行政書士オフィス 梓 las では、外国人本人との面談をスムーズに進めるため、「在留カードICチップ確認ガイド」を公開しました。 対応言語 本ガイドは、以下の10言語に対応しています。 日本語 英語 ベンガル語 ベトナム語 ネパール語 インドネシア語 中国語（簡体字） 韓国語 フィリピン語 ミャンマー語 ガイドの主な内容 スマートフォンを利用したICチップの読み取り手順 画面に沿って進められる8ページ構成 最終ページでの公式アプリ案内 専門家向け「梓 las 運用フロー（参考）」 登録支援機関・受入れ企業の皆様へ 外国人本人との面談時や、在留カードの確認手順を案内する際にご活用いただけます。 言語の違いによる説明の負担を軽減し、確認作業を円滑に進めるための補助資料としてお役立てください。 無料ガイドはこちら 在留カードICチップ確認ガイド　https://www.jigyobiz.com/blank-3 行政書士オフィス 梓 las　宮城県仙台市 在留資格・外国人雇用に関するご相談も承っております。

特定技能シリーズ【第32回】 この記事では、留学生が卒業後、初めて企業に就職し、在留資格を「留学」から「特定技能1号」へ変更するケースを想定して、実際の書類見本を交えながら、税金・社会保険料に関する主な提出書類と納付状況の確認方法を解説します。 なお、特定技能1号で在留している外国人が、同じ特定技能1号のまま別の企業へ転職する場合も、所属機関が変わるため、原則として在留資格変更許可申請が必要です。 その場合の提出書類や確認事項は、個別の状況に応じて確認してください。 ※この記事は、出入国在留管理庁が公表している【令和8年10月9日改定の「特定技能1号」に係る提出書類一覧表（在留資格変更許可申請用）】を基準にしています。 1．税金・社会保険料の納付状況が重要 出入国在留管理庁の運用要領では、税金や社会保険料などの〖公的義務を履行していない〗場合、在留資格に関する審査上、不利に考慮がされる旨の記載があります。 特定技能1号と技人国の提出書類の違い 申請人に関する税金・社会保険関係の提出書類を比較すると、次のようになります。 提出書類の内容 特定技能1

【最新情報はこちら】 10月7日発信の記事（特定技能シリーズ【第27回】）では「特定技能2号の指導対象者要件が厳格化される可能性」について、その当時に検討されていた内容を解説していました。 しかし、2026年10月19日改正により、柔軟な取扱いへ変更されました。 最新の変更内容・実務上の注意点は、下記の記事をご確認ください。 ※訂正とお詫び 10月7日発信の記事では、指導対象者の人数やフルタイム要件について、今後追加される可能性があるものとして説明していました。 しかし、実際には、2026年8月20日から提出が求められるようになった誓約書（参考様式第1－32号）及び当時の運用において、すでにこれらの取扱いが導入されていました。 当時の運用状況について正確にお伝えできていなかったことを、ここに訂正し、お詫び申し上げます。 その後、2026年10月19日の運用見直しにより、指導対象者に関する取扱いが柔軟化されました。 －・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・ 特定技能シリーズ【第31回】 2026年8月20日か

【第3回】🔴2026年度・技人国の不許可事例と対策シリーズ 日本の飲食店や外食チェーンへの就職を考えている留学生にとって、大切なのは「飲食店に採用された」ということだけではありません。 どの在留資格で、実際にどのような仕事をするのか。 ここを確認しないまま申請を進めると、採用が決まっていても、希望する在留資格への変更が認められない場合があります。 この記事では【出入国在留管理庁（入管庁）の公式資料】をもとに、 〔外食業で働く場合の在留資格の違い〕 『不許可事例から学ぶ申請前の確認ポイント』 を整理します。 1．同じ「飲食店の仕事」でも、在留資格で考え方が違う 飲食店や外食チェーンへの就職で、主に検討される在留資格には、次の3つがあります。 比較項目 技術・人文知識・ 国際業務（技人国） 特定技能1号 （外食業） 特定技能2号 （外食業） 調理業務 原則対象外 対象業務 対象業務 接客業務 原則対象外 対象業務 対象業務 店舗管理 業務内容などにより 個別判断 対象業務 対象業務 店舗経営 対象となり得る 原則対象外 対象業務 主な判断ポイント.

