～専攻と担当業務の関連性が分かりにくい場合の作成ポイント～ はじめに 技術・人文知識・国際業務（以下「技人国」）の在留資格変更申請では、 申請人の学歴・専攻 就職後に従事する業務 との関連性が重要な確認事項となります。 大学で学んだ内容と担当業務の関係が、提出資料だけでは分かりにくい場合、どのような資料を使い、理由書で何を説明すればよいのでしょうか。 本記事では、出入国在留管理庁の公式資料や公表事例、行政書士の公開解説を参考に、追加資料を検討する場面と、理由書への反映方法を考えます。 1．まず、何が説明不足なのかを確認する 専攻と担当業務の関連性が分かりにくい場合、まずは既存の提出資料から何が確認でき、何が不足しているのかを整理します。 説明不足となっている点 確認・補足の方向性 学部・学科名だけでは学習内容が分からない 履修科目や具体的な学習内容を確認する 科目名だけでは授業内容が分からない 必要に応じてシラバスを確認する 職種名だけでは実際の仕事が分からない 担当業務の内容や業務割合を具体化する 学習内容と担当業務の関係が伝わらない 両者の対

～雇用理由書とは？カテゴリー別の提出書類と作成のポイント～ 外国人留学生の採用が決まり、在留資格「技術・人文知識・国際業務」（以下「技人国」）への変更許可申請を行うとき、雇用理由書の作成を検討することがあります。 雇用理由書は、どのような目的で作成する書類なのでしょうか。 この記事では、出入国在留管理庁の公表資料をもとに、カテゴリー別の提出書類と雇用理由書の役割、具体的な記載例、申請前に確認したいポイントを整理します。 1．雇用理由書とは？必須の提出書類なのか （1）雇用理由書の役割 雇用理由書は、外国人を採用する理由や、採用後に担当させる業務の内容などを、雇用する企業側から説明するための書類です。 技人国への変更許可申請では、申請人の学歴・専攻・職歴、入社後の具体的な業務内容、報酬、雇用先の事業内容などが審査の対象となります。 ところが、申請書や卒業証明書、労働条件通知書などの資料だけでは、次のような事情が十分に伝わらないことがあります。 なぜ、その外国人を採用する必要があるのか 実際にどのような専門的業務を担当するのか 学校で学んだ内容と、入

【第4回】🔴2026年度・技人国の不許可事例と対策シリーズ 日本の製造業や工場への就職を考えている留学生にとって、大切なのは「製造業の企業に採用された」ということだけではありません。 どの在留資格で、実際にどのような仕事をするのか。 ここを確認しないまま申請を進めると、採用が決まっていても、希望する在留資格への変更が認められない場合があります。 この記事では【出入国在留管理庁（入管庁）の公式資料】をもとに、 〔製造業で働く場合の在留資格の違い〕 『不許可事例から学ぶ申請前の確認ポイント』 を整理します。 1．同じ「製造業」でも、在留資格により考え方が違う 製造業への就職で、主に検討される在留資格には、次の3つがあります。 比較項目 技術・人文知識・ 国際業務（技人国） 特定技能1号 （工業製品製造業） 特定技能2号 （工業製品製造業） 製造工程・ 組立工程の作業 原則対象外 対象業務 （※補足参照） 対象業務 （※補足参照） 設計・技術開発など 要件を満たせば 対象となり得る 制度上の対象業務区分に該当するか確認が必要 制度上の対象業務区分に

【第3回】🔴2026年度・技人国の不許可事例と対策シリーズ 日本の飲食店や外食チェーンへの就職を考えている留学生にとって、大切なのは「飲食店に採用された」ということだけではありません。 どの在留資格で、実際にどのような仕事をするのか。 ここを確認しないまま申請を進めると、採用が決まっていても、希望する在留資格への変更が認められない場合があります。 この記事では【出入国在留管理庁（入管庁）の公式資料】をもとに、 〔外食業で働く場合の在留資格の違い〕 『不許可事例から学ぶ申請前の確認ポイント』 を整理します。 1．同じ「飲食店の仕事」でも、在留資格で考え方が違う 飲食店や外食チェーンへの就職で、主に検討される在留資格には、次の3つがあります。 比較項目 技術・人文知識・ 国際業務（技人国） 特定技能1号 （外食業） 特定技能2号 （外食業） 調理業務 原則対象外 対象業務 対象業務 接客業務 原則対象外 対象業務 対象業務 店舗管理 業務内容などにより 個別判断 対象業務 対象業務 店舗経営 対象となり得る 原則対象外 対象業務 主な判断ポイント.

