門士とは？
更新日：1 日前
1．introduction
「専門士」と「高度専門士」の称号付与の基準（制度）自体は、日本人も外国人も完全に同じです。文部科学省が定めた要件を満たした専門学校の学科を卒業すれば、国籍に関係なく全員にこの〖称号〗が与えられます。
また、「編入の試験を受ける権利」について、日本人・外国人ともに同じです。
編入試験は、志望理由書・小論文・英語・面接、そして編入先の専門知識を問われる試験がメインになります。
外国人の場合は「ビザ（在留資格）」の継続手続きに関わります。
専門学校から大学への編入が決まったら、出入国在留管理庁へ「所属機関の変更届」を出し、必要に応じて在留期間の更新を行う必要があります。
なお、一部の大学や医療系などの特殊な学科では、募集要項に「短大卒のみ（専門卒（専門士）は不可）」としていたり、より長い修業年限を求めていたりするケースがあります。
2．大学等と専門学校の違い
（学校の種類）
大学等➡「学問」を学ぶ場所
専門学校➡『仕事をする力』を身につける場所
という区分があります。
（大学等）
大学の学部を卒業➡「学士」
大学院の修士課程や博士前期課程を修了➡「修士」
大学院の博士課程や博士後期課程を終える➡「博士」
という【学位】が得られます。
（専門学校）
専門学校（2〜３年制）を卒業➡「専門士」
専門学校（4年生）を卒業➡「高度専門士」
という〖称号〗が得られます。
3．専門士・高度専門士の要件とメリット
■「専門士の称号」が付与される専門学校の要件
文部科学大臣が認めた専門学校を卒業すること
（要件）
修業年限が2年以上
総授業時数が1,700 単位時間( 62 単位）以上
（メリット）
大学への編入学資格が得られる（短大卒業の「短期大学士」と同程度に評価）
短期間で専門的な知識や技術を集中して身につけ、早く現場で働ける
実践的なスキルを活かした専門職への就職に有利
（技人国申請における専攻学科と業務の関連性）
専門学校で学んだ「専攻内容」と、就職先の「業務内容」が一致していなければならない。
■「高度専門士の称号」が付与される専門学校の要件
文部科学大臣が認めた専門学校を卒業すること
（要件）
1. 修業年限が4年以上
2. 総単位数が124単位以上
3. 体系的に教育課程が編成されていること
4. 試験等により成績評価を行い、その評価に基づいて課程修了の認定を行っていること
（メリット）
大学卒業（学士）と同等の扱いを受けられる
大学院への直接進学資格が得られる
4年間にわたり専門知識・技能を修得し、経験を積んできたという実力が評価され、専門学校で2〜3年間学んだ専門士よりも待遇が良いケースが多い
（技人国申請における専攻学科と業務の関連性）
大卒と同等とみなされるため、専門士よりも専攻と業務内容の関連性の審査が比較的柔軟。
4．専門学校の「適格専攻科」とは？
2026年4月の学校教育法改正にともない、文部科学大臣が「大学の卒業と同等の教育水準である」と認めた新しい専攻科（上級課程）の制度です。
専門学校（2年制など）を卒業したあとに進学し、専門スキルをさらに深める場所ですが、最大のポイントは卒業（修了）すると「高度専門士」の称号と「大学院の受験資格」がもらえる点にあります。
これまでの専門学校の専攻科とは何が違うのか、仕組みや要件をシンプルに解説します。
なぜ「適格専攻科」という制度ができたのか
これまでは、4年制の専門学校（高度専門士課程）を卒業しなければ、専門学校から直接大学院へ進むことはできませんでした。
2年制の専門学校を卒業した人がさらに学びたい場合、大学の3年次に編入するルートが一般的でした。
しかし、2026年4月の法改正により、
「2年制の専門学校（特定専門課程）」+「2年制の適格専攻科」のように、通算で4年学ぶことで、4年制の専門学校を卒業したのと同じ扱いを受けられる仕組みが作られました。
これによって、わざわざ他校の大学に編入しなくても、慣れ親しんだ専門学校のまま大学院進学を目指せるようになります。
■「適格専攻科」の要件
すべての専門学校の専攻科が「適格専攻科」になれるわけではありません。国（文部科学省）が定める以下の厳しい基準をクリアして認定を受ける必要があります。
（要件）
修業年限が通算4年以上：
最初の専門学校（専門課程）の期間と、専攻科の期間を合わせて4年以上であること。
総単位数が通算124単位以上：
4年制大学の卒業に必要な単位数（124単位）と同じボリュームの学習を課すこと。
体系的なカリキュラム：
専門課程から専攻科へ、知識や技術がステップアップする一貫した教育プログラムが組まれていること。
