🟥建設分野で外国人の方が働くには？｜技能実習・特定技能の1号・特定技能2号の違いと、その先のキャリア
更新日：4 日前
特定技能シリーズ【第24回】
建設業では、慢性的な人手不足を背景に、外国人材の受入れが進んでいます。
現在、建設分野で外国人材を受け入れるための主な制度は、【技能実習・特定技能1号・特定技能2号】などがあります。
2027年4月1日から、技能実習制度に代わる【育成就労制度】の運用開始が予定されています。
今回は、建設分野で外国人の方が就労する場合について、【技能実習・特定技能1号・特定技能2号の違い】から、その先のキャリアまで整理します。
※なお、特定技能2号については、その後、運用上の重要な見直しが進められています。
1．建設分野の主な在留資格
まず、建設分野で外国人の方が働く場合に関係する、主な在留資格を整理します。
在留資格 | 主な対象・活動 | 在留期間・特徴 |
技能実習 | 建設関係の技能を実習を通じて習得 | 原則として最長5年 |
特定技能1号 | 一定の技能・知識を必要とする建設業務 | 通算5年が上限 |
特定技能2号 | 熟練した技能を必要とする建設業務 | 更新により長期在留が可能 |
技術・人文知識 ・国際業務 | 建築設計、設計監理、建築積算、施工管理など、専門的な知識を必要とする業務 | 5年、3年、1年、3月など |
建築設計や設計監理、建築積算、施工管理などの専門的な業務については、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の対象となる場合があります。
※施工管理などの業務についても、専門的な知識を必要とする業務が対象となり、現場での建設作業に従事することを目的とするものではありません。
現場で建設作業に従事する場合、【技能実習・特定技能などの制度】が中心になります。
2．比較！建設分野の主な在留資格
建設分野の外国人雇用を理解するため、3つの制度を比較してみましょう。
項目 | 技能実習 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
主な目的 | 技能の習得・移転 | 人手不足への対応 | 熟練技能を持つ人材の受入れ |
技能水準 | 実習を通じて技能を習得 | 一定の技能水準 | より高い熟練技能 |
在留期間 | 原則最長5年 | 通算5年が上限 | 更新により長期在留可能 |
家族帯同 | 原則不可 | 原則不可 | 要件を満たせば可能 |
技能試験 | 技能実習制度上の評価 | 1号評価試験等 | 2号評価試験・技能検定1級等 |
実務経験 | 技能実習計画に基づく | 一定技能を用いた業務 | 班長としての実務経験等 |
将来の方向 | 特定技能1号等への移行を検討 | 特定技能2号を目指すことが可能 | 永住等を含めた長期的な在留を検討 |
特定技能1号から2号へは、「5年間働けば自動的に2号になる」という制度ではありません。
2号に必要な技能水準と実務経験を満たす必要があります。
3．建設分野の特定技能には3つの業務区分がある
現時点における〖建設分野の特定技能〗は、以下の3区分に整理されています。
業務区分 | 具体的な業務内容 |
① 土木 | 型枠施工、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、鉄筋施工、とび、海洋土木工、その他土木施設の新設・改築・維持・修繕に係る作業 |
② 建築 | 型枠施工、左官、コンクリート圧送、屋根ふき、土工、鉄筋施工、鉄筋継手、内装仕上げ、表装、とび、建築大工、建築板金、吹付ウレタン断熱、その他建築物の新築・改築・修繕等に係る作業 |
③ ライフライン・設備 | 電気通信、配管、建築板金、保温保冷、その他ライフライン・設備の整備・設置・変更・修理に係る作業 |
【具体的な業務内容】
特定技能1号：指導者の指示・監督を受けて作業に従事する。
特定技能2号：複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程管理も行う。
4．特定技能1号になるためには？
〖建設分野で特定技能1号〗になるには、原則、以下の要件を満たす必要があります。
技能
建設分野特定技能1号評価試験
技能検定3級
などによって『技能水準』を満たします。
日本語
国際交流基金日本語基礎テスト
