【第4回】🔴2026年度・技人国の不許可事例と対策シリーズ 日本の製造業や工場への就職を考えている留学生にとって、大切なのは「製造業の企業に採用された」ということだけではありません。 どの在留資格で、実際にどのような仕事をするのか。 ここを確認しないまま申請を進めると、採用が決まっていても、希望する在留資格への変更が認められない場合があります。 この記事では【出入国在留管理庁（入管庁）の公式資料】をもとに、 〔製造業で働く場合の在留資格の違い〕 『不許可事例から学ぶ申請前の確認ポイント』 を整理します。 1．同じ「製造業」でも、在留資格により考え方が違う 製造業への就職で、主に検討される在留資格には、次の3つがあります。 比較項目 技術・人文知識・ 国際業務（技人国） 特定技能1号 （工業製品製造業） 特定技能2号 （工業製品製造業） 製造工程・ 組立工程の作業 原則対象外 対象業務 （※補足参照） 対象業務 （※補足参照） 設計・技術開発など 要件を満たせば 対象となり得る 制度上の対象業務区分に該当するか確認が必要 制度上の対象業務区分に

【第3回】🔴2026年度・技人国の不許可事例と対策シリーズ 日本の飲食店や外食チェーンへの就職を考えている留学生にとって、大切なのは「飲食店に採用された」ということだけではありません。 どの在留資格で、実際にどのような仕事をするのか。 ここを確認しないまま申請を進めると、採用が決まっていても、希望する在留資格への変更が認められない場合があります。 この記事では【出入国在留管理庁（入管庁）の公式資料】をもとに、 〔外食業で働く場合の在留資格の違い〕 『不許可事例から学ぶ申請前の確認ポイント』 を整理します。 1．同じ「飲食店の仕事」でも、在留資格で考え方が違う 飲食店や外食チェーンへの就職で、主に検討される在留資格には、次の3つがあります。 比較項目 技術・人文知識・ 国際業務（技人国） 特定技能1号 （外食業） 特定技能2号 （外食業） 調理業務 原則対象外 対象業務 対象業務 接客業務 原則対象外 対象業務 対象業務 店舗管理 業務内容などにより 個別判断 対象業務 対象業務 店舗経営 対象となり得る 原則対象外 対象業務 主な判断ポイント.

【第2回】🔴2026年度・技人国の不許可事例と対策シリーズ ホテルや旅館への就職を考えている留学生にとって、大切なのは「ホテルに採用された」ということだけではありません。 どの在留資格で、実際にどのような仕事をするのか。 ここを確認しないまま申請を進めると、採用が決まっていても、希望する在留資格への変更が認められない場合があります。 この記事では【出入国在留管理庁（入管）の公式資料】をもとに、 〔宿泊業で働く場合の在留資格の違い〕 『不許可事例から学ぶ申請前の確認ポイント』 を整理します。 1．同じ「フロント業務」でも、在留資格で考え方が違う ホテル・旅館への就職で、主に検討される在留資格には、次の3つがあります。 比較項目 技術・人文知識・国際業務（技人国） 特定技能1号（宿泊） 特定技能2号（宿泊） フロント業務 専門的な知識・技術等を活かす業務として従事（実際の業務内容などにより判断） 宿泊サービスの提供業務として従事 1号の業務＋複数の従業員を指導しながら従事 企画・広報 専門的な知識などを活かして従事 宿泊サービスの提供業務として従事

日本での就職を目指す留学生の皆さんへ。 内定が決まったら、いよいよ在留資格の手続きですね。 「技術・人文知識・国際業務（技人国）について、もっと詳しく知りたい」 ・・・そう思っている方も、多くいらっしゃるのではないでしょうか。 当事務所では、先日開催した無料VISAセミナーで使用した講義資料を無料で公開しています。 技人国の在留資格について理解を深めたい方は、ぜひご活用ください。 ▼ 無料講義資料・留学生向け情報はこちら https://www.jigyobiz.com/blank-1

はじめに―「去年、不許可になって帰国した先輩がいる」 2026年、現在就職活動をしている留学生の皆さんの中には、 「去年、技人国で申請した先輩が不許可になった」 「就職先は決まっていたのに、在留資格が認められず帰国した」 そんな話を聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。 もし、これから、 「技術・人文知識・国際業務（技人国）」で就職を考えているなら、 「その先輩は、なぜ不許可になったの？」と気になるのは当然だと思います。 そして、 「自分の就職先は大丈夫なのだろうか？」と心配になるかもしれません。 この記事でお伝えしたいのは、「技人国は厳しい」という単純な話ではありません。 大切なのは、次の2点。 実際にどのようなケースで不許可が起きているのかを知ること。 自分がこれからする仕事について、就職を決める前に確認すること。 今回は「不許可」という結果が、決して現実離れした話ではないことを、過去の数字と実際の事例から見ていきます。 1．過去には「5人に1人」が不許可だった まず、出入国在留管理庁が公表している数字を見てみましょう。...

