🟪技術・人文知識・国際業務 採用実務シリーズ

外国人を「採用できる会社」と 「雇用を続けられる会社」は違います ～外国人採用を始める前に、企業側で考えておきたい3つのこと～ ここまで、 外国人留学生の募集・面接に始まり、内定、在留資格変更、入社に至るまで を見てきました。 最後に、これから初めて外国人を雇用する企業向けに、 採用前に考えておきたい3つのことをお伝えします。 ① 在留カードと在留資格について、会社側も基本を理解する 外国人を雇用する以上、 在留カードの見方や、予定している仕事内容と在留資格の関係について、 会社側も基本的な知識を持っておくことが大切です。 例えば、 現在の在留資格は何か 在留期間はいつまでか 就労制限はあるか 資格外活動許可はあるか 予定している仕事内容と在留資格の関係はどうか 在留資格変更・更新が必要になる時期はいつか といった基本事項です。 会社自身が基本事項を確認できるようにしておき、 判断が難しい部分は専門家に相談する。この役割分担を考えておくことが重要です。 また、外国人を雇用する事業主には、 雇入れ・離職時の「外国人雇用状況の届出」も義務付けられてい

「人が足りないから任せる仕事」ではなく、 「専門的な業務」であることを確認しましょう ～技術・人文知識・国際業務で採用するときの注意点～ 留学生を採用するとき、 「日本語が上手だから、接客をしてもらおう」 「人が足りないから、とりあえず簡単な業務からお願いしよう」 と考えることがあるかもしれません。 しかし、「技術・人文知識・国際業務」では、 実際に担当する業務が、その採用する外国人の学歴・専門的知識を活かせる 内容となっているかが要件になります。 採用を決める前に、企業側で一度、仕事内容を具体的に整理してみましょう。 ① 「実際の仕事内容」が要件になる 例えば、「ホテルのフロント」と求人票に書いてあっても、 実際の業務が、 a) フロントでの外国人客受付 b) 外国人宿泊客への各種案内 c) 外国語での宿泊予約対応 なのか、 d) 客室清掃 e) 荷物の運搬 f) レストランでの配膳 なのかによって、話は大きく変わります。 入管庁の事例では、上記 a ) ～ c) を 「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務として挙

内定したら、企業は何を準備する？ ～在留資格変更申請に向けて、企業担当者が確認しておきたいこと～ 留学生の採用が決まり、内定を出したら、次は「在留資格変更許可申請」の準備です。 初めて外国人を採用する企業では、 「在留資格の申請は本人がするものだから、会社はあまり準備するものがないのでは？」 と思われるかもしれません。 しかし、実際には企業側でも準備しておく書類や確認しておきたい事項があります。 本人と企業で準備するものを分けて考えます 在留資格変更許可申請では、大きく分けて、 ① 外国人本人が準備するもの ② 採用する企業が準備するもの があります。 本人側では、 在留資格変更許可申請書、写真、卒業証明書・卒業見込み証明書、成績証明書 などを準備します。 一方、企業側では、 雇用契約書・労働条件通知書、会社の登記事項証明書、事業内容が分かる資料、 決算関係の資料 などを準備することがあります。 必要な書類は、企業のカテゴリーや本人の学歴・仕事内容などによって異なります。 「会社の状況」も確認されます ここは、初めて外国人を採用する企業に知ってお

留学生へ内定を出したら終わりではありません ～卒業から入社まで、 　企業担当者が知っておきたいポイント～ 留学生へ内定を出すと、ついつい一安心してしまうところ… 「あとは、4月の入社まで待ってもらえば大丈夫だよね。」 と、少し気を緩めたくなる気持ちが出てしまいそうです。 しかし、外国人留学生にとって、卒業から入社までの期間は、 在留資格や就労に関する手続きが関わる大切な時期になります。 この時期の流れを企業担当者も理解しておくことで、 入社までのトラブルを防ぎ、安心して新しい社員を迎えることができます。 内定後に知っておきたい3つの言葉 ① 留学 留学生が、学校で学ぶための在留資格「留学」についてです。 留学生は卒業すると「留学」を終えることになるため、 「留学」の在留資格のままでは、 日本に滞在し続けることが難しくなります。 また「留学」は、日本で勉学に励むための在留資格のため、 正社員として働くこともできません。 そのため、日本で就職する場合は、日本滞在を継続することも含めて、 「技術・人文知識・国際業務」などの 【就労できる在留資格への変更

