🟥特定技能1号の申請と税金・社会保険料｜必要書類と未納の確認方法を解説
特定技能シリーズ【第32回】
この記事では、留学生が卒業後、初めて企業に就職し、在留資格を「留学」から「特定技能1号」へ変更するケースを想定して、実際の書類見本を交えながら、税金・社会保険料に関する主な提出書類と納付状況の確認方法を解説します。
なお、特定技能1号で在留している外国人が、同じ特定技能1号のまま別の企業へ転職する場合も、所属機関が変わるため、原則として在留資格変更許可申請が必要です。
その場合の提出書類や確認事項は、個別の状況に応じて確認してください。
※この記事は、出入国在留管理庁が公表している【令和8年10月9日改定の「特定技能1号」に係る提出書類一覧表（在留資格変更許可申請用）】を基準にしています。
1．税金・社会保険料の納付状況が重要
出入国在留管理庁の運用要領では、税金や社会保険料などの〖公的義務を履行していない〗場合、在留資格に関する審査上、不利に考慮がされる旨の記載があります。
特定技能1号と技人国の提出書類の違い
申請人に関する税金・社会保険関係の提出書類を比較すると、次のようになります。
提出書類の内容 | 特定技能1号 | 技人国 |
住民税 | 〇 | × |
国民健康保険 | 〇 | × |
国民年金 | 〇 | × |
※特定技能1号は「在留資格変更許可申請用の提出書類一覧表」に基づきます。技人国は『在留資格変更許可申請の標準的な提出書類』との比較です。
※提出書類として指定がなくても〖公的義務の履行状況〗は審査に含まれています。未納がある場合は、適切な対応が必要です。
入管庁が確認する「申請人」の項目
申請人は、申請前に各項目に未納がないか自己チェックする必要があります。なお、これらは申請に必要な提出書類になります。詳細は後述します。
確認項目 | 主な確認内容 | 必要書類の発行元 |
住民税 | 個人住民税 | 市区町村 |
国税 | 所得税など | 税務署 |
国民健康保険 | 国民健康保険料・国民健康保険税 | 市区町村 |
国民年金 | 国民年金保険料 | 日本年金機構 |
入管庁が確認する『受入れ企業（採用企業）』の項目
受入れ企業は、申請前に各項目に未納がないか自己チェックする必要があります。なお、これらは申請に必要な提出書類になります。詳細は後述します。
確認項目 | 主な確認内容 | 必要書類の発行元 |
健康保険 | 会社が納める健康保険料 | 日本年金機構 |
厚生年金 | 会社が納める厚生年金保険料 | 日本年金機構 |
社会保険への加入 | 法令上必要な社会保険加入の有無 | 日本年金機構など |
労働保険 | 労災保険・雇用保険の保険料納付状況 | 労働局 |
国税 | 源泉所得税・法人税・消費税等 | 税務署 |
法人住民税 | 法人住民税の納付状況 | 市区町村 |
※これらは、申請人本人の納付状況ではなく、受入れ企業が社会保険関係法令を遵守しているかを確認する項目です。加入義務のある従業員の社会保険加入手続きや、保険料の納付状況などが確認されます。
2．住民税の3つの必要書類（申請人用）
住民税関係では、提出書類一覧表に基づき、課税証明書・納税証明書を準備します。また、納期限や納付方法を確認するため、納税通知書も確認しておきましょう。
書類 | 確認する内容 | 主な取得先・入手先 |
① 課税証明書 | 所得・課税額 | 市区町村 |
② 納税証明書 | 納付状況 | 市区町村 |
③ 納税通知書 | 年税額・納期限 | 市区町村等から送付 |
① 課税証明書
前年の所得と、その所得に基づく住民税額を証明する書類です。
確認ポイント： 対象年度・所得金額・住民税額
（参考：豊島区公式・令和8年新様式）
② 納税証明書
住民税について、納付すべき税額や実際の納付状況を確認する書類です。
