🔶 外国人雇用（仙台市）ブログ｜ 行政書士オフィス 梓 las

行政書士オフィス 梓 las では、外国人本人との面談をスムーズに進めるため、「在留カードICチップ確認ガイド」を公開しました。 対応言語 本ガイドは、以下の10言語に対応しています。 日本語 英語 ベンガル語 ベトナム語 ネパール語 インドネシア語 中国語（簡体字） 韓国語 フィリピン語 ミャンマー語 ガイドの主な内容 スマートフォンを利用したICチップの読み取り手順 画面に沿って進められる8ページ構成 最終ページでの公式アプリ案内 専門家向け「梓 las 運用フロー（参考）」 登録支援機関・受入れ企業の皆様へ 外国人本人との面談時や、在留カードの確認手順を案内する際にご活用いただけます。 言語の違いによる説明の負担を軽減し、確認作業を円滑に進めるための補助資料としてお役立てください。 無料ガイドはこちら 在留カードICチップ確認ガイド　https://www.jigyobiz.com/blank-3 行政書士オフィス 梓 las　宮城県仙台市 在留資格・外国人雇用に関するご相談も承っております。

特定技能シリーズ【第32回】 この記事では、留学生が卒業後、初めて企業に就職し、在留資格を「留学」から「特定技能1号」へ変更するケースを想定して、実際の書類見本を交えながら、税金・社会保険料に関する主な提出書類と納付状況の確認方法を解説します。 なお、特定技能1号で在留している外国人が、同じ特定技能1号のまま別の企業へ転職する場合も、所属機関が変わるため、原則として在留資格変更許可申請が必要です。 その場合の提出書類や確認事項は、個別の状況に応じて確認してください。 ※この記事は、出入国在留管理庁が公表している【令和8年10月9日改定の「特定技能1号」に係る提出書類一覧表（在留資格変更許可申請用）】を基準にしています。 1．税金・社会保険料の納付状況が重要 出入国在留管理庁の運用要領では、税金や社会保険料などの〖公的義務を履行していない〗場合、在留資格に関する審査上、不利に考慮がされる旨の記載があります。 特定技能1号と技人国の提出書類の違い 申請人に関する税金・社会保険関係の提出書類を比較すると、次のようになります。 提出書類の内容 特定技能1

【最新情報はこちら】 10月7日発信の記事（特定技能シリーズ【第27回】）では「特定技能2号の指導対象者要件が厳格化される可能性」について、その当時に検討されていた内容を解説していました。 しかし、2026年10月19日改正により、柔軟な取扱いへ変更されました。 最新の変更内容・実務上の注意点は、下記の記事をご確認ください。 ※訂正とお詫び 10月7日発信の記事では、指導対象者の人数やフルタイム要件について、今後追加される可能性があるものとして説明していました。 しかし、実際には、2026年8月20日から提出が求められるようになった誓約書（参考様式第1－32号）及び当時の運用において、すでにこれらの取扱いが導入されていました。 当時の運用状況について正確にお伝えできていなかったことを、ここに訂正し、お詫び申し上げます。 その後、2026年10月19日の運用見直しにより、指導対象者に関する取扱いが柔軟化されました。 －・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・ 特定技能シリーズ【第31回】 2026年8月20日か

特定技能シリーズ【第30回】 2027年4月1日から「1号特定技能外国人への支援体制に関する要件」が【改正】されます。 前回は、支援責任者・支援担当者の選任方法や人数基準など、人員配置の変更点を解説しました。 今回は、登録支援機関の代表者・実務担当者が確認しておきたい、登録申請・登録更新に関する経過措置を整理します。 特に注意したいのが『登録の有効期間が2027年7月31日までに満了する登録支援機関』 です。 1．2027年4月1日を境に登録要件が変わる 今回の改正では、登録支援機関の登録申請・更新申請について、施行日前後で取扱いが異なります。 申請の区分 2027年4月1日（施行日）前後の取扱い 新規登録申請 施行日前に申請した場合、旧要件で審査 新規登録申請 施行日以降に申請した場合、新要件で審査 登録更新申請 原則として新要件への適合が必要 特例対象の更新申請 条件を満たせば旧要件で更新可能 ※施行日前に新規登録申請をした場合でも、その後の登録更新時には、施行後の要件を満たす必要があります。 2．2027年7月31日までに登録期限を迎える機

