技人国が不許可になったら帰国しかない？｜留学生が知っておきたい「特定活動」の種類と就職への道
更新日：1 日前
「技術・人文知識・国際業務を申請したけど、不許可になったらどうなるの？」
「不許可になったら、すぐに帰国しなければならないの？」
「卒業後も日本で就職活動を続けたい場合、どの在留資格に変更すればいいの？」
留学生の方にとって、卒業後の就職と在留資格の手続は、とても重要な問題です。
この記事では、留学生の就職に関係する代表的な「特定活動」を整理しながら、技人国が不許可になった場合に、どのように次の在留資格を考えるのかを解説します。
「特定活動」とは？
特定活動は、外国人の方の事情や日本で行う活動に応じて、具体的な活動を指定して認められる在留資格です。
たとえば、
卒業後に就職活動を続けるための特定活動
就職先が決まって入社を待つための特定活動
では、指定される活動の内容が違います。
また、「特定活動（本邦大学等卒業者）」、いわゆる「46号」は、
一定要件を満たした外国人が【日本の大学等を卒業した後に働くための制度】であり、
単に「技人国が不許可になったから使える」というものではありません。
留学生の就職に関係する「特定活動」を比較
在留資格・活動 | 在留期間の上限 | 更新 | 家族帯同 |
特定活動（継続就職活動） | 原則1年間 | 1回更新可 | 原則不可 |
特定活動（就職内定者） | 採用までの期間 | 要件の範囲内 | 原則不可 |
特定活動（本邦大学等卒業者・46号） | 5年・3年・1年・6月・3月 | 更新可 | 別の特定活動により可能な場合あり |
特定活動（特定技能1号移行準備） | 6月 | やむを得ない事情がある場合、1回更新可 | 原則不可 |
※上記は代表的な整理です。 実際の許可期間や更新、家族帯同については、各制度の要件を確認する必要があります。
1．特定活動（継続就職活動）とは？
卒業後も日本で就職活動を続けたい方が、一定の要件を満たした場合に申請できるのが「特定活動（継続就職活動）」です。
■ 対象者
大学、短期大学、大学院、一定の専修学校専門課程などを卒業した留学生
■ 在留期間とその上限
6か月で、さらに1回の更新が認められる
原則として卒業後1年間、就職活動のために日本に滞在できる
■ 代表的な要件
卒業した教育機関が対象となる学校であること
卒業前から継続して就職活動を行っていること
在留状況に問題がないこと
卒業した教育機関から推薦を受けること
「卒業したから、とりあえず特定活動に変更ができる」という制度ではありません。
これまでの就職活動の状況などを含めて、要件を確認する必要があります。
■ アルバイトの条件
一定要件を満たして資格外活動許可を受ければ、原則として、週28時間以内のアルバイトが可能
ただし、
在留資格「留学」で認められていた「包括的な資格外活動許可」には、注意しましょう。
入管庁は、「留学生に対する包括的な資格外活動許可」は、教育機関に在籍している間に限って有効であり、卒業後に教育機関に在籍していない場合、そのままアルバイトを続けることは、認められないとしています。
また、学校を卒業した場合、在留資格「留学」の在留期限が残っていても、「留学」の活動内容となる【学校で勉強する」ことを終えているため、在留資格を別なものに変更する必要があります。
2．特定活動（就職内定者）とは？
次は、「就職先は決まっているけれど、まだ入社していない」という場合の在留資格「特定活動（就職内定者）」を見ていきます。
たとえば、
『3月に学校を卒業 → 4月1日に会社に入社する』というケースを考えてみましょう。
このような短期間の空白があるからといって、必ず「特定活動（就職内定者）」に変更するわけではありません。
就職する仕事が技人国に該当し、必要要件を満たしているのであれば、
在留資格「留学」→「技術・人文知識・国際業務」に変更など、実際の仕事に対応する在留資格へ変更します。
一方、採用まで一定期間があり、その間、日本に滞在する必要がある場合には、
在留資格「留学」→「特定活動（就職内定者）」に変更できる制度があります。
■ 対象者
「留学」または「継続就職活動」の特定活動で在留している方
■ 在留期間とその上限
採用されるまでの期間に応じて決定
更新は、採用までの期間・要件に応じて可能
■ 代表的な要件
日本の大学・専門学校等を卒業・修了した留学生
内定後1年以内、かつ卒業後1年6か月以内に採用されること
就労に係るいずれかの在留資格への変更が見込まれること
在留状況に問題がないこと
内定企業が一定の誓約をすること
■ アルバイトの条件
一定要件を満たして資格外活動許可を受ければ、原則として週28時間以内のアルバイトが可能
内定先企業で採用までに行うインターンシップについては、週28時間を超える資格外活動許可が認められる場合もあり
3．特定活動（本邦大学等卒業者）＝「46号」とは？
「特定活動46号」と呼ばれる制度もあります。
「46号で認められた仕事＝在留資格の活動そのもの」になるため、その範囲内で就労する場合には、資格外活動許可は必要ありません。
■ 対象者
日本の大学・大学院等を卒業・修了した外国人
一定の要件を満たす短期大学・高等専門学校等の卒業者
外国人留学生キャリア形成促進プログラムとして認定された専修学校専門課程等を修了し、高度専門士の称号を得た者
■ 在留期間とその上限
5年・3年・1年・6月・3月