確認ポイント： 対象年度・納付済額・未納額
（参考：豊島区公式・令和8年新様式 ※特定技能1号用に一部表現を変更）
※証明書の名称や記載項目は自治体によって異なります。
③ 納税通知書
市区町村が住民税額や納付方法、納期限などを知らせるために送付する書類です。
窓口で取得する証明書ではありません。
納付方法 | 書類の受け取り方 |
普通徴収（本人が納付） | 市区町村から本人住所へ送付 |
特別徴収（給与から天引き） | 市区町村から勤務先へ送付され、本人に交付 |
年金からの特別徴収 | 市区町村から本人へ送付 |
確認ポイント： 年税額・各期の納付額・納期限・納付方法
（参考：西宮市公式・令和8年度サンプル）
給与から住民税が天引きされている方は、勤務先から交付される「特別徴収税額決定通知書」を確認してください。
※納税通知書は納付を証明する書類ではありません。実際の納付状況は、納税証明書や領収書、口座振替履歴などで確認します。紛失した場合の再発行は、自治体に確認してください。
3．3つの書類の発行時期と確認できる内容（申請人用）
課税証明書・納税証明書・納税通知書は、新年度の住民税額が決定する5月中旬～6月頃に、順次発行・送付されます。
書類 | 発行・送付時期の目安 | 確認できる内容 |
課税証明書 | 5月中旬～6月頃 | 前年1月～12月の所得・その所得に基づく本年の住民税 |
納税証明書 | 新年度の課税決定後 | その年度の住民税額・発行時点の納付状況 |
納税通知書 | 普通徴収は通常6月頃 | その年度の住民税額・各期の納付額・納期限 |
※具体的な発行開始日は自治体や納付方法によって異なります。
住民税と年間所得の関係
住民税は、「前年の所得」を基に【本年度の税額】が決まります。
証明書の年度 | 対象となる年間所得 |
令和8年度 | 令和7年（2025年）1月～12月 |
令和7年度 | 令和6年（2024年）1月～12月 |
令和6年度 | 令和5年（2023年）1月～12月 |
例えば、【令和8年度の課税証明書】は、令和8年の所得ではなく「令和7年の所得」に基づく住民税を証明するものです。
仙台市の場合（令和8年度の例）
対象者 | 窓口での発行開始日 |
給与から住民税が天引きされる方・非課税の方 | 令和8年5月12日 |
普通徴収・年金から天引きされる方 | 令和8年6月12日 |
普通徴収の納税通知書：令和8年6月11日に本人住所へ発送されてます。
給与特別徴収の税額通知書：令和8年5月11日に勤務先へ発送されてます。
※上記は仙台市の例です。ほかの市区町村では日程が異なります。
4．国税・国民健康保険料の必要書類（申請人用）
① 医療保険の資格情報
申請人が健康保険の被保険者である場合は、現在の医療保険の資格情報を確認できる資料を提出します。
提出する資料は、次のいずれかです。
マイナポータルからダウンロードした医療保険の資格情報
資格確認書の写し
※医療保険の資格情報を提出する際は、保険者番号及び被保険者等記号・番号をマスキング（黒塗り）してください。
（参考：ServiceNow「（参考）マイナポータルでの資格情報画面」）
②国税（所得税・消費税など）
給与所得がある申請人は、給与所得の源泉徴収票の写しを提出します。
アルバイト先が複数あるなど、確定申告が必要な場合は、確定申告を行ったうえで、税務署が発行する「納税証明書（その3）」の提出も必要となります。
書類 | 確認できる内容 |
納税証明書（その1） | 納付すべき税額・納付済額・未納税額など |
納税証明書（その3） | 指定した税目について未納の税額がないこと |
確認ポイント： 証明対象の税目・未納の有無
（参考：国税庁「納税証明書の種類」）
■ 補足：納税証明書（その1）と（その3）の提出について
