🟥 特定技能制度シリーズ

特定技能シリーズ【第32回】 この記事では、留学生が卒業後、初めて企業に就職し、在留資格を「留学」から「特定技能1号」へ変更するケースを想定して、実際の書類見本を交えながら、税金・社会保険料に関する主な提出書類と納付状況の確認方法を解説します。 なお、特定技能1号で在留している外国人が、同じ特定技能1号のまま別の企業へ転職する場合も、所属機関が変わるため、原則として在留資格変更許可申請が必要です。 その場合の提出書類や確認事項は、個別の状況に応じて確認してください。 ※この記事は、出入国在留管理庁が公表している【令和8年10月9日改定の「特定技能1号」に係る提出書類一覧表（在留資格変更許可申請用）】を基準にしています。 1．税金・社会保険料の納付状況が重要 出入国在留管理庁の運用要領では、税金や社会保険料などの〖公的義務を履行していない〗場合、在留資格に関する審査上、不利に考慮がされる旨の記載があります。 特定技能1号と技人国の提出書類の違い 申請人に関する税金・社会保険関係の提出書類を比較すると、次のようになります。 提出書類の内容 特定技能1

【最新情報はこちら】 10月7日発信の記事（特定技能シリーズ【第27回】）では「特定技能2号の指導対象者要件が厳格化される可能性」について、その当時に検討されていた内容を解説していました。 しかし、2026年10月19日改正により、柔軟な取扱いへ変更されました。 最新の変更内容・実務上の注意点は、下記の記事をご確認ください。 ※訂正とお詫び 10月7日発信の記事では、指導対象者の人数やフルタイム要件について、今後追加される可能性があるものとして説明していました。 しかし、実際には、2026年8月20日から提出が求められるようになった誓約書（参考様式第1－32号）及び当時の運用において、すでにこれらの取扱いが導入されていました。 当時の運用状況について正確にお伝えできていなかったことを、ここに訂正し、お詫び申し上げます。 その後、2026年10月19日の運用見直しにより、指導対象者に関する取扱いが柔軟化されました。 －・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・ 特定技能シリーズ【第31回】 2026年8月20日か

特定技能シリーズ【第30回】 2027年4月1日から「1号特定技能外国人への支援体制に関する要件」が【改正】されます。 前回は、支援責任者・支援担当者の選任方法や人数基準など、人員配置の変更点を解説しました。 今回は、登録支援機関の代表者・実務担当者が確認しておきたい、登録申請・登録更新に関する経過措置を整理します。 特に注意したいのが『登録の有効期間が2027年7月31日までに満了する登録支援機関』 です。 1．2027年4月1日を境に登録要件が変わる 今回の改正では、登録支援機関の登録申請・更新申請について、施行日前後で取扱いが異なります。 申請の区分 2027年4月1日（施行日）前後の取扱い 新規登録申請 施行日前に申請した場合、旧要件で審査 新規登録申請 施行日以降に申請した場合、新要件で審査 登録更新申請 原則として新要件への適合が必要 特例対象の更新申請 条件を満たせば旧要件で更新可能 ※施行日前に新規登録申請をした場合でも、その後の登録更新時には、施行後の要件を満たす必要があります。 2．2027年7月31日までに登録期限を迎える機

特定技能シリーズ【第29回】 2027年4月1日から「1号特定技能外国人への支援体制に関する要件」が【改正】されます。 登録支援機関にとって、特に確認しておきたいのが、支援責任者・支援担当者の選任方法と人数の基準です。 今回の改正では、事務所ごとの選任や常勤要件に加え、支援業務に従事できる人の範囲も明確化されます。 この記事では、登録支援機関の実務に関係する人員配置の変更点を整理します。 1．2027年4月から何が変わる？ 主な変更点は次のとおりです。 項目 2027年4月1日からの要件 支援責任者 支援業務を行う事務所ごとに1名以上 支援担当者 支援業務を行う事務所ごとに1名以上 選任できる人 常勤の役員または職員 支援業務の従事者 支援責任者・支援担当者に限定 支援担当者の人数 受託機関数と支援対象外国人数に応じた人数基準 養成講習 支援責任者に受講義務。※当分の間、修了していなくても差し支えない ※支援責任者が支援担当者を兼務することは可能です。 2．事務所ごとに常勤者を選任する 改正後は、登録支援機関の場合、支援業務を行う事務所ごとに、次