初めて留学生を面接するときに 確認したいポイント ～採用面接で「確認する理由」を知っておきましょう～ 留学生の採用面接では、 日本人の採用面接と同じように、 応募者の人物や経験を確認することはもちろん大切です。 一方で、外国人採用では、 在留資格や卒業予定など、 面接の段階だからこそ確認しておきたい事項があります。 今回は、初めて留学生を面接する企業担当者が押さえておきたいポイントを ご紹介します。 在留カードを見せてもらうタイミング ここは、非常に重要なので、先に説明させていただきます。 外国人留学生の採用において、まず確認しなくてはならないものは 在留資格・在留期間などの情報です。 これが分からないと、採用に関する話を進めることができません。 そうすると、面接時に 「在留カードを見せてもらえばいいのでは？」と思うところです。 しかし、厚生労働省は、 採用選考時に応募者から在留カード等を提示させることについて、 公正な採用選考の観点から注意を促しています。 厚生労働省が示す【実際の在留資格の確認手順】は、次のとおりです。 ・採用選考時は「就労に

留学生を募集するとき、企業担当者が最初に 確認したいこと ～日本人採用との違いを知っておきましょう～ 初めて留学生を採用する際、 「日本人を採用するときと同じように募集すればよいのでは？」 と思われる企業担当の方もいらっしゃるのではないでしょうか。 しかし、留学生を採用する場合は、 「募集の段階から確認しておきたいポイント」があります。 今回は、募集前に企業担当者が知っておきたい内容をご紹介します。 募集前に確認したいポイント① ■仕事内容を具体的に整理する 「営業職募集」「事務職募集」といった職種名だけではなく、 実際に担当してもらう仕事内容を整理しておきましょう。 「技術・人文知識・国際業務」は、仕事内容が重要となる在留資格です。 求人票を作成する前に、どのような業務を担当してもらう予定なのかを整理しておくと、 その後の採用も進めやすくなります。 募集前に確認したいポイント② ■労働条件は日本人と同等に 外国人であることを理由に、日本人より低い給与や不利な労働条件を設定することは 適切ではありません。 募集条件は、日本人と同様の基準で設定し、

この仕事は「技術・人文知識・国際業務」で 採用できますか？ ～仕事内容から確認するポイントを整理しましょう～ 外国人採用を進めようとすると、 「この仕事は『技術・人文知識・国際業務』で採用できるのだろうか。」 と迷う場面があります。 例えば、 営業職 ホテルのフロント業務 品質管理 などでは、仕事内容によって考え方が異なる場合があります。 しかし「技術・人文知識・国際業務」（以下「技人国」）では、 職種名だけで判断することはできません。 企業としては、「営業だから大丈夫」「ITだから問題ない」と考えるのではなく、 実際に担当する仕事内容を確認することが重要です。 今回は、企業担当者が確認しておきたいポイントを整理します。 「職種名」ではなく「仕事内容」が大切です 同じ「営業職」という名称でも、担当する仕事の内容は会社によって異なります。 例えば、同じ営業でも 海外取引先との商談や契約交渉を行う営業 商品の企画提案を行う営業 倉庫で商品の仕分けや配送を中心に行う営業職 では、実際の仕事内容は大きく異なります。 そのため、在留資格の判断では肩書きや部

「技能実習」「特定技能」「技術・人文知識・ 　国際業務」の違いとは？ ～外国人採用は「仕事内容」から考えることが大切です～ まずは3つの制度の違いを見てみましょう 【図表①】外国人雇用制度比較表 比較項目 技能実習※ 特定技能 技術・人文知識・ 国際業務 制度の目的 技能の習得・国際貢献 人手不足分野の人材確保 専門知識・技術を 活かした就労 主な仕事内容 主に現場で技能を身につける仕事 主に現場で働く仕事（ブルーカラー職） 主にデスクワーク・専門職（ホワイトカラー職） 対象となる仕事 製造・建設・農業など 特定産業分野 営業・設計・経理・IT・通訳など 企業に求められる 制度対応 多い 多い 比較的少ない 継続的な支援・管理 必要 必要 原則として制度上の支援計画なし 詳しい解説 技能実習シリーズ 特定技能制度 シリーズ 本シリーズ ※本表は制度の概要を分かりやすく整理したものです。 　実際に外国人を採用する際は、個々の在留資格や従事予定業務について確認が必要です。 この3つは外国人雇用でよく比較される制度ですが、 制度の目的や企業に求められる