上記の表のとおり、税務署が発行する納税証明書には、いくつかの種類があります。
特定技能1号の申請では、「納税証明書（その1）」がすべての申請者に一律に求められるわけではありません。
特に、アルバイト先が複数ある留学生については、確定申告を行う必要があり、「納税証明書（その3）」の提出も必要となります。
そのため、必要な証明書の種類は、【出入国在留管理庁の最新の提出書類一覧表】と、申請者の状況に応じて確認しましょう。
■ 給与所得がある場合は、「源泉徴収票」も必要な提出書類になります。
（参考：国税庁「給与所得の源泉徴収票」）
納税証明書は、税務署の窓口のほか、e-Taxによるオンライン請求も可能です。
③ 国民健康保険料（税）
申請人が国民健康保険に加入している場合は、住所地の市区町村が発行する納付状況を証する提出書類が必要です。
書類の名称は自治体によって異なります。
書類の例 | 確認できる内容 |
国民健康保険料（税）納付証明書 | 保険料・保険税の納付状況 |
国民健康保険料納付額証明書 | 納付した金額 |
滞納がないことの証明書 | 滞納の有無 |
確認ポイント： 対象年度・納付済額・未納の有無
（参考：東大阪市「納付証明書の見本」）
※自治体によって書類の名称や記載内容が異なります。窓口では「特定技能の申請に使用するため、国民健康保険料の納付状況を確認できる書類が必要」と伝えるとよいでしょう。
5．国民年金の納付状況を確認する書類（申請人用）
申請人が国民年金の被保険者である場合は、年金の加入記録や保険料の納付状況を証する提出書類が必要になります。
① 被保険者記録照会回答票・被保険者記録照会（納付Ⅱ）
日本年金機構が交付する資料で、年金の加入記録や月ごとの保険料納付状況を確認できます。
【日本年金機構の特定技能向け交付資料】では、「被保険者記録照会（納付Ⅱ）」は「被保険者記録照会回答票」を含む資料として案内されています。
（参考：厚生労働省「被保険者記録照会（納付Ⅱ）」画面例）
（参考：長崎県公式「被保険者記録照会回答票（例）」）
（参考：日本年金機構「『ねんきんネット』による電子版『被保険者記録照会回答票』」）
② 国民年金保険料領収証書
（参考：日本年金機構「『特定技能』にかかる社会保険関係書類の交付」）
国民年金関係書類の提出方法
日本年金機構の案内では、申請人が国民年金に加入している場合、次のいずれかの方法で納付状況を証明します。
方法 | 提出する書類 | 確認内容 |
方法A | 国民年金保険料領収証書の写し（申請月の前々月までの過去24か月分すべて） | 実際の納付状況 |
方法B | 被保険者記録照会（納付Ⅱ） | 加入記録・月ごとの納付状況 |
「被保険者記録照会（納付Ⅱ）」には、「被保険者記録照会回答票」が含まれています。
※被保険者記録照会回答票・被保険者記録照会（納付Ⅱ）を提出する際は、基礎年金番号をマスキングしてください。
なお、過去24か月分の領収証書をすべて提出する場合は、被保険者記録照会（納付Ⅱ）の提出は不要です。
※申請時点で国民年金に加入しているかどうかによって、必要書類が異なります。日本年金機構の案内と最新の提出書類一覧表を確認してください。
6．健康保険・厚生年金保険料の納付状況（受入れ企業）
ここからは、受入れ企業側の社会保険料について説明します。
受入れ企業については、入管庁の審査において社会保険関係法令に基づく加入手続きや保険料の納付状況が確認されます。
① 社会保険料納入証明書・社会保険料納入確認書
これは、会社が納める健康保険料・厚生年金保険料について、日本年金機構が納入状況を証明する書類です。
書類 | 主な内容 |
社会保険料納入証明書 | 社会保険料の納入状況を証明 |
社会保険料納入確認書 | 指定した期間の納入状況を確認 |