特定技能シリーズ【第28回】 外国人従業員が製造業の企業に特定技能1号として就職する場合、どのような書類を準備し、申請書には何を記載すればよいのでしょうか。 今回は、【工業製品製造業分野】を例に、在留資格変更許可申請の進め方を解説します。 実際の申請書記載例を見ながら、必要書類や記載上の注意点を確認していきましょう。 ※2026年10月時点の制度・公開資料を元にした解説です。 1．申請を受任したら、まず何を確認する？ 申請書の作成に入る前に、外国人本人と受入れ企業の状況を確認します。 【申請までの流れ】 ① 外国人本人の申請要件を確認 　　　↓ ② 受入れ企業・勤務事業所の申請要件を確認 　　　↓ ③ 工業製品製造業分野の必要要件を確認 　　　↓ ④ 雇用契約・支援計画の内容を確認 　　　↓ ⑤ 申請必要書類の収集・申請書の作成 　　　↓ ⑥ 最終確認・申請 最初に確認する事項 確認対象 主な申請要件 外国人（在留状況） 在留資格・在留期限・在留歴 外国人（技能・日本語能力） 試験合格・技能実習2号修了 外国人（従事する業務） 業務区分・具体的な

【最新情報はこちら】 10月7日発信の本記事（特定技能シリーズ【第27回】）では「特定技能2号の指導対象者要件が厳格化される可能性」について、その当時に判明していた情報を解説していました。 しかし、2026年10月19日に運用が見直され、より柔軟な取扱いへ変更されました。 最新の変更内容・実務上の注意点は、こちらの記事をご確認ください。 👉 【最新情報】特定技能2号の指導対象者要件が見直しに｜2026年10月19日改正 －・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・ 特定技能シリーズ【第27回】 「1号→2号」のキャリア設計に、軌道修正が必要です これまで当事務所では、特定技能制度について、「特定技能1号➡2号のキャリアアップを見据えて、将来のキャリアを考えることが大切です」という趣旨の情報を発信してきました。 特に、技術・人文知識・国際業務（技・人・国）への変更を検討している方に対して、「特定技能1号から将来的に2号を目指す」という道も、長期的なキャリアの選択肢の一つとしてお伝えしてきました。...

特定技能シリーズ【第26回】 今回は、これまで解説してきた【介護・建設・外食】の3分野を振り返ります。 ※なお、特定技能2号については、その後、運用上の重要な見直しが進められています。 ➡ 最新の情報についてはこちらをご確認ください。 1．3分野の違いを比較 ここまでの内容を整理すると、次のようになります。 比較項目 介護 建設 外食 特定技能1号 ○ ○ ○ 特定技能2号 ― ○ ○ 1号の在留期間 通算原則5年 通算原則5年 通算原則5年 2号の在留期間 ― 更新回数の制限なし 更新回数の制限なし 1号の家族帯同 原則不可 原則不可 原則不可 2号の家族帯同 ― 要件を満たせば可能 要件を満たせば可能 1号の主な仕事 身体介護等 土木・建築・ライフライン・設備 調理・接客・店舗管理 1号の次のキャリア 「介護」へ 特定技能2号 特定技能2号 技能実習からの移行 ○ ○ ○※ ※外食業については、現行制度では「技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）」から〖特定技能1号（外食業）〗への移行ルートがあります。 2．外国人の在留者数 出入国

特定技能シリーズ【第25回】 外食業では、人手不足を背景に外国人材の受入れが進んでいます。 現在、外食業で外国人の方が働く場合には、以下の在留資格が関係します。 技能実習 特定技能1号 特定技能2号 技能 また、2027年4月1日からは、技能実習制度に代わる「育成就労制度」の運用開始が予定されています。 一方で、外食業分野では、2026年に【大きな制度上の動き】がありました。 〖具体的な内容〗 🔷原因：【特定技能1号の在留者数が受入れ上限】に近づいたこと 　　↓ 🔶結果：2026年4月13日以降〜 【外食業分野の特定技能1号について、在留資格認定証明書の交付を一時的に停止する措置】がとられている ただし、すべての申請が一律に停止されているわけではありません。 【具体例】 技能実習：「医療・福祉施設給食製造作業」から〖特定技能1号（外食業）〗への変更など、現在も審査されているケースがあります。 なお、【2026年10月19日公表の最新の審査状況】でも、このルートは通常どおり審査対象とされています。 今回は、『外食業分野』で外国人の方が就労する場

