🟥特定技能1号の転職｜採用から就労開始まで何か月かかる？

EISHI HANZAWA

9月19日

読了時間: 6分

更新日：4 日前

特定技能シリーズ【第17回】

「今、人手が足りないので、特定技能の外国人を採用したい」

すでに日本に住んでいて、現在も「特定技能1号」で働いている外国人なら、海外から招聘するよりも早く採用できそうに思えます。

しかし、「日本にいる」「すでに特定技能1号を持っている」からといっても、必要な手続き

を行う必要があるため、採用を決めた翌日から、新しい会社で働けるわけではありません。

今回は、現在すでに特定技能1号として日本で働いている外国人を、別の企業が採用する

場合について、求人開始から実際に働き始めるまで、どのくらいの期間を見込んでおけば

よいのかを整理します。

1．採用から就労開始までどのくらいかかる？

特定技能1号の外国人を雇用する場合、「企業の採用活動にかかる時間」のほか、前述のとおり「在留資格の手続にかかる時間」が発生します。

その際、手続きは次の流れになります。

候補者の確認
↓
面接
↓
採用決定
↓
雇用条件の確認・雇用契約
↓
支援計画等の申請書類準備
↓
在留資格変更許可申請
↓
審査
↓
許可
↓
就労開始

一方、「特定技能の外国人を採用したいが、まだ候補者がいない」という企業の場合は、ここに【求人・人材探し・選考】の時間が加わります。

2．採用する人材を探す時間も考えておく

出入国在留管理庁が公表している調査では、特定技能外国人の採用について、「求人開始から雇用契約締結までに要した期間」を尋ねたものがあります。

回答251件では、次のような結果になっています。

求人開始から雇用契約締結まで	割合
1か月未満	11.2％
1か月以上3か月未満	44.2％
3か月以上6か月未満	29.5％
6か月以上1年未満	11.2％
1年以上	4.0％

最も多かったのは、**「1か月以上3か月未満」44.2％**でした。

次いで、**「3か月以上6か月未満」29.5％**となっています。

ただし、この調査は「転職者だけ」を対象としたものではありません。

そのため、この数字をそのまま、「特定技能1号の転職には平均○か月かかる」という使い方はできません。

特定技能外国人を採用する場合の大まかな目安として、押さえておきましょう。

3．採用決定の後、在留資格の手続がある

候補者が決まり、企業と本人が雇用契約を締結したら、次に在留資格の変更手続きを行います。

出入国在留管理庁が案内している【標準処理期間】は、次のとおりです。

申請の種類	審査期間の目安
在留資格認定証明書交付申請（COE）	1～3か月
在留資格変更許可申請	1～2か月
在留期間更新許可申請	2週間～1か月

※審査期間はあくまで目安です。申請内容や時期、追加資料の提出などによって前後します。

今回の「転職」のケースでは、このうち『在留資格変更許可申請』を行うため、『標準処理期間』は1～2か月となります。

なお、特定技能制度における「転職」の場合は、転職前後で業務内容に変更がなくても、就業先が変更になるという点で、在留資格変更許可申請が必ず必要となります。

また、在留資格変更申請中は、次の就労先で働くことは認められていません。

ここは、企業が特に注意したいところです。

4．求人開始から就労開始までの目安は

■求人開始から実際の就労開始まで、どのくらい見込めばよいのでしょうか。

上記の「2．採用する人材を探す時間も考えておく」で触れた通り、出入国在留管理庁の調査では、特定技能外国人について、求人開始から雇用契約締結までの期間は「1か月以上3か月未満」が「44.2％」で最も多くなっています。

一方、「3．採用決定の後、在留資格の手続がある」では、『在留資格変更許可申請の標準

処理期間』は『1～2か月』でした。

これらを踏まえると、候補者探しから始める場合は、求人開始から就労開始まで「2～5か月程度」を一つの目安として考えておくとよいでしょう。

ただし、これは「特定技能1号の転職」に限定した公的な標準期間ではありません。

候補者が早く見つかるか、申請準備にどの程度時間がかかるか、審査に要する期間など

によって変わります。

■なお、産業分野や申請内容によっては、さらに時間を要する場合があります。

特定技能1号への移行準備に時間を要する場合には、一定の要件を満たすことで、

**「特定活動（6月・就労可）」**へ『在留資格変更許可申請』を行える場合があります。

この制度を利用すると、特定技能1号として就労を予定している受入れ機関（雇用企業）で就労しながら、特定技能1号への移行準備を行うことができます。

ただし、これは特定技能1号の申請が長引いている場合に、誰でも利用できる制度では

ありません。

在留期間の満了日までに、特定技能1号へ『在留資格変更許可申請』を行うことが困難で

ある合理的な理由があることなど、所定の要件があります。

また、出入国在留管理庁は、最近この「特定活動（6月・就労可）」への変更申請が多く、

審査期間の長期化につながっていると案内しています。

そのため、特定技能1号への移行が見込まれる場合には、必要な書類等を早めに準備し、

特定技能1号への『在留資格変更許可申請』を行うことが案内されています。

5．仙台で外国人材の採用を相談する場合

仙台市内には、一例として、次のような相談先があります。

相談先	主な役割	所在地	電話番号
ハローワーク仙台	求人申込み・職業紹介等	〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡4-2-3 仙台MTビル3～6F	022-299-8811
ハノイ合同会社	特定技能外国人の職業紹介・支援等	〒980-0811 仙台市青葉区一番町二丁目11-12	022-724-7648
株式会社ワークマネジメント仙台事業所	特定技能等の職業紹介・支援	〒980-0014 仙台市青葉区本町一丁目5番28号カーニープレイス仙台駅前通6F	050-6883-6267