【第2回】🔴2026年度・技人国の不許可事例と対策シリーズ ホテルや旅館への就職を考えている留学生にとって、大切なのは「ホテルに採用された」ということだけではありません。 どの在留資格で、実際にどのような仕事をするのか。 ここを確認しないまま申請を進めると、採用が決まっていても、希望する在留資格への変更が認められない場合があります。 この記事では【出入国在留管理庁（入管）の公式資料】をもとに、 〔宿泊業で働く場合の在留資格の違い〕 『不許可事例から学ぶ申請前の確認ポイント』 を整理します。 1．同じ「フロント業務」でも、在留資格で考え方が違う ホテル・旅館への就職で、主に検討される在留資格には、次の3つがあります。 比較項目 技術・人文知識・国際業務（技人国） 特定技能1号（宿泊） 特定技能2号（宿泊） フロント業務 専門的な知識・技術等を活かす業務として従事（実際の業務内容などにより判断） 宿泊サービスの提供業務として従事 1号の業務＋複数の従業員を指導しながら従事 企画・広報 専門的な知識などを活かして従事 宿泊サービスの提供業務として従事

【最新情報はこちら】 10月7日発信の本記事（特定技能シリーズ【第27回】）では「特定技能2号の指導対象者要件が厳格化される可能性」について、その当時に判明していた情報を解説していました。 しかし、2026年10月19日に運用が見直され、より柔軟な取扱いへ変更されました。 最新の変更内容・実務上の注意点は、こちらの記事をご確認ください。 👉 【最新情報】特定技能2号の指導対象者要件が見直しに｜2026年10月19日改正 －・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・ 特定技能シリーズ【第27回】 「1号→2号」のキャリア設計に、軌道修正が必要です これまで当事務所では、特定技能制度について、「特定技能1号➡2号のキャリアアップを見据えて、将来のキャリアを考えることが大切です」という趣旨の情報を発信してきました。 特に、技術・人文知識・国際業務（技・人・国）への変更を検討している方に対して、「特定技能1号から将来的に2号を目指す」という道も、長期的なキャリアの選択肢の一つとしてお伝えしてきました。...

2027年4月1日から、日本の外国人材受入れ制度が大きく変わります。 現在の「技能実習制度」は発展的に解消され、新しく「育成就労制度」が始まる予定です。 日本で働きたい外国人の方にとって、 給料はいくら？ 会社を変えることはできる？ 日本には、どのくらい長くいることができる？ 家族を日本に呼べる？ 日本語はどのくらい必要？ といったことは、とても重要な問題です。 この記事では、技能実習制度と育成就労制度の違いを比較しながら、育成就労で日本に来る外国人の方が知っておきたいポイントを分かりやすく解説します。 ※この記事は2026年9月時点で公表されている情報をもとに作成しています。 1．育成就労制度とは？ 育成就労制度は、日本の人手不足分野において、外国人材を育成するとともに、人材を確保することを目的とした制度です。 制度の運用開始は、2027年4月1日です。 原則3年間、日本で働きながら技能を身につけ、最終的には「特定技能1号の技能水準を持つ人材になること」が目標とされています。 これまでの技能実習制度は「技能を日本から母国へ移転する」という国際貢

前回の記事では、外国人雇用に関する補助金・助成金について、 外国人雇用に特化した制度 日本人・外国人を問わず利用できる制度 自治体独自の補助金 という大きな分類について解説しました。 今回は、「外国人が対象となる具体的な助成金」について見ていきます。 外国人雇用に関する助成金では、在留資格によって取扱いが異なる場合があります。 1．在留資格によって違いが出る代表例 在留資格ごとの大まかな考え方を整理すると、次のようになります。 在留資格 助成金を見るときのポイント 技術・人文知識・国際業務 日本人・外国人共通の制度について、要件を満たせば対象となり得る 特定技能1号 制度によって対象・対象外が分かれる 特定技能2号 制度によって対象・対象外が分かれる 技能実習 制度によって対象・対象外が分かれる。特に正社員化等では注意が必要 永住者 在留資格による就労制限がないため、他の要件を満たせば対象となり得る 定住者 在留資格による就労制限がないため、他の要件を満たせば対象となり得る これはあくまで「入口」の整理です。 同じ助成金でも「どのコースを利用する

