🟥特定技能外国人は派遣できる？｜農業・漁業の例外と技人国との違い

EISHI HANZAWA

8月27日

読了時間: 3分

更新日：5 日前

特定技能制度シリーズ【第11回】

前回は、特定技能外国人が退職・転職する場合の手続についてお話ししました。

今回は、「特定技能外国人を派遣社員として受け入れることはできるのか？」という点に

ついて整理します。

結論からいうと、特定技能外国人の雇用は、原則として直接雇用です。

ただし、例外があります。

それが、農業分野と漁業分野です。

なぜ農業・漁業だけ派遣が認められている？

農業分野と漁業分野では、直接雇用だけでなく、派遣形態による受入れが認められています。

この場合、特定技能外国人を雇用するのは派遣元です。派遣先となる農業・漁業の事業者は、実際の就労先となります。

その理由は、農業や漁業には、季節や時期によって仕事量が大きく変わるという特徴があるためです。

農業では、以下の特徴があります。

また、同じ地域でも、栽培する作物によって繁忙期が異なる場合があります。

漁業でも、以下の特徴があって仕事の繁忙期と閑散期が変わります。

そのため、必要な時期に必要な地域へ人材を配置できるよう、農業と漁業については

派遣形態が認められています。

農業・漁業分野には、派遣元・派遣先に関する一定の要件があります。

特定技能の派遣は、一般的な人材派遣会社であれば、自由にできるという仕組みではありません。

また、派遣元となる企業は、特定技能外国人を雇用する**「特定技能所属機関」**として、必要な基準を満たす必要があります。

つまり、特定技能の派遣＝普通の人材派遣　ではありません。

ここで、「技術・人文知識・国際業務（技人国）」と比較してみましょう。

技人国では、特定技能のように、「農業・漁業だけ派遣可能」という労働分野の限定はありません。

ただし、派遣先で実際に行う仕事が、「技術・人文知識・国際業務」に該当することが必要です。

例えば、派遣元との雇用契約があっても、派遣先で行う仕事が在留資格に該当しなければ問題になります。

特定技能外国人の雇用について、企業が押さえておきたいポイントは次のとおりです。

「外国人を採用する」際は、在留資格ごとに採用基準が異なるため注意が必要です。

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次回は、特定技能外国人を雇用した後も届出が必要？定期届出と随時届出を解説します。