特定技能シリーズ【第24回】 建設業では、慢性的な人手不足を背景に、外国人材の受入れが進んでいます。 現在、建設分野で外国人材を受け入れるための主な制度は、【技能実習・特定技能1号・特定技能2号】などがあります。 2027年4月1日から、技能実習制度に代わる【育成就労制度】の運用開始が予定されています。 今回は、建設分野で外国人の方が就労する場合について、【技能実習・特定技能1号・特定技能2号の違い】から、その先のキャリアまで整理します。 ※なお、特定技能2号については、その後、運用上の重要な見直しが進められています。 　➡ 最新の情報についてはこちらをご確認ください。 1．建設分野の主な在留資格 まず、建設分野で外国人の方が働く場合に関係する、主な在留資格を整理します。 在留資格 主な対象・活動 在留期間・特徴 技能実習 建設関係の技能を実習を通じて習得 原則として最長5年 特定技能1号 一定の技能・知識を必要とする建設業務 通算5年が上限 特定技能2号 熟練した技能を必要とする建設業務 更新により長期在留が可能 技術・人文知識 ・国際業務..

特定技能シリーズ【第23回】 介護の現場では、人材不足への対応として外国人材の受入れが進んでいます。 厚生労働省によると、外国人労働者数は【2025年10月末時点：257万1,037人】となり、過去最多を更新しました。 介護分野を含む「医療・福祉」でも、外国人労働者は増加しています。 一方で、在留資格によって、ルールが大きく異なることをご存じでしょうか。 以下の点を把握して、自分に合ったキャリアプランを準備したいところです。 「外国人なら誰でも介護の仕事ができるの？」 「特定技能1号は何年働ける？」 「5年経ったら帰国しなければならない？」 「介護福祉士を取得したら、その後も日本で働ける？」 「外国人本人の家族を日本に呼べる？」 この記事では、介護分野で利用される主な在留資格を比較しながら、「就職できるか」だけではなく、「その後、どのように働き続けられるのか」まで整理します。 1．介護分野で外国人を受け入れる主な制度 厚生労働省は、【外国人介護人材の受入れ制度】として、現在、主に以下の4つを案内しています。 EPA（経済連携協定） 在留資格「介護

特定技能シリーズ【第22回】 今回は、実際に証明書を受け取った場合に確認するポイントを整理します。 特に確認したいのは、次の項目になります。 課税証明書の「所得」「税額」 納税証明書の「納付状況」 源泉徴収票の「支払金額」など なお、実際の証明書の様式・記載項目は、自治体・発行機関によって異なる場合があります。この記事の見本は、確認するポイントを分かりやすくするためのイメージです。 1．まず3つの証明書を整理 〖特定技能1号の申請〗で使用する「税金関係の書類」は、それぞれ役割が違います。 書類 主に確認するポイント 個人住民税の課税証明書 所得額・所得控除・住民税額など 個人住民税の納税証明書 住民税の納付状況 給与所得の源泉徴収票 給与収入・給与所得・源泉徴収税額など 課税証明書＝「所得・税額はいくらか」 納税証明書＝「住民税の納付状況はどうなっているか」 源泉徴収票＝「勤務先から1年間に支払われた給与と、源泉徴収された所得税はいくらか」 というイメージで整理すると分かりやすいでしょう。 1枚だけを見るのではなく、3つの書類を並べて確認する。こ

特定技能シリーズ【第21回】 特定技能の申請では「外国人の方の税金に関する証明書」を準備する必要があります。 代表的なものが、次の3つになります。 「個人住民税の課税証明書」「住民税の納税証明書」「給与所得の源泉徴収票」 しかし、実際に準備しようしても、分からないことが多くて困ってしまう・・・ この記事では、特定技能1号の申請で使用する【住民税の納付】に関するそれぞれの証明書について、【対象年度・取得のタイミング・書類の請求先】を整理します。 ※必要書類は、申請人の状況、申請区分、課税・納税状況などによって異なります。実際の申請の際は、「出入国在留管理庁の最新の提出書類一覧」をご確認ください。 1．特定技能の申請で使用する「税金の証明書」 特定技能1号の申請では、【申請人の公的義務の履行状況】を確認するため、「税金に関する書類の提出」が求められます。 代表的な税金に関する書類は、次の3つです。 書類 何を確認する書類？ 主な請求先 個人住民税の課税証明書 所得額・課税額など 市区町村 住民税の納税証明書 住民税の納付状況 市区町村 給与所得の源泉