【第2回】🔴2026年度・技人国の不許可事例と対策シリーズ ホテルや旅館への就職を考えている留学生にとって、大切なのは「ホテルに採用された」ということだけではありません。 どの在留資格で、実際にどのような仕事をするのか。 ここを確認しないまま申請を進めると、採用が決まっていても、希望する在留資格への変更が認められない場合があります。 この記事では【出入国在留管理庁（入管）の公式資料】をもとに、 〔宿泊業で働く場合の在留資格の違い〕 『不許可事例から学ぶ申請前の確認ポイント』 を整理します。 1．同じ「フロント業務」でも、在留資格で考え方が違う ホテル・旅館への就職で、主に検討される在留資格には、次の3つがあります。 比較項目 技術・人文知識・国際業務（技人国） 特定技能1号（宿泊） 特定技能2号（宿泊） フロント業務 専門的な知識・技術等を活かす業務として従事（実際の業務内容などにより判断） 宿泊サービスの提供業務として従事 1号の業務＋複数の従業員を指導しながら従事 企画・広報 専門的な知識などを活かして従事 宿泊サービスの提供業務として従事

日本での就職を目指す留学生の皆さんへ。 内定が決まったら、いよいよ在留資格の手続きですね。 「技術・人文知識・国際業務（技人国）について、もっと詳しく知りたい」 ・・・そう思っている方も、多くいらっしゃるのではないでしょうか。 当事務所では、先日開催した無料VISAセミナーで使用した講義資料を無料で公開しています。 技人国の在留資格について理解を深めたい方は、ぜひご活用ください。 ▼ 無料講義資料・留学生向け情報はこちら https://www.jigyobiz.com/blank-1

はじめに―「去年、不許可になって帰国した先輩がいる」 2026年、現在就職活動をしている留学生の皆さんの中には、 「去年、技人国で申請した先輩が不許可になった」 「就職先は決まっていたのに、在留資格が認められず帰国した」 そんな話を聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。 もし、これから、 「技術・人文知識・国際業務（技人国）」で就職を考えているなら、 「その先輩は、なぜ不許可になったの？」と気になるのは当然だと思います。 そして、 「自分の就職先は大丈夫なのだろうか？」と心配になるかもしれません。 この記事でお伝えしたいのは、「技人国は厳しい」という単純な話ではありません。 大切なのは、次の2点。 実際にどのようなケースで不許可が起きているのかを知ること。 自分がこれからする仕事について、就職を決める前に確認すること。 今回は「不許可」という結果が、決して現実離れした話ではないことを、過去の数字と実際の事例から見ていきます。 1．過去には「5人に1人」が不許可だった まず、出入国在留管理庁が公表している数字を見てみましょう。...

「技術・人文知識・国際業務を申請したけど、不許可になったらどうなるの？」 「不許可になったら、すぐに帰国しなければならないの？」 「卒業後も日本で就職活動を続けたい場合、どの在留資格に変更すればいいの？」 留学生の方にとって、卒業後の就職と在留資格の手続は、とても重要な問題です。 この記事では、留学生の就職に関係する代表的な「特定活動」を整理しながら、技人国が不許可になった場合に、どのように次の在留資格を考えるのかを解説します。 「特定活動」とは？ 特定活動は、外国人の方の事情や日本で行う活動に応じて、具体的な活動を指定して認められる在留資格です。 たとえば、 卒業後に就職活動を続けるための特定活動 就職先が決まって入社を待つための特定活動 では、指定される活動の内容が違います。 また、「特定活動（本邦大学等卒業者）」、いわゆる「46号」は、 一定要件を満たした外国人が【日本の大学等を卒業した後に働くための制度】であり、 単に「技人国が不許可になったから使える」というものではありません。 留学生の就職に関係する「特定活動」を比較 在留資格・活動