証明対象期間や申請目的に応じて、一括用・明細用などの様式があります。
（参考：日本年金機構「納入証明書の記入例・証明書見本」（一括用見本））
② 社会保険料納入状況照会回答票
特定技能の申請に使用するため、日本年金機構が受入れ企業の社会保険料納付記録を照会して交付する書類です。
「一般の社会保険料納入証明書・納入確認書」とは異なり、『特定技能の申請に対応した照会回答票』です。
（参考：日本年金機構「『特定技能』にかかる社会保険関係書類の交付」）
特定技能の申請では、どの資料を提出する？
『社会保険の適用事業所』である場合、次のいずれかの提出方法となります。
方法 | 提出する資料 |
方法A | 健康保険・厚生年金保険料の領収証書等の写し（過去24か月分すべて） |
方法B | 社会保険料納入状況照会回答票 |
領収証書等の写しを過去24か月分すべて提出する場合は、「社会保険料納入状況照会回答票」は不要となる取扱いです。
※一般の「社会保険料納入証明書」「社会保険料納入確認書」と、特定技能用の「社会保険料納入状況照会回答票」は別の書類です。指定資料の代わりになるとは限らないため、【提出書類一覧表】に従って準備してください。
社会保険の適用事業所ではない場合
受入れ企業が社会保険の適用事業所ではない場合は、適用事業所向けの書類とは異なる取扱いになります。
日本年金機構では、特定技能所属機関の適用外事業所向けに「被保険者記録照会（納付Ⅱ）」の交付手続を設けています。
申請時には、事業所の状況に応じた必要書類を日本年金機構の案内で確認してください。
7．労働保険料・国税・法人住民税の確認（受入れ企業）
受入れ企業については、健康保険・厚生年金保険料だけでなく、労働保険料・税金の納付状況も確認されます。
本記事では、会社側の書類について「法人である受入れ企業」を想定し解説します。
令和8年10月9日改定の【出入国在留管理庁の提出書類一覧表】では、会社側の主な提出書類として、次の4項目が指定されています。
① 会社側の必要書類一覧
確認項目 | 必要書類 | 発行・取得先 |
労働保険料 | 労働保険料等納付証明書 （未納なし証明） | 労働局 |
健康保険・ 厚生年金保険料 | 社会保険料納入状況照会回答票 または 領収証書の写し（24か月分） | 日本年金機構・ 年金事務所 |
国税 | 納税証明書（その3） | 税務署 |
法人住民税 | 直近2年度分の法人住民税の納税証明書 | 市区町村 |
※上記は、法人である「受入れ企業についての一覧表」に基づくものです。提出の要否や留意事項も、必ず確認してください。
② 労働保険料等納付証明書（未納なし証明）
労働保険とは、労災保険と雇用保険を総称したものです。
労働保険料の納付状況を確認するため、受入れ企業は、特定技能外国人の受入れ状況・労働保険事務組合への委託の有無に応じて、所定の書類を提出します。
受入れ状況 | 主な確認資料 |
初めて特定技能外国人を受け入れる場合 | 労働保険料等納付証明書 |
すでに受け入れており、事務組合に委託していない場合 | 直近2年分の労働保険料領収証書または口座振替結果通知ハガキと、それに対応する労働保険料申告書（事業主控）の写し |
すでに受け入れており、事務組合に委託している場合 | 直近2年分の事務組合発行の労働保険料領収書の写しと、対応する労働保険料申告書等 |
※事務組合委託の場合の申告書等の具体的な書類の扱いは、委託先・所轄労働局にも確認してください。厚生労働省の案内では、領収書を事務組合発行のものに置き換えることが明記されています。
（参考：東京労働局の公式ページの様式見本）
なお、労働保険料等について「納付の猶予」または「換価の猶予」の許可を受けている場合は、その適用状況を確認できる通知書の写しも提出します。