「技術・人文知識・国際業務を申請したけど、不許可になったらどうなるの？」 「不許可になったら、すぐに帰国しなければならないの？」 「卒業後も日本で就職活動を続けたい場合、どの在留資格に変更すればいいの？」 留学生の方にとって、卒業後の就職と在留資格の手続は、とても重要な問題です。 この記事では、留学生の就職に関係する代表的な「特定活動」を整理しながら、技人国が不許可になった場合に、どのように次の在留資格を考えるのかを解説します。 「特定活動」とは？ 特定活動は、外国人の方の事情や日本で行う活動に応じて、具体的な活動を指定して認められる在留資格です。 たとえば、 卒業後に就職活動を続けるための特定活動 就職先が決まって入社を待つための特定活動 では、指定される活動の内容が違います。 また、「特定活動（本邦大学等卒業者）」、いわゆる「46号」は、 一定要件を満たした外国人が【日本の大学等を卒業した後に働くための制度】であり、 単に「技人国が不許可になったから使える」というものではありません。 留学生の就職に関係する「特定活動」を比較 在留資格・活動

～ 在留資格「特定活動」における「特定美容活動」 について ～ 外国人留学生が日本で美容師となるには、日本人と同様に日本の美容師養成施設を卒業し、 美容師免許を取得して、美容師となる必要があります。 しかし、在留資格に「美容師」という区分はないため、別の在留資格で就労を可能と しなくてはなりません。 本記事では、「美容師」を目指す外国人留学生の卒業から就職、在留資格変更までの流れを整理します。 1．外国人美容師育成事業とは？ 「外国人美容師育成事業」は、日本の美容師養成施設を卒業して、美容師免許を取得した 外国人留学生について、一定の要件のもと、 【美容師として就労するための在留を認める制度】になります。 この制度は、【国家戦略特別区域における特例措置】として設けられています。 従来より、日本の美容師養成施設で学び、美容師免許を取得した外国人留学生については、 「美容師」として日本で働くべき「在留資格」が存在せず、運用上支障がありました。 そこで、一定の要件を満たす外国人については、在留資格を「特定活動」とすることで...

こんにちは。行政書士オフィス 梓 lasの行政書士、半澤です。 日本の学校に通う外国人留学生の方は、卒業後に日本で就職する場合、 現在の「留学」という在留資格のまま働くことはできません。 就職する仕事内容に応じて、適切な在留資格へ変更する必要があります。 今回は、次の2つの在留資格をピックアップします。 技術・人文知識・国際業務（技人国） 特定技能1号 この2つは異なる制度ですが、本人・仕事内容・雇用条件など、確認する項目には共通する部分もあります。 そのため、就職先を決める段階では「技人国で働く」と考えていても、実際の仕事内容や 本人の学歴・専攻等を確認した結果、技人国ではなく、特定技能1号を含めて別の在留資格を検討する必要が生じる場合があります。 留学生の方は、「自分はどの在留資格で働くことになるのか？」を早い段階で確認し、 『特定技能1号』での就職の可能性があるならば、必要となる分野別の技能試験や 日本語能力の要件などを、早い段階から確認しておくことが重要です。 特に注意したいのは、内定をもらってから初めて在留資格を考えるのではなく、就職活

～大学・専門学校・日本語教育機関で何が違う？～ 外国人留学生を受け入れている学校では、学生を教育するだけでなく、 在留資格に関係する在籍管理や入管への届出についても対応が必要です。 ここで注意したいのが、 「大学・専門学校等」と『日本語教育機関』では、求められる対応が同じではない ということです。 今回は、この点を学校種別に注意しながら整理します。 1．まず「留学」の在留資格を知る 大学、専修学校などで教育を受ける外国人は、 一定の要件を満たす場合、在留資格「留学」で日本に滞在します。 しかし、「留学」という同じ在留資格でも、 すべての学校で同じ管理ルールが適用されるというわけではありません。 特に日本語教育機関については、 出入国在留管理庁の「日本語教育機関の告示基準」 関連するガイドライン などに基づき、より具体的な在籍管理等が求められています。 2．「受入れ開始・終了」の届出 「留学」の在留資格を持つ中長期在留者を受け入れる教育機関は、 留学生の受入れを開始した場合、出入国在留管理庁への届出が必要です。 例えば、入学・編入などが該当します。