特定技能シリーズ【第23回】 介護の現場では、人材不足への対応として外国人材の受入れが進んでいます。 厚生労働省によると、外国人労働者数は【2025年10月末時点：257万1,037人】となり、過去最多を更新しました。 介護分野を含む「医療・福祉」でも、外国人労働者は増加しています。 一方で、在留資格によって、ルールが大きく異なることをご存じでしょうか。 以下の点を把握して、自分に合ったキャリアプランを準備したいところです。 「外国人なら誰でも介護の仕事ができるの？」 「特定技能1号は何年働ける？」 「5年経ったら帰国しなければならない？」 「介護福祉士を取得したら、その後も日本で働ける？」 「外国人本人の家族を日本に呼べる？」 この記事では、介護分野で利用される主な在留資格を比較しながら、「就職できるか」だけではなく、「その後、どのように働き続けられるのか」まで整理します。 1．介護分野で外国人を受け入れる主な制度 厚生労働省は、【外国人介護人材の受入れ制度】として、現在、主に以下の4つを案内しています。 EPA（経済連携協定） 在留資格「介護

特定技能シリーズ【第19回】 「日本の学校に通っている留学生を、卒業後に採用したい」という企業を考えてみます。 留学生はすでに日本にいるため、海外から外国人を呼び寄せる必要はありません。 しかし、現在の在留資格が「留学」であれば、特定技能1号として働くことは出来ません。 「留学」から「特定技能1号」への在留資格変更が必要になるためです。 では、留学生を対象とした求人募集から、実際に特定技能1号として働き始めるまで、 どのくらい期間がかかるのでしょうか。 1．留学生は、どこから採用する？ 留学生を特定技能1号として採用する場合、まず必要になるのが「人材探し」です。 企業は、どこで留学生と出会えばよいのでしょうか。 【取り組み事例】 仙台市では、留学生限定の「留学生×地域企業マッチングイベント」を実施しており、専門学校生を対象とした企業紹介・企業ブースでの交流などが行われています。 専門学校側では、校内企業説明会・就職ガイダンスなど就職支援が行われています。 仙台総合ビジネス公務員専門学校では、留学生向けの就職支援として、〔履歴書等の書類作成、面接ト

特定技能シリーズ【第18回】 「日本で働いてくれる特定技能1号の外国人を、海外から採用したい」 人手不足が続く中、国内だけで人材を探すのではなく、海外にいる外国人を採用する方法を検討する企業もあります。 しかし、海外から採用する場合は、 「外国人を見つける」→「採用する」→「日本に呼ぶ」→「働いてもらう」という流れに なるため、日本在住の特定技能外国人を転職で採用する場合とは、手続きが異なります。 今回は、海外に住んでいる外国人を特定技能1号として採用する場合について、【求人開始～実際に日本で働き始める】までを整理します。 1．海外から採用する場合、まず何をする？ 海外から特定技能外国人を採用する場合、採用を考える会社自身が「海外に行って採用活動をしなければならない」という制度ではありません。 出入国在留管理庁によれば、特定技能制度では、 受入れ機関（採用企業）が、直接の採用活動を行う方法 国内外の職業紹介機関を活用して、採用活動を行う方法 という、次の2つの方法を案内しています。 したがって、企業が海外から採用する場合、 自社で海外の求職者を探

特定技能シリーズ【第17回】 「今、人手が足りないので、特定技能の外国人を採用したい」 すでに日本に住んでいて、現在も「特定技能1号」で働いている外国人なら、海外から招聘するよりも早く採用できそうに思えます。 しかし、「日本にいる」「すでに特定技能1号を持っている」からといっても、必要な手続き を行う必要があるため、採用を決めた翌日から、新しい会社で働けるわけではありません。 今回は、現在すでに特定技能1号として日本で働いている外国人を、別の企業が採用する 場合について、求人開始から実際に働き始めるまで、どのくらいの期間を見込んでおけば よいのかを整理します。 1．採用から就労開始までどのくらいかかる？ 特定技能1号の外国人を雇用する場合、「企業の採用活動にかかる時間」のほか、前述のとおり「在留資格の手続にかかる時間」が発生します。 その際、手続きは次の流れになります。 候補者の確認 ↓ 面接 ↓ 採用決定 ↓ 雇用条件の確認・雇用契約 ↓ 支援計画等の申請書類準備 ↓ 在留資格変更許可申請 ↓ 審査 ↓