日本語能力試験（JLPT）N4以上
などの『日本語能力』を満たします。
ただし、「建設分野の技能実習2号」を良好に修了した場合など、一定の条件を満たせば『技能試験・日本語試験』が【免除】される場合があります。
技能実習2号 → 特定技能1号
というルートは、建設分野における代表的なキャリアルートの一つです。
5．建設分野の特定技能1号に特有の受入れルール
建設分野の特定技能は、他の分野に比べ、【受入企業側に求められる条件】が多い点に注意が必要です。
例えば、以下の条件などがあります。
建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録
一般社団法人建設技能人材機構（JAC）への加入
建設特定技能受入計画の認定
適正な報酬
安全・技能習得に関する計画
特定技能1号外国人の受入人数に関する制限
そのため、
「入管への在留資格申請だけを考えればよい」という制度ではありません。
建設分野は、出入国在留管理庁のほか、国土交通省関係の制度も確認が必要です。
6．特定技能1号には「受入れ人数」の上限がある
建設分野では、外国人の方を採用する場合、事業所は無制限に「特定技能1号外国人」を採用できるわけではありません。
現在の建設分野では、国が決めた以下の3項目による運用がされています。
国が決めた項目 | 内容 |
運用期間 | 2024年4月～2029年3月 |
人数規制 | 5年間の受入れ見込数を上限 |
受入れ見込数 | 80,000人（特定技能1号） |
さらに重要なのが、企業（特定技能所属機関）単位の人数制限です。
建設分野では、「特定技能1号外国人」について、
【特定技能所属機関の常勤職員の総数を超えないこと】というルールがあります。
【詳細】
人員の区分 | 常勤職員数への算入 |
日本人の常勤職員 | 含める |
特定技能2号外国人 | 含める |
その他の在留資格で働く常勤職員 （除外対象に該当しない人） | 含める |
技能実習生 | 含めない |
特定技能1号外国人 | 含めない |
※2027年4月1日以降は、建設分野の基準改正により常勤職員数の算定方法が変更されます。育成就労外国人や、経過措置の対象となる技能実習生の取扱いなど、改正後の基準を確認する必要があります。
【具体例】
ある建設会社に、「常勤職員」が10人いる場合、〖特定技能1号外国人〗は原則10人までが上限となります。
ただし、
実際の受入れ可否については、事業所の状況・その他の要件も確認する必要があります。
また、次の2点は、別々に確認する必要があります。
「国全体の受入れ見込数」
「事業者ごとの受入れ人数に関する制限」
そのため、企業によっては、計画的な人材育成により、
「特定技能1号→2号の在留資格の変更」を支援・促進する
↓
多くの特定技能2号を自社育成で確保する（※1号の人数枠が空く）
↓
「新たな特定技能1号の確保」を視野に入れた採用が可能になる
といった、戦略的人事制度を考えていくこともできます。
7．特定技能2号になるためには？
『建設分野の特定技能2号』になるためには、主に次の2つがポイントになります。
技能水準
次のいずれかが必要です。
建設分野特定技能2号評価試験
技能検定1級
技能検定単一等級
実務経験
建設現場における【複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者（班長）としての実務経験】が必要です。
なお、必要な実務経験の日数は、職種によって異なります。
職種の区分 | 必要な実務経験 |
CCUSの能力評価基準がある職種 | 職種ごとに定められたレベル3相当の「職長＋班長」の就業日数 |
CCUSの能力評価基準がない職種 | 「職長＋班長」としての就業日数：3年（645日）以上 |
※CCUSの能力評価基準がある職種についても、実際にレベル3の能力評価（レベル判定）を取得すること自体が必須というわけではありません。レベル3相当の就業日数を満たしているかどうかが重要です。
したがって、「特定技能1号として5年間働いた」だけでは、特定技能2号を取得できません。
なお、2027年4月1日以降に行う在留資格認定証明書交付申請から、特定技能2号について「日本語教育の参照枠」B1相当以上の日本語能力が求められます。
※2026年9月30日追記：特定技能2号の日本語能力要件について、出入国在留管理庁から適用時期が公表されました。