🔴注意！
「納付の猶予許可通知書」「換価の猶予許可通知書」は、それぞれ【労働保険】用・【国税】用に発行される、用途の異なる2種類の通知書があります。
比較 | 国税の猶予通知書 | 労働保険の猶予通知書 |
発行元 | 税務署（国税庁） | 都道府県労働局 |
対象 | 所得税・法人税・消費税など | 労働保険料等 |
根拠となる制度 | 国税の猶予制度 | 労働保険料等の猶予制度 |
③ 国税の納税証明書（その3）
会社の国税については、税務署が発行する「納税証明書（その3）」を提出します。
納税証明書（その3）は、指定された税目について未納の税額がないことを証明する書類です。確認対象となる税目は、次の3種類です。
税目 | 内容 |
源泉所得税 及び 復興特別所得税 | 従業員の給与などから源泉徴収する所得税 |
法人税 | 法人の所得に対して課される税金 |
消費税 及び 地方消費税 | 課税事業者が納付する税金 |
（参考：国税庁「納税証明書の種類」）
納税の猶予・換価の猶予を受けている場合
猶予などの適用を受けている場合、その適用がある旨の記載がある納税証明書が必要です。
また、未納がある税目については、税務署が発行する「納税証明書（その1）」も必要となります。
（参考：国税庁「納税証明書の種類」）
【補足】
申請人本人・採用企業（法人）は、それぞれの納税者として別々に請求します。
項目 | 申請人本人 | 採用企業 |
納税者 | 個人 | 法人 |
その1 | 必要となる場合 | 必要となる場合 |
その3 | 必要となる場合 | 必要 |
請求者 | 本人または代理人 | 法人代表者または代理人 |
※書式は共通ですが、証明を受ける納税者が異なるため、別々に請求となります。
※「その3」は証明する税目を指定する必要があります。会社は、入管庁の一覧表で指定されている【源泉所得税・復興特別所得税・法人税・消費税・地方消費税】を漏らさずに指定して請求します。
④ 法人住民税の納税証明書（直近2年度分）
法人住民税については、会社の所在地を管轄する市区町村が発行する納税証明書を提出します。
提出対象は、直近2年度分です。
（参考：法人住民税の納税証明書の見本（広島市の例））
納税の猶予・換価の猶予などを受けている場合、その適用が「納税証明書」に記載されていなければ、該当する「通知書の写し」も提出します。
⑤ 同一年度内に特定技能外国人を受け入れている企業の場合
「同一年度内に特定技能外国人を既に受け入れている所属機関」については、在留資格変更許可申請・在留資格認定証明書交付申請において、所属機関に関する「第2表の1～3」の書類が提出不要となります。
この取扱いにより、次のような企業側の納付関係資料も、原則として提出を省略できます。
区分 | 省略できる書類 |
労働保険 | 労働保険料の納付に係る資料 |
社会保険 | 社会保険料の納付に係る資料 |
国税 | 国税の納付に係る資料 |
地方税 | 法人住民税の納付に係る資料 |
このほか、特定技能所属機関概要書、登記事項証明書、役員関係書類、報酬に関する説明書、雇用の経緯に係る説明書なども省略対象に含まれます。
ただし、入管庁が審査上必要と判断した場合には、これらの書類についても追加提出を求められることがあります。
なお、この取扱いは「同一年度内に既に受け入れていること」が条件です。翌年度に入ってから新たに受け入れる場合は、改めて提出書類を確認する必要があります。
【過去の申請で提出した書類を再提出しなくてよい場合】
「同一年度内の受入れによる省略」とは別に、『提出書類一覧表の「注5」に該当する書類』は、受入れ中の任意の外国人に係る過去2年以内の在留諸申請で提出済みであれば、再提出を省略できる場合があります。
