【2026年度・技人国の理由書対策②】
更新日：1 日前
～専攻と担当業務の関連性が分かりにくい場合の作成ポイント～
はじめに
技術・人文知識・国際業務（以下「技人国」）の在留資格変更申請では、
申請人の学歴・専攻
就職後に従事する業務
との関連性が重要な確認事項となります。
大学で学んだ内容と担当業務の関係が、提出資料だけでは分かりにくい場合、どのような資料を使い、理由書で何を説明すればよいのでしょうか。
本記事では、出入国在留管理庁の公式資料や公表事例、行政書士の公開解説を参考に、追加資料を検討する場面と、理由書への反映方法を考えます。
1．まず、何が説明不足なのかを確認する
専攻と担当業務の関連性が分かりにくい場合、まずは既存の提出資料から何が確認でき、何が不足しているのかを整理します。
説明不足となっている点 | 確認・補足の方向性 |
学部・学科名だけでは学習内容が分からない | 履修科目や具体的な学習内容を確認する |
科目名だけでは授業内容が分からない | 必要に応じてシラバスを確認する |
職種名だけでは実際の仕事が分からない | 担当業務の内容や業務割合を具体化する |
学習内容と担当業務の関係が伝わらない | 両者の対応関係を整理し、理由書で説明する |
問題の種類によって、必要な対応は異なります。説明不足となっている部分に応じて補足方法を検討します。
2．補足資料として考えられるもの
以下は、行政書士の公開解説などを参考に整理した補足資料の例です。
資料 | 確認できる内容 | 補足を検討する場面 |
成績証明書 | 履修科目・成績 | 学習内容の理解度を確認したい場合 |
シラバス | 授業の目的・内容・到達目標など | 科目名だけでは学習内容が分からない場合 |
卒業論文・研究内容 | 研究テーマ・取り組んだ内容 | 研究内容による専門性と担当業務の関係を説明したい場合 |
職務内容説明書 | 実際に担当する業務 | 職種名だけでは業務の実態が分からない場合 |
（1）成績証明書・シラバス
成績証明書は、申請人がどの科目を履修したかを確認するための資料です。シラバスは、科目名だけでは分からない授業内容を確認する際に役立つ場合があります。
例えば、経済学部を卒業した申請人が海外営業に従事する場合、マーケティングや国際経済などの科目を履修しているかを確認し、必要に応じて授業内容を調べることが考えられます。
（2）卒業論文・研究内容
卒業論文や研究内容も、申請人が大学で何を学び、どのようなテーマに取り組んだのか、その専門性と深い知識の洞察を示す材料になります。
例えば、メディア表現に関する研究を行った申請人が広報業務に従事する場合、研究内容と実際の担当業務との関係を検討することが考えられます。
（3）職務内容説明書
「海外営業」「広報」などの職種名だけでは、具体的な業務内容を把握できない場合があります。
そのような場合、担当する業務、必要な知識、業務上の役割などを採用する企業が詳細を説明し具体化する資料を作成することで、申請人が大学等で学んだ専門性との関係を検討しやすくなります。
なお、関連性を強く見せるために、実際には予定されていない業務を記載することは適切ではありません。
3．具体例で考える補足方法
ここでは、考え方を説明するための架空事例を用います。実際の許可事例ではありません。
事例：本邦大学の経済学部を卒業した申請人が旅館営業に従事する場合
技人国の審査において、大学卒業者の場合、業務の関連性は「柔軟に判断」されますが、提出予定の資料だけでは、申請人の大学での専攻と旅館営業の具体的な業務との関係が分かりにくい場合、理由書で補足すべきものとなります。
採用時の職種は「営業」ですが、企業へのヒアリングを行ったところ、実際には市場調査、販促企画の立案、申請人の母国からの顧客誘致なども担当する予定であることが判明したとします。
この場合、これらの業務が実際に予定されていることを確認したうえで、大学で学んだマーケティングなどの内容と、担当業務との関係を検討します。関連性を説明できる事実が確認できれば、その内容を理由書に反映することが考えられます。
一方、履修内容と担当業務から関連性を説明できる事実が見つからない場合、資料の追加や文章表現の工夫を行っても、事実にないことを歪曲した補足はできません。
こういったケースの場合、次の順番で検討することが考えられます。
当初の職種名だけでは分かりにくかった、具体的な担当業務
市場調査・企画・顧客誘致を行う必要性
申請人が大学で学んだ内容と、それらの業務との関係
その関係を裏付ける資料が必要な場合は、何を追加するか
4．理由書への反映方法
補足資料を提出する場合は、資料の添付とともに、そこから確認できた事実と担当業務との関係を理由書で補足説明します。記載すべき内容は次のとおりです。
学習内容： 申請人が実際に履修した科目や専攻した内容
担当業務： 採用後に従事する具体的な業務
両者の関係： 学習内容が担当業務のどの部分に関係するのか
重要なのは、確認できた事実に基づいて説明することです。
特に、申請人の専攻と業務の関連性が特定の科目を履修したことだけを以って、飛躍した論理で無理に担当業務との関連性を説明することは避けるべき注意点です。
研究レポートや論文の執筆など、その分野の高度な専門能力を身につけた事実をもとに、担当業務との関連性を具体的に説明しましょう。
5．入管庁の公表事例から考える
出入国在留管理庁の公表事例より、次に専攻内容と担当業務との関連性が認められなかったケースを紹介します。
専門学校でイラストレーション学科を卒業した申請人が、外国人客の多い店舗で翻訳・通訳を伴う衣類の販売業務に従事するとして申請したものの、実際の業務は母国語を生かした接客が中心であり、専攻内容との関連性が認められなかった事例です。
この事例からは、専門学校生の場合、大学卒業者のように専攻と担当業務の関連性は「柔軟に判断」されることが難しいようです。入管庁資料では「関連性がある」ことが求められています。
ただし、公表事例で確認できるのは、公開された事実関係と判断の概要です。どの追加資料を提出すれば問題を解消できるかまで明らかになっているわけではありません。
そのため、公表事例を参考にする場合も、確認できる事実と、そこから考えられる対応策を区別する必要があります。
【本記事に関する注意事項】
本記事は、出入国在留管理庁が公表する公式資料、申請要件および公表事例等を参考に、個別の申請において考えられる補足資料や理由書の記載方法について、当事務所独自の視点で分析・検討したものです。
記載した対応方法は、個別の申請における許可を保証するものではありません。
実際の対応は、申請人の学歴・履修内容・担当業務その他の具体的な事情に応じて検討する必要があります。
参考資料
出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」
出入国在留管理庁「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について」
行政書士鈴木茂事務所「専攻科目と職務内容の関連性を説明する資料の作り方」
行政書士法人HAL「学歴と職務内容の『関連性』をどう説明するか」