在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請については、現時点で適用時期が検討中とされており、今後の入管庁の発表を確認する必要があります。
8．特定技能1号から2号へのキャリア
建設分野では、技能実習スタートのキャリア形成は、以下の流れが考えられます。
技能実習
↓
技能実習2号を良好に修了
↓
建設分野の特定技能1号への移行要件を満たす
↓
・「技能実習2号の職種・作業」と『特定技能1号で従事する業務』に関連性が認められる場合、【技能試験が免除される】
・「技能実習2号を良好に修了」していれば、原則【日本語試験が免除される】
↓
特定技能1号
↓
技能・資格の向上
↓
班長としての実務経験
↓
特定技能2号評価試験・技能検定1級等 合格
↓
特定技能2号
なお、『特定技能1号』をスタートラインとする外国人の方も多いと思います。
以下の記事を参照いただけますと幸いです。
👇こちらをクリック
※技能実習2号から特定技能1号への移行については、
技能実習2号の修了状況
職種・作業 と 特定技能の業務 との関連性
制度改正の施行時期
などによって、試験免除の取扱いが異なります。
2027年4月1日以降の取扱いについては、最新の制度をご確認ください。
9．特定技能2号を取得後は？
特定技能2号を取得すると、建設分野で長期的に働くことが可能になります。
また、「2号を取得して終わり」ではなく、その先の在留資格も考えることが重要です。
代表的な選択肢としては、次のようなものがあります。
選択肢 | 概要 | ポイント |
特定技能2号を継続 | 建設分野の熟練技能者として働く | 更新により長期在留が可能 |
永住者 | 永住許可の要件を満たした場合に申請を検討 | 原則10年以上の在留＋一定期間の就労・居住資格等の要件 |
技術・人文知識 ・国際業務 | 建築設計、設計監理、建築積算など専門業務へ移る場合 | 学歴・職歴、業務内容等の要件を満たす必要 |
経営・管理 | 建設会社等を自ら経営する場合 | 事業内容・規模等の要件を満たす必要 |
※これは、「特定技能2号を取得すれば自動的に変更できる」ものではありません。それぞれの在留資格に固有の要件を満たす必要があります。
特に永住許可については、原則として「引き続き10年以上日本に在留し、そのうち就労資格または居住資格で5年以上在留していること」などの要件があります。
【注意点】
特定技能1号、技能実習での在留期間：永住許可の就労資格期間に含まれない
特定技能2号での在留期間：就労資格として扱われる
10．特定技能2号では家族帯同が可能
特定技能1号・2号の大きな違いの一つが、家族帯同です。
項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
配偶者・子の帯同 | 原則不可 | 可能 |
家族の在留資格 | 原則として「家族滞在」は不可 | 要件を満たせば「家族滞在」 |
長期在留 | 通算5年が原則 | 更新により長期在留可能 |
永住許可との関係 | 1号の期間：就労資格5年に算入されない | 2号の期間：就労資格として算入 |
特定技能2号への移行は、「働ける期間が長くなる」だけではありません。
家族と日本で生活することや、将来的な永住を考えるうえでも重要な転換点になります。
11．介護分野との資格の違い
■ 介護分野：以下の代表的なキャリアルートがあります。 【ルート】
介護福祉士国家試験に合格
↓
在留資格「介護」へ変更
□ 建設分野：建設分野全体に共通する、介護福祉士のような単一の国家資格はありません。その代わり、職種・技能ごとに、さまざまな資格や技能検定があります。
代表的なキャリアルートは、以下を組み合わせた、熟練技能を確認する仕組みになっています。 【ルート】
評価試験・技能検定等による技能水準に合格
＋
班長としての実務経験
↓
在留資格「特定技能2号」へ変更
12．建設分野における外国人材の在留数の推移
では、建設分野で働く外国人材は、どの程度増えているのでしょうか。
建設分野では、『特定技能2号制度』が実際のキャリアの選択肢として広がりつつあることが、在留者数からも確認できます。
年 | 技能実習・建設関係 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