ただし、現在も労働保険料等、社会保険料、国民健康保険料、国民年金保険料、国税及び住民税のいずれにも滞納がないことが条件です。
8．税金・社会保険料関係の提出書類一覧
ここまでの書類を含め、申請人と受入れ企業に分けて整理します。
確認対象 | 主な提出書類 | 用意する人 |
医療保険の資格 | 医療保険の資格情報 又は 資格確認書の写し | 申請人 |
住民税 | 課税証明書・納税証明書 | 申請人 |
国民健康保険 | 国民健康保険料（税）納付証明書など | 申請人 |
国民年金 | 被保険者記録照会（納付Ⅱ）または 国民年金保険料領収証書（24か月分） | 申請人 |
給与所得 | 給与所得の源泉徴収票の写し | 申請人 |
国税 | 納税証明書（その3）など | 申請人 |
会社の労働保険 | 労働保険料等納付証明書など | 特定技能所属機関 |
会社の社会保険 | 社会保険料納入状況照会回答票 または 領収証書等（24か月分） | 特定技能所属機関 |
会社の国税 | 納税証明書（その3） | 特定技能所属機関 |
会社の住民税 | 直近2年度分の法人住民税の納税証明書 | 特定技能所属機関 |
※実際の提出要否は、申請人の加入状況や所属機関の状況、過去の提出状況などによって異なります。申請時点の最新の【提出書類一覧表】と照合してください。
9．納期限が過ぎていない税金は未納ではない
住民税は、普通徴収の場合、年4回などに分けて納付します。
納期限がまだ到来していない分は、納付前であっても直ちに滞納とはなりません。
仙台市の令和8年度市・県民税（普通徴収）の納期限は次のとおりです。
納期 | 納期限 |
第1期 | 令和8年6月30日 |
第2期 | 令和8年8月31日 |
第3期 | 令和8年11月2日 |
第4期 | 令和9年2月1日 |
令和8年11月9日時点では、第3期の納期限（令和8年11月2日）は既に経過しています。第4期の納期限は令和9年2月1日です。
納付状況を確認するときは、次の資料も参考になります。
納税通知書
納付済みの領収書
口座振替の通帳記録
インターネットバンキングの納付履歴
クレジットカード等の納付履歴
給与明細（特別徴収・社会保険料控除の確認）
※納付直後は、自治体や関係機関の記録に反映されるまで時間がかかる場合があります。領収書や取引履歴も保管しておきましょう。
10．税金・社会保険料に未納があった場合
【出入国在留管理庁の「特定技能制度に関するQ&A」Q44】では、国民年金保険料・国税・地方税・国民健康保険料（税）に滞納がある場合について、次の対応が示されています。
年金事務所・税務署・市区町村などに相談する。
必要な手続を速やかに行う。
やむを得ない事情により申請前に納付できない場合は、申請前に地方出入国在留管理官署へ相談する。
未納を放置せず、関係機関に相談して必要な手続を進めましょう。
11．申請前に確認しておきたいこと
確認項目 | 確認 |
住民税の課税・納付状況 | □ |
医療保険の加入資格 | □ |
国民健康保険の加入・納付状況 | □ |
国民年金の加入・納付状況 | □ |
国税の納付状況 | □ |
受入れ企業の法人住民税の納付状況 | □ |
受入れ企業の社会保険料納付状況 | □ |
受入れ企業の労働保険料納付状況 | □ |
受入れ企業の国税納付状況 | □ |
未納がある場合の対応状況 | □ |
※提出書類は、申請区分や本人の加入状況、所属機関の状況などによって異なります。申請時点の最新の提出書類一覧表と照合してください。
まとめ｜申請前に税金・社会保険料の納付状況を確認しましょう
行政書士オフィス 梓 lasでは、特定技能1号の在留資格申請に関するご相談を承っています。必要書類や税金・社会保険料の納付状況について不安がある方は、申請準備の段階でご相談ください。