特定技能制度シリーズ【第9回】 前回は、特定技能1号会黒人に必要な「技能」と「日本語能力」について見てきました。 では、特定技能1号として働き始めた外国人は、その後どうなるのでしょうか。 特定技能制度には、特定技能1号・特定技能2号の2種類があります。 本シリーズ第3回でも基本的な違いを紹介しましたが、今回はさらに一歩進んで、 「1号で5年働いたらどうなるの？」 「1号から2号へは自動的に進めるの？」 といった点を見ていきましょう。 特定技能1号と2号の違い 主な違いを整理すると、次のようになります。 比較項目 特定技能1号 特定技能2号 求められる技能 相当程度の知識・経験 熟練した技能 在留期間 1回ごとに法務大臣が指定する期間（3年以内） 3年・2年・1年・6か月 通算在留期間 原則5年 上限なし 家族帯同 原則不可 配偶者・子の帯同が可能 受入れ機関による支援 支援の対象 支援の対象外 2号への移行 自動で移行しない ― ここで特に注意したいのが、特定技能1号における「在留期間」と「通算在留期間」 の 相違点です。 例えば、「在留期間」

「人が足りないから任せる仕事」ではなく、 「専門的な業務」であることを確認しましょう ～技術・人文知識・国際業務で採用するときの注意点～ 留学生を採用するとき、 「日本語が上手だから、接客をしてもらおう」 「人が足りないから、とりあえず簡単な業務からお願いしよう」 と考えることがあるかもしれません。 しかし、「技術・人文知識・国際業務」では、 実際に担当する業務が、その採用する外国人の学歴・専門的知識を活かせる 内容となっているかが要件になります。 採用を決める前に、企業側で一度、仕事内容を具体的に整理してみましょう。 ① 「実際の仕事内容」が要件になる 例えば、「ホテルのフロント」と求人票に書いてあっても、 実際の業務が、 a) フロントでの外国人客受付 b) 外国人宿泊客への各種案内 c) 外国語での宿泊予約対応 なのか、 d) 客室清掃 e) 荷物の運搬 f) レストランでの配膳 なのかによって、話は大きく変わります。 入管庁の事例では、上記 a ) ～ c) を 「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務として挙

内定したら、企業は何を準備する？ ～在留資格変更申請に向けて、企業担当者が確認しておきたいこと～ 留学生の採用が決まり、内定を出したら、次は「在留資格変更許可申請」の準備です。 初めて外国人を採用する企業では、 「在留資格の申請は本人がするものだから、会社はあまり準備するものがないのでは？」 と思われるかもしれません。 しかし、実際には企業側でも準備しておく書類や確認しておきたい事項があります。 本人と企業で準備するものを分けて考えます 在留資格変更許可申請では、大きく分けて、 ① 外国人本人が準備するもの ② 採用する企業が準備するもの があります。 本人側では、 在留資格変更許可申請書、写真、卒業証明書・卒業見込み証明書、成績証明書 などを準備します。 一方、企業側では、 雇用契約書・労働条件通知書、会社の登記事項証明書、事業内容が分かる資料、 決算関係の資料 などを準備することがあります。 必要な書類は、企業のカテゴリーや本人の学歴・仕事内容などによって異なります。 「会社の状況」も確認されます ここは、初めて外国人を採用する企業に知ってお

留学生へ内定を出したら終わりではありません ～卒業から入社まで、 　企業担当者が知っておきたいポイント～ 留学生へ内定を出すと、ついつい一安心してしまうところ… 「あとは、4月の入社まで待ってもらえば大丈夫だよね。」と、少し気を緩めたくなる気持ちが出てしまいそうです。 しかし、外国人留学生にとって、卒業から入社までの期間は、在留資格や就労に関する 手続きが関わる大切な時期になります。 この時期の流れを企業担当者も理解しておくことで、入社までのトラブルを防ぎ、安心して新しい社員を迎えることができます。 内定後に知っておきたい3つの言葉 ① 留学 留学生が、学校で学ぶための在留資格「留学」についてです。 留学生は卒業すると「留学」を終えることになるため、「留学」の在留資格のままでは、 日本に滞在し続けることが難しくなります。 また「留学」は、日本で勉学に励むための在留資格のため、正社員として働くことも できません。 そのため、日本で就職する場合は、日本滞在を継続することも含めて、「技術・人文知識・国際業務」などの【就労できる在留資格への変更手続き】が