特定技能シリーズ【第29回】 2027年4月1日から「1号特定技能外国人への支援体制に関する要件」が【改正】されます。 登録支援機関にとって、特に確認しておきたいのが、支援責任者・支援担当者の選任方法と人数の基準です。 今回の改正では、事務所ごとの選任や常勤要件に加え、支援業務に従事できる人の範囲も明確化されます。 この記事では、登録支援機関の実務に関係する人員配置の変更点を整理します。 1．2027年4月から何が変わる？ 主な変更点は次のとおりです。 項目 2027年4月1日からの要件 支援責任者 支援業務を行う事務所ごとに1名以上 支援担当者 支援業務を行う事務所ごとに1名以上 選任できる人 常勤の役員または職員 支援業務の従事者 支援責任者・支援担当者に限定 支援担当者の人数 受託機関数と支援対象外国人数に応じた人数基準 養成講習 支援責任者に受講義務。※当分の間、修了していなくても差し支えない ※支援責任者が支援担当者を兼務することは可能です。 2．事務所ごとに常勤者を選任する 改正後は、登録支援機関の場合、支援業務を行う事務所ごとに、次

特定技能シリーズ【第28回】 外国人従業員が製造業の企業に特定技能1号として就職する場合、どのような書類を準備し、申請書には何を記載すればよいのでしょうか。 今回は、【工業製品製造業分野】を例に、在留資格変更許可申請の進め方を解説します。 実際の申請書記載例を見ながら、必要書類や記載上の注意点を確認していきましょう。 ※2026年10月時点の制度・公開資料を元にした解説です。 1．申請を受任したら、まず何を確認する？ 申請書の作成に入る前に、外国人本人と受入れ企業の状況を確認します。 【申請までの流れ】 ① 外国人本人の申請要件を確認 　　　↓ ② 受入れ企業・勤務事業所の申請要件を確認 　　　↓ ③ 工業製品製造業分野の必要要件を確認 　　　↓ ④ 雇用契約・支援計画の内容を確認 　　　↓ ⑤ 申請必要書類の収集・申請書の作成 　　　↓ ⑥ 最終確認・申請 最初に確認する事項 確認対象 主な申請要件 外国人（在留状況） 在留資格・在留期限・在留歴 外国人（技能・日本語能力） 試験合格・技能実習2号修了 外国人（従事する業務） 業務区分・具体的な

～専攻と担当業務の関連性が分かりにくい場合の作成ポイント～ はじめに 技術・人文知識・国際業務（以下「技人国」）の在留資格変更申請では、 申請人の学歴・専攻 就職後に従事する業務 との関連性が重要な確認事項となります。 大学で学んだ内容と担当業務の関係が、提出資料だけでは分かりにくい場合、どのような資料を使い、理由書で何を説明すればよいのでしょうか。 本記事では、出入国在留管理庁の公式資料や公表事例、行政書士の公開解説を参考に、追加資料を検討する場面と、理由書への反映方法を考えます。 1．まず、何が説明不足なのかを確認する 専攻と担当業務の関連性が分かりにくい場合、まずは既存の提出資料から何が確認でき、何が不足しているのかを整理します。 説明不足となっている点 確認・補足の方向性 学部・学科名だけでは学習内容が分からない 履修科目や具体的な学習内容を確認する 科目名だけでは授業内容が分からない 必要に応じてシラバスを確認する 職種名だけでは実際の仕事が分からない 担当業務の内容や業務割合を具体化する 学習内容と担当業務の関係が伝わらない 両者の対

～雇用理由書とは？カテゴリー別の提出書類と作成のポイント～ 外国人留学生の採用が決まり、在留資格「技術・人文知識・国際業務」（以下「技人国」）への変更許可申請を行うとき、雇用理由書の作成を検討することがあります。 雇用理由書は、どのような目的で作成する書類なのでしょうか。 この記事では、出入国在留管理庁の公表資料をもとに、カテゴリー別の提出書類と雇用理由書の役割、具体的な記載例、申請前に確認したいポイントを整理します。 1．雇用理由書とは？必須の提出書類なのか （1）雇用理由書の役割 雇用理由書は、外国人を採用する理由や、採用後に担当させる業務の内容などを、雇用する企業側から説明するための書類です。 技人国への変更許可申請では、申請人の学歴・専攻・職歴、入社後の具体的な業務内容、報酬、雇用先の事業内容などが審査の対象となります。 ところが、申請書や卒業証明書、労働条件通知書などの資料だけでは、次のような事情が十分に伝わらないことがあります。 なぜ、その外国人を採用する必要があるのか 実際にどのような専門的業務を担当するのか 学校で学んだ内容と、入

