特定技能シリーズ【第32回】 この記事では、留学生が卒業後、初めて企業に就職し、在留資格を「留学」から「特定技能1号」へ変更するケースを想定して、実際の書類見本を交えながら、税金・社会保険料に関する主な提出書類と納付状況の確認方法を解説します。 なお、特定技能1号で在留している外国人が、同じ特定技能1号のまま別の企業へ転職する場合も、所属機関が変わるため、原則として在留資格変更許可申請が必要です。 その場合の提出書類や確認事項は、個別の状況に応じて確認してください。 ※この記事は、出入国在留管理庁が公表している【令和8年10月9日改定の「特定技能1号」に係る提出書類一覧表（在留資格変更許可申請用）】を基準にしています。 1．税金・社会保険料の納付状況が重要 出入国在留管理庁の運用要領では、税金や社会保険料などの〖公的義務を履行していない〗場合、在留資格に関する審査上、不利に考慮がされる旨の記載があります。 特定技能1号と技人国の提出書類の違い 申請人に関する税金・社会保険関係の提出書類を比較すると、次のようになります。 提出書類の内容 特定技能1

【最新情報はこちら】 10月7日発信の記事（特定技能シリーズ【第27回】）では「特定技能2号の指導対象者要件が厳格化される可能性」について、その当時に検討されていた内容を解説していました。 しかし、2026年10月19日改正により、柔軟な取扱いへ変更されました。 最新の変更内容・実務上の注意点は、下記の記事をご確認ください。 ※訂正とお詫び 10月7日発信の記事では、指導対象者の人数やフルタイム要件について、今後追加される可能性があるものとして説明していました。 しかし、実際には、2026年8月20日から提出が求められるようになった誓約書（参考様式第1－32号）及び当時の運用において、すでにこれらの取扱いが導入されていました。 当時の運用状況について正確にお伝えできていなかったことを、ここに訂正し、お詫び申し上げます。 その後、2026年10月19日の運用見直しにより、指導対象者に関する取扱いが柔軟化されました。 －・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・ 特定技能シリーズ【第31回】 2026年8月20日か

～専攻と担当業務の関連性が分かりにくい場合の作成ポイント～ はじめに 技術・人文知識・国際業務（以下「技人国」）の在留資格変更申請では、 申請人の学歴・専攻 就職後に従事する業務 との関連性が重要な確認事項となります。 大学で学んだ内容と担当業務の関係が、提出資料だけでは分かりにくい場合、どのような資料を使い、理由書で何を説明すればよいのでしょうか。 本記事では、出入国在留管理庁の公式資料や公表事例、行政書士の公開解説を参考に、追加資料を検討する場面と、理由書への反映方法を考えます。 1．まず、何が説明不足なのかを確認する 専攻と担当業務の関連性が分かりにくい場合、まずは既存の提出資料から何が確認でき、何が不足しているのかを整理します。 説明不足となっている点 確認・補足の方向性 学部・学科名だけでは学習内容が分からない 履修科目や具体的な学習内容を確認する 科目名だけでは授業内容が分からない 必要に応じてシラバスを確認する 職種名だけでは実際の仕事が分からない 担当業務の内容や業務割合を具体化する 学習内容と担当業務の関係が伝わらない 両者の対

～雇用理由書とは？カテゴリー別の提出書類と作成のポイント～ 外国人留学生の採用が決まり、在留資格「技術・人文知識・国際業務」（以下「技人国」）への変更許可申請を行うとき、雇用理由書の作成を検討することがあります。 雇用理由書は、どのような目的で作成する書類なのでしょうか。 この記事では、出入国在留管理庁の公表資料をもとに、カテゴリー別の提出書類と雇用理由書の役割、具体的な記載例、申請前に確認したいポイントを整理します。 1．雇用理由書とは？必須の提出書類なのか （1）雇用理由書の役割 雇用理由書は、外国人を採用する理由や、採用後に担当させる業務の内容などを、雇用する企業側から説明するための書類です。 技人国への変更許可申請では、申請人の学歴・専攻・職歴、入社後の具体的な業務内容、報酬、雇用先の事業内容などが審査の対象となります。 ところが、申請書や卒業証明書、労働条件通知書などの資料だけでは、次のような事情が十分に伝わらないことがあります。 なぜ、その外国人を採用する必要があるのか 実際にどのような専門的業務を担当するのか 学校で学んだ内容と、入