令和元年（2019） | ― | 107人 | ― |
令和2年（2020） | ― | 1,319人 | ― |
令和3年（2021） | ― | 4,871人 | ― |
令和4年（2022） | 71,436人 | 12,768人 | ― |
令和5年（2023） | 92,015人 | 24,433人 | 30人 |
令和6年（2024） | 106,568人 | 38,365人 | 213人 |
令和7年（2025） | 113,680人 | 49,323人 | 1,799人 |
※技能実習については、出入国在留管理庁が公表する「職種・作業別」の建設関係の在留者数を掲載しています。
※特定技能については各年末の分野別在留者数です。
※統計の集計方法・公表時期が異なるため、参考値としてご覧ください。
13．2027年4月1日から育成就労制度が始まる
建設分野の外国人雇用を考えるうえで、もう一つ重要なのが、育成就労制度です。
現在の技能実習制度は、2027年4月1日から育成就労制度へ移行する予定です。
育成就労制度は、「人材育成」と「人材確保」を目的とする制度です。
【今後の展望】
育成就労
↓
特定技能1号
↓
特定技能2号
というキャリアを意識した外国人雇用が、より重要になっていくと考えられます。
なお、現在の技能実習生については、制度移行に伴う経過措置があります。
14．2026年の建設分野の制度改正にも注意
建設分野では、2026年に制度改正が行われています。
2026年6月23日に「建設分野の特定技能制度に特有の基準」の改正が公布されました。
施行日は、2027年4月1日です。
改正項目 | 主な変更内容 |
国内人材確保の取組 | ハローワークへの求人など、国内人材確保の取組を行う要件を建設特定技能受入計画の認定要件から削除 |
特定技能2号の受入れ | 下請企業の場合、元請建設業者の指導に従う要件を追加 |
適正就労の確認 | 適正就労監理機関による確認・指導に加え、勧告・公表の仕組みを整備 |
※改正内容は2027年4月1日から適用されます。既に認定を受けている建設特定技能受入計画などには経過措置があります。
改正後の具体的な運用については、今後公表される運用要領等を確認する必要があります。
15．建設事業者の外国人採用におけるポイント
① 今の受入れ要件を満たしているか
建設業許可、CCUS、建設特定技能受入計画など【建設分野特有の受入れ要件】がある
② 受入れ人数
特定技能1号について、自社の常勤職員数との関係による受入れ可能人数を確認する。
③報酬・労働条件
日本人と同等以上の適切な報酬・労働条件となっているか。
④ 将来のキャリア
外国人本人が将来どのような技能を身につけ、どの在留資格を目指すのか。
16．外国人の方は「今の在留資格」だけで考えない
外国人の方は、「日本でどのようなキャリアを築くのか」を考えることが重要です。
例えば、以下の様な視点でキャリアを考えてみましょう。
どの建設分野で働くのか
どの技能を専門にするのか
どの資格を取得するのか
特定技能1号から2号を目指すのか
班長としての経験を積んでいくのか
将来的に家族と日本で暮らしたいのか
永住を目指すのか
特に特定技能2号を目指す場合には、「どの会社で、どのような実務経験を積むのか」が重要になります。
【重要なお知らせ】
この記事では、特定技能1号から2号へのキャリアアップを見据えた考え方について解説していますが、その後、特定技能2号の運用について重要な見直しが進められていることが明らかになりました。
現在、特定技能2号を見据えて進路を検討している方は、こちらの記事も必ずご確認ください。
参考資料・出典
出入国在留管理庁「建設分野」
出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表等」
出入国在留管理庁「職種・作業別 在留資格『技能実習』に係る在留者数」
出入国在留管理庁「特定技能制度の建設分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について」
国土交通省「特定技能制度（建設分野）関係資料」
出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」
出入国在留管理庁「育成就労制度」