1．introduction 「専門士」と「高度専門士」の称号付与の基準（制度）自体は、日本人も外国人も完全に同じです。文部科学省が定めた要件を満たした専門学校の学科を卒業すれば、国籍に関係なく全員にこの〖称号〗が与えられます。 また、「編入の試験を受ける権利」について、日本人・外国人ともに同じです。 編入試験は、志望理由書・小論文・英語・面接、そして編入先の専門知識を問われる試験がメインになります。 外国人の場合は「ビザ（在留資格）」の継続手続きに関わります。 専門学校から大学への編入が決まったら、出入国在留管理庁へ「所属機関の変更届」を出し、必要に応じて在留期間の更新を行う必要があります。 なお、一部の大学や医療系などの特殊な学科では、募集要項に「短大卒のみ（専門卒（専門士）は不可）」としていたり、より長い修業年限を求めていたりするケースがあります。 2．大学等と専門学校の違い （学校の種類） 大学等➡「学問」を学ぶ場所 専門学校➡『仕事をする力』を身につける場所 という区分があります。 （大学等） 大学の学部を卒業➡「学士」...

【第4回】🔴2026年度・技人国の不許可事例と対策シリーズ 日本の製造業や工場への就職を考えている留学生にとって、大切なのは「製造業の企業に採用された」ということだけではありません。 どの在留資格で、実際にどのような仕事をするのか。 ここを確認しないまま申請を進めると、採用が決まっていても、希望する在留資格への変更が認められない場合があります。 この記事では【出入国在留管理庁（入管庁）の公式資料】をもとに、 〔製造業で働く場合の在留資格の違い〕 『不許可事例から学ぶ申請前の確認ポイント』 を整理します。 1．同じ「製造業」でも、在留資格により考え方が違う 製造業への就職で、主に検討される在留資格には、次の3つがあります。 比較項目 技術・人文知識・ 国際業務（技人国） 特定技能1号 （工業製品製造業） 特定技能2号 （工業製品製造業） 製造工程・ 組立工程の作業 原則対象外 対象業務 （※補足参照） 対象業務 （※補足参照） 設計・技術開発など 要件を満たせば 対象となり得る 制度上の対象業務区分に該当するか確認が必要 制度上の対象業務区分に

【第3回】🔴2026年度・技人国の不許可事例と対策シリーズ 日本の飲食店や外食チェーンへの就職を考えている留学生にとって、大切なのは「飲食店に採用された」ということだけではありません。 どの在留資格で、実際にどのような仕事をするのか。 ここを確認しないまま申請を進めると、採用が決まっていても、希望する在留資格への変更が認められない場合があります。 この記事では【出入国在留管理庁（入管庁）の公式資料】をもとに、 〔外食業で働く場合の在留資格の違い〕 『不許可事例から学ぶ申請前の確認ポイント』 を整理します。 1．同じ「飲食店の仕事」でも、在留資格で考え方が違う 飲食店や外食チェーンへの就職で、主に検討される在留資格には、次の3つがあります。 比較項目 技術・人文知識・ 国際業務（技人国） 特定技能1号 （外食業） 特定技能2号 （外食業） 調理業務 原則対象外 対象業務 対象業務 接客業務 原則対象外 対象業務 対象業務 店舗管理 業務内容などにより 個別判断 対象業務 対象業務 店舗経営 対象となり得る 原則対象外 対象業務 主な判断ポイント.

在留資格の変更や更新をしたいけれど、入管に支払う手数料を用意できない。 日本で生活する外国人の中には、収入の減少、失業、学費や生活費の負担などによって、在留手続に必要な費用を用意することが難しい人もいるでしょう。 そのような場合、どこに相談すればよいのでしょうか。 この記事では、在留資格の変更・更新に必要な手数料を支払うことが難しい場合に 確認したい公的制度や相談先 貸付けを検討するときの注意点 行政書士に依頼する場合の費用 について解説します。 ※制度の利用条件や取扱いは、個々の事情によって異なります。実際に利用する際は、各制度の最新の案内を確認してください。 1．入管手数料と行政書士報酬は、別の費用 まず、必要な費用を整理しましょう。 在留資格の変更・更新などを行う場合、主に次の費用が考えられます。 入管手数料： 在留資格の変更・更新などの許可を受ける際に納付する費用 行政書士報酬： 行政書士に申請書類の作成や申請手続などを依頼する場合の費用 その他の費用： 必要書類の取得費、翻訳費、交通費など これらは別々の費用です。 例えば、入管手数料の

