🟪技術・人文知識・国際業務採用実務シリーズ　第1回

EISHI HANZAWA

8月5日

読了時間: 5分

「技能実習」「特定技能」「技術・人文知識・

　国際業務」の違いとは？

～外国人採用は「仕事内容」から考えることが大切です～

まずは3つの制度の違いを見てみましょう

【図表①】外国人雇用制度比較表

比較項目	技能実習※	特定技能	技術・人文知識・国際業務
制度の目的	技能の習得・国際貢献	人手不足分野の人材確保	専門知識・技術を活かした就労
主な仕事内容	主に現場で技能を身につける仕事	主に現場で働く仕事（ブルーカラー職）	主にデスクワーク・専門職（ホワイトカラー職）
対象となる仕事	製造・建設・農業など	特定産業分野	営業・設計・経理・IT・通訳など
企業に求められる制度対応	多い	多い	比較的少ない
継続的な支援・管理	必要	必要	原則として制度上の支援計画なし
詳しい解説	技能実習シリーズ	特定技能制度シリーズ	本シリーズ

※本表は制度の概要を分かりやすく整理したものです。

　実際に外国人を採用する際は、個々の在留資格や従事予定業務について確認が必要です。

この3つは外国人雇用でよく比較される制度ですが、

制度の目的や企業に求められる役割は大きく異なります。

そのため、まず違いを理解することが、適切な制度選びの第一歩となります。

はじめに

外国人採用を検討すると、多くの企業が最初に思い浮かべるのが

「特定技能」ではないでしょうか。

また、「技能実習」という制度をご存じの企業も多いと思います。

しかし、営業・経理・設計・IT・海外取引など、

専門的な知識や技術を活かす仕事で外国人を採用する場合には、

「技術・人文知識・国際業務」という在留資格が対象となることがあります。

この3つは、いずれも外国人が日本で働く制度ですが、

仕事内容
制度の目的
企業に求められる対応

が大きく異なります。

その違いを知らずに採用を進めてしまうと、

「思っていた制度と違った」

「希望していた仕事では採用できなかった」

ということにもなりかねません。

そこで今回は、企業担当者の方向けに、それぞれの制度の違いを分かりやすく整理します。

この記事で分かること

✔ 技能実習、特定技能、「技術・人文知識・国際業務」の違い

✔ 自社にはどの制度が向いているのか考えるポイント

✔ 外国人採用では「仕事内容」が重要な理由

「外国人を採用したい」ときの手順とは

【図表②】外国人採用を考える順番

会社で任せたい仕事内容を整理する
　　　　　↓
利用できる制度・在留資格を確認する
　　　　　↓
募集・採用活動
　　　　　↓
在留資格に応じた申請手続
　　　　　↓
入社・配属

外国人採用を検討し始めた企業担当者の方は、

「まず、どのような在留資格があるのか調べてみよう」

と考えがちです。

しかし、この方法では、Web検索で膨大な情報が表示されてしまい、

どの制度を確認すればよいのか分からなくなってしまいます。

そこで最初に整理したいのが、

「自社ではどのような仕事を担当してもらいたいのか」

という点です。

その仕事内容を明確にしたうえで【図表①】を見ながら制度を確認すると、

自社に合った制度を効率よく絞り込むことができます。

例えば、

海外営業として活躍してほしい
システム開発を担当してほしい
経理として勤務してほしい

という仕事であれば、

「技術・人文知識・国際業務」が検討対象になる可能性があると判断できます。

一方で、

工場の製造ライン
建設現場
介護現場
農業

など、人手不足分野で現場業務を担当してもらう場合には、

特定技能など別の制度が検討対象になりそうだと判断できます。

つまり、

制度から考えるのではなく、仕事内容から考える。

これが外国人採用の第一歩です。

「技術・人文知識・国際業務」が選ばれる理由

このシリーズで取り上げる「技術・人文知識・国際業務」は、専門知識や技術を活かして、主にデスクワークを中心とした仕事で働く外国人を対象とした在留資格です。

企業側から見ると、特定技能制度と比較して、制度上求められる継続的な支援体制や

届出などの負担が比較的少ないことも特徴の一つです。

そのため、

営業職
設計職
システムエンジニア
経理
海外取引
通訳・翻訳

などの専門人材を採用したい企業では、最初に検討される在留資格の一つとなっています。

もちろん、

「大学を卒業しているから大丈夫」

「日本語が話せるから大丈夫」

というわけではありません。

仕事内容と本人の学歴・職歴などとの関連性を含め、個別に確認する必要があります。

特に、専門的な知識や技術との関連性が認められない

「単純作業を主たる業務」とすることは認められません。

仕事内容を整理することは、企業にとっても外国人本人にとっても、

ミスマッチを防ぐ大切なポイントです。

まずは自社の仕事内容を整理しましょう

外国人採用を考え始めたら、まず次の点を整理してみてください。

【図表③】採用前チェックリスト

☐ 配属する部署は決まっていますか？

☐ 担当する仕事内容を説明できますか？

☐ 専門知識や語学力を活かす仕事ですか？

☐ 将来的なキャリアも含めて仕事内容を整理できていますか？

この整理ができている企業ほど、

その後の採用活動や在留資格の検討もスムーズになります。

まとめ

外国人採用では、

「外国人だから、どの制度を使うか」

ではなく、

「どのような仕事を担当してもらうのか」

から考えることが重要です。

技能実習、特定技能、「技術・人文知識・国際業務」は、

それぞれ制度の目的も対象となる仕事も異なります。

だからこそ、まずは会社として

「どのような人材を、どのような仕事で採用したいのか」

を整理することが、外国人採用の第一歩となります。

次回予告

第2回

この仕事は「技術・人文知識・国際業務」で採用できますか？

次回は、企業担当者が最も悩みやすい「仕事内容」と「在留資格」の関係

について、具体例を交えながら解説します。

参考資料

出入国在留管理庁
法務省
厚生労働省
e-Gov法令検索
国際人材協力機構（JITCO）