初めて留学生を面接するときに確認したいポイント ～採用面接で「確認する理由」を知っておきましょう～ 留学生の採用面接では、日本人の採用面接と同じように、応募者の人物や経験を確認する ことはもちろん大切です。 一方で、外国人採用では、在留資格や卒業予定など、面接の段階だからこそ確認して おきたい事項があります。 今回は、初めて留学生を面接する企業担当者が押さえておきたいポイントをご紹介します。 在留カードを見せてもらうタイミング ここは、非常に重要なので、先に説明させていただきます。 外国人留学生の採用において、まず確認しなくてはならないものは 在留資格・在留期間などの情報です。 これが分からないと、採用に関する話を進めることができません。 そうすると、面接時に「在留カードを見せてもらえばいいのでは？」と思うところです。 しかし、厚生労働省は、採用選考時に応募者から在留カード等を提示させることについて、 公正な採用選考の観点から注意を促しています。 厚生労働省が示す【実際の在留資格の確認手順】は、次のとおりです。 ・採用選考時は「就労に関係する事項

留学生を募集するとき、企業担当者が最初に 確認したいこと ～日本人採用との違いを知っておきましょう～ 初めて留学生を採用する際、 「日本人を採用するときと同じように募集すればよいのでは？」 と思われる企業担当の方もいらっしゃるのではないでしょうか。 しかし、留学生を採用する場合は、 「募集の段階から確認しておきたいポイント」があります。 今回は、募集前に企業担当者が知っておきたい内容をご紹介します。 募集前に確認したいポイント① ■仕事内容を具体的に整理する 「営業職募集」「事務職募集」といった職種名だけではなく、 実際に担当してもらう仕事内容を整理しておきましょう。 「技術・人文知識・国際業務」は、仕事内容が重要となる在留資格です。 求人票を作成する前に、どのような業務を担当してもらう予定なのかを整理しておくと、 その後の採用も進めやすくなります。 募集前に確認したいポイント② ■労働条件は日本人と同等に 外国人であることを理由に、日本人より低い給与や不利な労働条件を設定することは 適切ではありません。 募集条件は、日本人と同様の基準で設定し、

留学生を採用するときに知っておきたいポイント はじめに 新卒採用では、日本の大学や専門学校を卒業する外国人留学生を 採用する企業も増えています。 しかし、 外国人留学生は卒業しただけで、そのまま正社員として働けるわけではありません。 採用時期によって必要な手続きや注意点がありますので、 今回は企業担当者が知っておきたいポイントをご紹介します。 卒業前から手続きを進められる場合があります 外国人留学生を採用する場合、 卒業を待たず「在留資格変更許可申請」を行う場合があります。 例えば、卒業見込み証明書を提出して申請を進めるケースです。 ただし、卒業後は卒業証明書などの提出が必要になりますので、 学校から発行された書類は大切に保管しておきましょう。 許可が出る前に正社員として働くことはできません 採用が決まり、入社日が近づくと「許可前でも出勤できるのでは？」 と思われることがあるかもしれません。 しかし、 「在留資格変更許可」を受ける前に、正社員として就労することはできません。 研修への自由参加などは差し支えない場合がありますが、...

アルバイトができる＝正社員として働ける？ ～資格外活動許可の基本を解説～ 外国人の採用を考えている、とある企業の担当者の方がいたとします。 その担当者は、現在アルバイトとして働いている外国人社員を見て、 「仕事も熱心だし、卒業したらそのまま正社員として働いてもらいたい。」 そんなふうに考えることがあるかもしれません。 しかし、アルバイトとして働くことが認められているからといって、 そのまま正社員として働けるとは限りません。 今回は、企業担当者が知っておきたい〈資格外活動許可〉の基本について解説します。 資格外活動許可とは？ 〈資格外活動許可〉とは、「本来の在留資格で認められている活動」以外の活動 について、一定の範囲で許可を受ける制度です。 例えば、 留学生がコンビニでアルバイトをする 飲食店でアルバイトをする などは、〈資格外活動許可〉を受けることで可能になる場合があります。 資格外活動許可があっても自由に働けるわけではありません 〈資格外活動許可〉を受けていても、 一般的には 週28時間以内 教育機関の長期休業期間は一定の範囲で就労可能 など