【第2回】🔴2026年度・技人国の不許可事例と対策シリーズ ホテルや旅館への就職を考えている留学生にとって、大切なのは「ホテルに採用された」ということだけではありません。 どの在留資格で、実際にどのような仕事をするのか。 ここを確認しないまま申請を進めると、採用が決まっていても、希望する在留資格への変更が認められない場合があります。 この記事では【出入国在留管理庁（入管）の公式資料】をもとに、 〔宿泊業で働く場合の在留資格の違い〕 『不許可事例から学ぶ申請前の確認ポイント』 を整理します。 1．同じ「フロント業務」でも、在留資格で考え方が違う ホテル・旅館への就職で、主に検討される在留資格には、次の3つがあります。 比較項目 技術・人文知識・国際業務（技人国） 特定技能1号（宿泊） 特定技能2号（宿泊） フロント業務 専門的な知識・技術等を活かす業務として従事（実際の業務内容などにより判断） 宿泊サービスの提供業務として従事 1号の業務＋複数の従業員を指導しながら従事 企画・広報 専門的な知識などを活かして従事 宿泊サービスの提供業務として従事

【第１回】🔴2026年度・技人国の不許可事例と対策シリーズ 就職先が決まると、次に考えなければならないのが、在留資格の変更です。 会社から「技術・人文知識・国際業務（技人国）で申請します」と説明されている方もいるでしょう。 でも、会社が技人国で申請すると言っているからといって、実際の仕事が必ず技人国に当てはまるとは限りません。 大切なのは、会社の名前や職種名だけで判断するのではなく、入社後に「どのような仕事を、どのくらいの割合で行うのか」を具体的に確認することです。 仕事内容や本人の学歴・経験などによっては『特定技能』『特定活動46号』といった別の在留資格が選択肢になる場合もあります。 そこで今回は、就職を考える留学生が知っておきたい4つの在留資格を比較します。 まずは4つの在留資格を比べてみよう 比較項目 技術・人文知識・国際業務（技人国） 特定技能1号 特定技能2号 特定活動46号 主な対象となる仕事 専門的な知識・技術などを生かす仕事 特定産業分野の相当程度の知識・経験を要する技能業務 特定産業分野の熟練した技能を要する業務...

Apakah Anda berencana untuk bekerja di Jepang? Apakah Anda sudah mendapatkan tawaran pekerjaan, tetapi masih belum yakin mengenai visa kerja atau perubahan status izin tinggal Anda? Administrative Scrivener Office Azusa las kini menyediakan halaman khusus berbahasa Indonesia bagi mahasiswa internasional yang telah mendapatkan tawaran pekerjaan di Jepang dan sedang mempersiapkan perubahan status izin tinggal untuk bekerja. Melalui halaman ini, Anda dapat mengetahui informasi t

আপনি কি জাপানে কাজ করার পরিকল্পনা করছেন? আপনি কি চাকরির অফার পেয়েছেন, কিন্তু কাজের ভিসা বা বসবাসের স্ট্যাটাস সম্পর্কে নিশ্চিত নন? Administrative Scrivener Office Azusa las জাপানে কাজ করার প্রস্তুতি নিচ্ছেন এমন আন্তর্জাতিক শিক্ষার্থীদের জন্য এখন ইংরেজি ভাষায় একটি ল্যান্ডিং পেজ চালু করেছে। কাজের জন্য বসবাসের স্ট্যাটাস পরিবর্তনের ক্ষেত্রে আমাদের সহায়তা সম্পর্কে জানুন এবং কীভাবে পরামর্শ শুরু করবেন তা বুঝে নিন। 🌏 আমাদের ইংরেজি পেজ দেখুন: https://www.jigyobiz.com/blank-2-3 📩 আ

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このたび、当事務所が公開している「留学生向けの無料VISAセミナー資料」について、プレスリリースサイト「PRESSNOW」に掲載されました。 ■ プレスリリース掲載記事 「留学生向けに技人国の無料VISAセミナー資料を公開」 掲載記事はこちらからご覧いただけます。 ▶ https://pressnow.jp/2026/10/14/jigyobiz/ 日本での就職を目指す留学生の皆さんへ 日本で就職が決まった留学生の皆さんにとって、在留資格の手続きは大切なステップです。 内定が決まっていても、実際の仕事内容や学歴などによって、必要な在留資格や審査で確認されるポイントは異なります。 当事務所では、留学生の皆さんに在留資格について知っていただくため、VISAセミナーで使用した講義資料を無料で公開しています。 「技術・人文知識・国際業務（技人国）と特定技能の違いを知りたい」 「日本で就職する前に在留資格について学んでおきたい」 という方は、ぜひご活用ください。 ▶ 無料セミナー資料はこちら https://6fe20aa2-309c-426e-aae1-