特定技能シリーズ【第24回】 建設業では、慢性的な人手不足を背景に、外国人材の受入れが進んでいます。 現在、建設分野で外国人材を受け入れるための主な制度は、【技能実習・特定技能1号・特定技能2号】などがあります。 2027年4月1日から、技能実習制度に代わる【育成就労制度】の運用開始が予定されています。 今回は、建設分野で外国人の方が就労する場合について、【技能実習・特定技能1号・特定技能2号の違い】から、その先のキャリアまで整理します。 ※なお、特定技能2号については、その後、運用上の重要な見直しが進められています。 　➡ 最新の情報についてはこちらをご確認ください。 1．建設分野の主な在留資格 まず、建設分野で外国人の方が働く場合に関係する、主な在留資格を整理します。 在留資格 主な対象・活動 在留期間・特徴 技能実習 建設関係の技能を実習を通じて習得 原則として最長5年 特定技能1号 一定の技能・知識を必要とする建設業務 通算5年が上限 特定技能2号 熟練した技能を必要とする建設業務 更新により長期在留が可能 技術・人文知識 ・国際業務..