特定技能シリーズ【第20回】 「特定技能の外国人を採用する場合、会社はどんな書類を準備すればいい？」 特に、初めて特定技能制度で採用を行う場合、特定技能所属機関（※受入れ企業＝採用企業）は、揃えるべき資料に不安を覚えることもあると思います。 この記事では、特定技能1号を中心に、申請に必要となる書類について、企業側の視点から整理します。 1．特定技能1号における必要書類の分類 特定技能の在留資格に関する申請では、大きく分けると次の3種類の書類があります。 区分 主な内容 ① 申請人に関する書類 外国人本人の在留資格、税金・社会保険の納付状況、雇用契約、技能・日本語能力の証明など ② 所属機関に関する書類 受入れ企業の適格性、法人・事業の状況、税金・社会保険・労働保険の加入・納付状況など ③ 産業分野に関する書類 介護・建設・外食・飲食料品製造など、産業分野ごとに必要となる確認書類・誓約書など ※必要書類は、申請人の状況、受入れ企業が法人か個人事業主か、申請区分、産業分野などによって異なります。 申請の際は、出入国在留管理庁が公表している最新の「特定

特定技能シリーズ【第19回】 「日本の学校に通っている留学生を、卒業後に採用したい」という企業を考えてみます。 留学生はすでに日本にいるため、海外から外国人を呼び寄せる必要はありません。 しかし、現在の在留資格が「留学」であれば、特定技能1号として働くことは出来ません。 「留学」から「特定技能1号」への在留資格変更が必要になるためです。 では、留学生を対象とした求人募集から、実際に特定技能1号として働き始めるまで、 どのくらい期間がかかるのでしょうか。 1．留学生は、どこから採用する？ 留学生を特定技能1号として採用する場合、まず必要になるのが「人材探し」です。 企業は、どこで留学生と出会えばよいのでしょうか。 【取り組み事例】 仙台市では、留学生限定の「留学生×地域企業マッチングイベント」を実施しており、専門学校生を対象とした企業紹介・企業ブースでの交流などが行われています。 専門学校側では、校内企業説明会・就職ガイダンスなど就職支援が行われています。 仙台総合ビジネス公務員専門学校では、留学生向けの就職支援として、〔履歴書等の書類作成、面接ト

特定技能シリーズ【第18回】 「日本で働いてくれる特定技能1号の外国人を、海外から採用したい」 人手不足が続く中、国内だけで人材を探すのではなく、海外にいる外国人を採用する方法を検討する企業もあります。 しかし、海外から採用する場合は、 「外国人を見つける」→「採用する」→「日本に呼ぶ」→「働いてもらう」という流れに なるため、日本在住の特定技能外国人を転職で採用する場合とは、手続きが異なります。 今回は、海外に住んでいる外国人を特定技能1号として採用する場合について、【求人開始～実際に日本で働き始める】までを整理します。 1．海外から採用する場合、まず何をする？ 海外から特定技能外国人を採用する場合、採用を考える会社自身が「海外に行って採用活動をしなければならない」という制度ではありません。 出入国在留管理庁によれば、特定技能制度では、 受入れ機関（採用企業）が、直接の採用活動を行う方法 国内外の職業紹介機関を活用して、採用活動を行う方法 という、次の2つの方法を案内しています。 したがって、企業が海外から採用する場合、 自社で海外の求職者を探

特定技能シリーズ【第17回】 「今、人手が足りないので、特定技能の外国人を採用したい」 すでに日本に住んでいて、現在も「特定技能1号」で働いている外国人なら、海外から招聘するよりも早く採用できそうに思えます。 しかし、「日本にいる」「すでに特定技能1号を持っている」からといっても、必要な手続き を行う必要があるため、採用を決めた翌日から、新しい会社で働けるわけではありません。 今回は、現在すでに特定技能1号として日本で働いている外国人を、別の企業が採用する 場合について、求人開始から実際に働き始めるまで、どのくらいの期間を見込んでおけば よいのかを整理します。 1．採用から就労開始までどのくらいかかる？ 特定技能1号の外国人を雇用する場合、「企業の採用活動にかかる時間」のほか、前述のとおり「在留資格の手続にかかる時間」が発生します。 その際、手続きは次の流れになります。 候補者の確認 ↓ 面接 ↓ 採用決定 ↓ 雇用条件の確認・雇用契約 ↓ 支援計画等の申請書類準備 ↓ 在留資格変更許可申請 ↓ 審査 ↓