初回の変更許可時・初回更新時は、原則「1年」とする運用
■ 代表的な要件
高い日本語能力
・日本語能力試験 N1
・または BJTビジネス日本語能力テスト480点以上
46号で認められる業務に従事すること
・日本語を使った円滑な意思疎通を必要とする業務を含む、一定の幅広い業務
在留状況等の要件を満たすこと
■ アルバイトの条件
46号で認められた仕事と別にアルバイトをする場合には、資格外活動許可が必要
4．特定活動（特定技能1号移行準備）
留学生の就職に関連して別に登場するのが、「特定活動（特定技能1号移行準備）」です。
これは、特定技能1号への変更を希望しているものの、現在の在留資格から特定技能1号へ移行するための準備に、時間を要する場合に利用される制度です。
ここで重要なのは、「これから技能試験や日本語試験を受けるための準備期間」として、利用できる制度ではないため、「技人国が不許可になった人が、次の選択肢として自由に使える制度」ではないということです。
■ 対象者
特定技能1号で就労を予定している受入れ機関（勤務先）が決まっている外国人
■ 在留期間とその上限
6か月で、やむを得ない事情がある場合に限り、1回の更新
この期間は、特定技能1号の通算在留期間5年の計算にも含まれる
■ 代表的な要件
特定技能1号への変更を希望していること
特定技能1号への変更申請に必要な準備に時間を要する合理的な理由があること
特定技能1号に必要な技能試験・日本語試験等の要件を満たしていること
特定技能1号で働く予定の受入れ機関（勤務先）・業務が決まっていること
この制度を利用する段階では、特定技能1号で許可が出るまでの期間、この特定活動では、指定書に記載された活動として、内定先で就労することになります。
つまり、その指定された活動そのものについて、別途「資格外活動許可」を取って働くという仕組みではありません。
5．「資格外活動許可」と「指定書」の違い
ここは、特定活動を理解するうえで重要なポイントです。
資格外活動許可
現在の在留資格で認められている活動とは別に、一定の範囲で収入を伴う活動などを行いたい場合に必要となる許可です。
■ たとえば、以下の形です。
特定活動（継続就職活動）＋ 資格外活動許可
↓
条件の範囲内でアルバイト
指定書
一方、特定活動では、その人に認められている具体的な活動内容が指定書によって示される場合があります。
■ たとえば、「特定技能1号移行準備」の場合、以下の形です。
特定活動 ＋ 指定書に記載された活動
↓
指定された受入れ機関・分野等で就労
6．技人国が不許可になったらどうする？
ここが、留学生の皆さんにとって一番重要なところです。
入管庁は、卒業後も「留学」の在留資格のまま就職活動を続けられるとはしていません。
卒業後も日本で就職活動を続ける場合は、一定の要件の下で「特定活動（継続就職活動）」への変更を申請することになります。
技人国の申請が不許可になった場合、以下の内容に沿って対応を検討します。
① 不許可の理由を確認する
実際の仕事内容
学歴・専攻との関連性
実務経験
会社側の雇用条件
在留状況
その他の申請内容
など、原因はケースによって異なります。
② 現在の在留期限・不許可後の在留期間を確認する
ここは非常に重要です。
不許可になった後に「どのような在留資格・期間が付与されているのか」を確認し、その期間内に次の対応を考える必要があります。
実務上、不許可後に
「特定活動（出国準備）」
「期間：31日」
となっているケースでは、その31日の期間内に、次の在留資格について申請を行うことが重要になります。
ただし、「31日なら必ず継続就職活動が認められる」という意味ではありません。
これまでに解説したとおり、特定活動（継続就職活動）には、
卒業前からの就職活動
学校の推薦
など、所定の要件があるからです。
③ 要件を満たすなら「特定活動（継続就職活動）」を申請する
卒業後も、日本で就職活動を続ける場合、継続就職活動の要件を満たしていれば、「特定活動（継続就職活動）」への変更を申請することを検討します。
ここで大切なのは、
「不許可になったから継続就職活動へ変更できる」のではなく、継続就職活動の要件を満たしているから申請できる
ということです。
まとめ
留学生の就職に関係する「特定活動」には、いくつもの種類があります。
■今回紹介したものを整理
継続就職活動
→ 卒業後も就職活動を続けるための資格
就職内定者
→ 就職先が決まっているが、働くまで期間があり日本滞在を継続するための資格
本邦大学等卒業者（46号）
→ 一定要件を満たした日本の大学等卒業者が働くための資格
特定技能1号移行準備
→ 特定技能1号への移行準備に時間を要する場合の資格
技人国が不許可になった場合も、不許可通知を受け取って終わりではありません。
不許可理由と在留期限を確認し、日本で就職を目指す場合には、速やかに必要な手続きをすることが大切です。
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参考資料
出入国在留管理庁「大学等を卒業後就職活動のための滞在をご希望のみなさまへ」
出入国在留管理庁「大学又は専門学校の在学中又は卒業後に就職先が内定し採用までの滞在を希望する場合」
出入国在留管理庁「特定活動（本邦大学等卒業者）」
出入国在留管理庁「特定技能1号への移行を希望する場合の特定活動」
出入国在留管理庁「外国人留学生の就職促進について」