例えば、2年制の専門学校（62単位以上）を卒業した人が、2年制の適格専攻科（62単位以上）を修了すれば、合計4年・124単位となり条件を満たします
（メリット）
「高度専門士」の称号がもらえる
➡4年制大学卒と同等の学歴とみなされる公的な称号です。
大学院の入学資格が得られる
➡大学を卒業していなくても、大学院の入試を直接受験できます。
国の「修学支援新制度」の対象になる
➡給付型奨学金や授業料減免のサポートを、専攻科にいる間（最大24ヶ月）も継続して受けることができます（※家庭の収入要件等あり）。
△注意点①：編入の考え方・仕組み
専門学校の「1年時」や「3年時」から適格専攻科に直接編入することは、制度の仕組み上できません。
適格専攻科は、あくまで「特定の専門課程（主に2年制や3年制）をきちんと卒業・修了した人」が入学することを前提として作られているためです。
1. 専門学校「1年時」からの編入ができない理由
理由： 適格専攻科は、専門学校の基礎的な学びを終えた人が、さらに高度な研究や技術を学ぶための「上級課程」です。
1年時（まだ基礎を学んでいない状態）の段階では、入学資格を満たしません。
正しいルート： まずは今いる専門学校の本科（2年制など）をしっかり卒業し、「専門士」の称号を得てから適格専攻科に進学（入学）することになります。
2. 専門学校「3年時」からの編入ができない理由
ここには2つのパターンが考えられます。
パターンA：いま「3年制」の専門学校に通っている場合
理由: 3年制の本科を卒業（修了）するまでは、適格専攻科には進めません。
正しいルート: 3年制を卒業後に、適格専攻科（この場合は1年制の適格専攻科など）に進学します。「3年制本科 ＋ 1年制適格専攻科 ＝ 通算4年」となり、高度専門士の条件を満たすことができます。
パターンB：いま「4年制」の専門学校に通っていて、3年生から「適格専攻科」に移りたい場合
理由: 4年制の専門学校（高度専門士コース）にいる場合、そのまま4年生まで進級して卒業すれば「高度専門士」になれるため、途中で別枠の「適格専攻科」に編入するメリットがなく、学校側もそのような変則的な編入制度を設けていないのが一般的です。
💡 例外的に「別の学校から」移るケース（中途編入）
もし「すでに他の専門学校（2年制）を卒業して専門士を持っている状態」で、別の学校の適格専攻科（2年制）の「2年目（つまり専攻科の3年次相当）」に途中から入りたい、という意味であれば、学校が個別に実施する編入試験に合格すれば不可能な話ではありません。
しかし、カリキュラムの繋がり（単位の互換性）が非常に厳しく審査されます。
💡短大を卒業したあとに、大学へ行かずに大学院を目指したい場合
専門学校ではなく「短期大学の専攻科（認定専攻科）」に進むルートが用意されています。
短大の専攻科を修了すれば、独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構から大学卒業と同じ「学士（学位）」が授与され、そのまま大学院へ進学できます。
※短大で取った単位や期間を、この「専門学校の単位」として合算することは制度上認められていません。そのため、短大卒の人が専門学校の適格専攻科に入って修了しても、条件（専門学校での通算4年）を満たせず、高度専門士にはなれません。
△注意点②：普通の「専攻科」もある
法改正により、一定の要件を満たす専門学校は、都道府県への届出をすることにより、「専攻科（1年制など）」を設置できるようになりました。
しかし、国の基準（通算4年・124単位など）を満たしていない普通の専攻科を卒業しても、「高度専門士」や「大学院受験資格」はもらえず、国の修学支援新制度も対象外になります。
その専攻科が「大学院入学資格が付与される（適格）専攻科」かどうかをしっかり確認する必要があります。
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参考資料（ブログ掲載用）
文部科学省：「学校教育法の一部を改正する法律」関連資料（令和5年法律第42号・令和8年4月1日施行）
文部科学省 中央教育審議会：「一定の要件を満たす専修学校の専攻科（適格専攻科）の修了者に大学院入学資格を付与することについて」
文部科学省 告示：「専門士・高度専門士の称号の付与について」
文部科学省：「大学への編入学について」（学校教育法施行規則 第149条など）
独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構：短期大学の専攻科（認定専攻科）に関する案内