こんにちは。行政書士オフィス 梓 lasの行政書士、半澤です。 日本の学校に通う外国人留学生の方は、卒業後に日本で就職する場合、 現在の「留学」という在留資格のまま働くことはできません。 就職する仕事内容に応じて、適切な在留資格へ変更する必要があります。 今回は、次の2つの在留資格をピックアップします。 技術・人文知識・国際業務（技人国） 特定技能1号 この2つは異なる制度ですが、本人・仕事内容・雇用条件など、確認する項目には共通する部分もあります。 そのため、就職先を決める段階では「技人国で働く」と考えていても、実際の仕事内容や 本人の学歴・専攻等を確認した結果、技人国ではなく、特定技能1号を含めて別の在留資格を検討する必要が生じる場合があります。 留学生の方は、「自分はどの在留資格で働くことになるのか？」を早い段階で確認し、 『特定技能1号』での就職の可能性があるならば、必要となる分野別の技能試験や 日本語能力の要件などを、早い段階から確認しておくことが重要です。 特に注意したいのは、内定をもらってから初めて在留資格を考えるのではなく、就職活

特定技能制度シリーズ【第16回】 前回は、「登録支援機関との支援委託契約を変更・終了・締結した場合の届出」について解説しました。 今回は、特定技能外国人を受け入れている企業に、何か問題が起きた場合について解説します。例えば、次のようなケースです。 会社の経営上の理由で雇用を続けられなくなった 特定技能外国人が行方不明になった 特定技能外国人が死亡した 病気やけがなどにより、長期間働けなくなった その他の事情により、受入れを継続することが困難になった このようなときに使用するのが、参考様式第3－4号「受入れ困難に係る届出書」です。 今回は、届出が必要となるケース・届出期限・添付書類、そして実際の様式の記載方法を整理します。 1．「受入れ困難」とは？ 「受入れ困難に係る届出」は、特定技能外国人を継続して受け入れることが困難になった時点で行います。 そのため、実際の退職日や雇用契約終了日より前に届出が必要になるケースがあります。 受入れ困難となる主なケース 事由 届出が必要となる主なタイミング 経営上の理由による解雇 解雇を予告したとき 特定技能外国人

特定技能制度シリーズ【第15回】 特定技能外国人の受入れでは、登録支援機関に「1号特定技能外国人支援計画」の実施を委託することがあります。 しかし、実務を進める中で、次のような変更が生じることがあります。 登録支援機関との契約内容を変更した 登録支援機関との契約を終了した 自社支援から登録支援機関への委託に切り替えた 委託先の登録支援機関を別の機関に変更した このような場合、特定技能所属機関には、出入国在留管理庁への「随時届出」が必要となることがあります。 今回は「支援委託契約に関する届出」で使用する[参考様式第3－3－1号]・[第3－3－2号]の違い、さらに、『支援計画変更』に係る[参考様式第3－2号]との関係を整理します。 1．最初に確認！届出の対象となる契約とは？ まず注意したいのは、すべての支援委託契約が第3－3－1号・第3－3－2号による届出の対象になるわけではないという点です。 届出の対象となるのは、原則として、特定技能所属機関が【1号特定技能外国人に対する支援の全部の実施を登録支援機関に委託する契約】です。 一部の支援業務だけ委託す

特定技能制度シリーズ 【第14回】 はじめに 特定技能1号の外国人を受け入れる企業は、受入れに当たり「1号特定技能外国人支援計画」を作成します。 この支援計画には、外国人に対して実施する支援の内容や方法、支援を担当する人員などを記載します。 しかし、支援計画は一度作成すれば終わりではありません。 受入れ後に、次のような変更が生じることがあります。 支援の内容や実施方法を変更した 支援責任者を変更した 支援担当者を変更した 支援を委託する登録支援機関を変更した 自社支援から登録支援機関への委託に切り替えた このように、1号特定技能外国人支援計画に変更が生じた場合、法令で定める軽微な変更を除き、受入れ企業には出入国在留管理庁への届出が必要です。 今回は、支援計画を変更した際に使用する参考様式：第3－2号「1号特定技能外国人支援計画の変更に係る届出書」について、届出が必要となるケースや記載方法、添付書類を整理します。 1．そもそも「1号特定技能外国人支援計画」とは？ 特定技能1号の外国人を受け入れる企業には、外国人が日本で安定して働き、生活できるように