特定技能制度シリーズ【第16回】 前回は、「登録支援機関との支援委託契約を変更・終了・締結した場合の届出」について解説しました。 今回は、特定技能外国人を受け入れている企業に、何か問題が起きた場合について解説します。例えば、次のようなケースです。 会社の経営上の理由で雇用を続けられなくなった 特定技能外国人が行方不明になった 特定技能外国人が死亡した 病気やけがなどにより、長期間働けなくなった その他の事情により、受入れを継続することが困難になった このようなときに使用するのが、参考様式第3－4号「受入れ困難に係る届出書」です。 今回は、届出が必要となるケース・届出期限・添付書類、そして実際の様式の記載方法を整理します。 1．「受入れ困難」とは？ 「受入れ困難に係る届出」は、特定技能外国人を継続して受け入れることが困難になった時点で行います。 そのため、実際の退職日や雇用契約終了日より前に届出が必要になるケースがあります。 受入れ困難となる主なケース 事由 届出が必要となる主なタイミング 経営上の理由による解雇 解雇を予告したとき 特定技能外国人

特定技能制度シリーズ【第15回】 特定技能外国人の受入れでは、登録支援機関に「1号特定技能外国人支援計画」の実施を委託することがあります。 しかし、実務を進める中で、次のような変更が生じることがあります。 登録支援機関との契約内容を変更した 登録支援機関との契約を終了した 自社支援から登録支援機関への委託に切り替えた 委託先の登録支援機関を別の機関に変更した このような場合、特定技能所属機関には、出入国在留管理庁への「随時届出」が必要となることがあります。 今回は「支援委託契約に関する届出」で使用する[参考様式第3－3－1号]・[第3－3－2号]の違い、さらに、『支援計画変更』に係る[参考様式第3－2号]との関係を整理します。 1．最初に確認！届出の対象となる契約とは？ まず注意したいのは、すべての支援委託契約が第3－3－1号・第3－3－2号による届出の対象になるわけではないという点です。 届出の対象となるのは、原則として、特定技能所属機関が【1号特定技能外国人に対する支援の全部の実施を登録支援機関に委託する契約】です。 一部の支援業務だけ委託す

特定技能制度シリーズ 【第14回】 はじめに 特定技能1号の外国人を受け入れる企業は、受入れに当たり「1号特定技能外国人支援計画」を作成します。 この支援計画には、外国人に対して実施する支援の内容や方法、支援を担当する人員などを記載します。 しかし、支援計画は一度作成すれば終わりではありません。 受入れ後に、次のような変更が生じることがあります。 支援の内容や実施方法を変更した 支援責任者を変更した 支援担当者を変更した 支援を委託する登録支援機関を変更した 自社支援から登録支援機関への委託に切り替えた このように、1号特定技能外国人支援計画に変更が生じた場合、法令で定める軽微な変更を除き、受入れ企業には出入国在留管理庁への届出が必要です。 今回は、支援計画を変更した際に使用する参考様式：第3－2号「1号特定技能外国人支援計画の変更に係る届出書」について、届出が必要となるケースや記載方法、添付書類を整理します。 1．そもそも「1号特定技能外国人支援計画」とは？ 特定技能1号の外国人を受け入れる企業には、外国人が日本で安定して働き、生活できるように

特定技能制度シリーズ 【第13回】 特定技能外国人を雇用していると、以下の出来事が起こります。 雇用条件を変更した 退職した 雇用契約が終了した このような場合、 特定技能所属機関は、必要に応じて出入国在留管理庁へ届出を行います。 届出は、発生した出来事に対して、入管庁が指定する参考様式の中から、適切なものを選択のうえ提出する必要があります。 また、「雇用」という出来事に対する届出において、 入管庁への届出 厚生労働省（ハローワーク）への届出 では、制度の目的・基準となる日が異なるため、注意が必要です。 今回は、**入管庁への「特定技能雇用契約に係る届出」**について整理します。 まず、発生した出来事を整理する 特定技能の届出を考える場合、最初に特定技能外国人と企業の間に起きた出来事を整理することが大切です。 例えば、以下の場合です。 雇用契約の内容を変更した 雇用契約が終了した 新たに特定技能雇用契約を締結した 出入国在留管理庁では、これらについて、 「特定技能所属機関による特定技能雇用契約に係る届出」を定めています。 届出期限は、原則として、