特定技能制度シリーズ 【第13回】 特定技能外国人を雇用していると、以下の出来事が起こります。 雇用条件を変更した 退職した 雇用契約が終了した このような場合、 特定技能所属機関は、必要に応じて出入国在留管理庁へ届出を行います。 届出は、発生した出来事に対して、入管庁が指定する参考様式の中から、適切なものを選択のうえ提出する必要があります。 また、「雇用」という出来事に対する届出において、 入管庁への届出 厚生労働省（ハローワーク）への届出 では、制度の目的・基準となる日が異なるため、注意が必要です。 今回は、**入管庁への「特定技能雇用契約に係る届出」**について整理します。 まず、発生した出来事を整理する 特定技能の届出を考える場合、最初に特定技能外国人と企業の間に起きた出来事を整理することが大切です。 例えば、以下の場合です。 雇用契約の内容を変更した 雇用契約が終了した 新たに特定技能雇用契約を締結した 出入国在留管理庁では、これらについて、 「特定技能所属機関による特定技能雇用契約に係る届出」を定めています。 届出期限は、原則として、

特定技能制度シリーズ【第12回】 これまで本シリーズでは、 特定技能制度の仕組み 特定技能外国人を採用するまでの流れ を中心に解説してきました。 では、特定技能外国人を雇用した後、企業はどのような対応をしていくのでしょうか。 例えば、受入れ後、雇用契約・支援内容などに変更があった場合には、特定技能所属機関や登録支援機関から、出入国在留管理庁へ届出を行う必要があります。 また、一定の事項については、定期的な届出も必要です。 そこで今回からは、特定技能制度における**「届出」**を中心に見ていきます。 届出には「随時届出」と「定期届出」があります まず、全体像は次のようになります。 種類 主な内容 随時届出 変更や特定の事由が発生した場合に行う 定期届出 一定期間の受入れ・活動・支援状況を届け出る 随時届出は、次のような事案発生の際に必要になります。 特定技能雇用契約を変更した 特定技能雇用契約が終了した 新たな特定技能雇用契約を締結した 支援計画を変更した 登録支援機関との支援委託契約を変更した 受入れを継続することが困難になった 支援計画の実施が

特定技能制度シリーズ【第11回】 前回は、特定技能外国人が退職・転職する場合の手続についてお話ししました。 今回は、「特定技能外国人を派遣社員として受け入れることはできるのか？」という点に ついて整理します。 結論からいうと、特定技能外国人の雇用は、原則として直接雇用です。 ただし、例外があります。 それが、農業分野と漁業分野です。 なぜ農業・漁業だけ派遣が認められている？ 農業分野と漁業分野では、直接雇用だけでなく、派遣形態による受入れが認められています。 この場合、特定技能外国人を雇用するのは派遣元です。派遣先となる農業・漁業の事業者は、実際の就労先となります。 その理由は、農業や漁業には、季節や時期によって仕事量が大きく変わるという特徴があるためです。 農業では、以下の特徴があります。 農繁期には多くの人手が必要になる 季節によっては作業量が少なくなる また、同じ地域でも、栽培する作物によって繁忙期が異なる場合があります。 漁業でも、以下の特徴があって仕事の繁忙期と閑散期が変わります。 対象となる魚種 漁法 季節 そのため、必要な時期に必要

特定技能制度シリーズ【第10回】 前回は、特定技能1号・特定技能2号の違いについてお話しました。 今回は、特定技能外国人が「今の会社を辞めて、別の会社で働く」ことはできるのか？ をテーマに、お話を進めていきたいと思います。 結論からいうと、特定技能外国人も転職することは可能です。 ただし、新しい会社が決まれば、そのまますぐに働けるわけではありません。 特定技能外国人の転職・退職について、企業が知っておきたいポイントを整理します。 特定技能外国人は転職できる 特定技能外国人も、一定の条件を満たせば、別の会社へ転職することができます。 ただし、特定技能では、自由にどの分野・業務にも転職できるわけではありません。 原則として、同一分野内の同一業務区分、または試験等によって技能水準の共通性が確認されている業務区分間で転職が認められます。 異なる分野へ転職する場合は、転職先の分野に必要な技能試験等の要件を満たす必要があります。 また、転職によって特定技能所属機関が変わる場合、原則として、新しい雇用契約などに基づき、「在留資格変更許可」の手続が必要になります