🟥深掘り！特定技能1号・2号を徹底比較｜5年の意味と2号への移行、家族帯同まで
更新日：5 日前
特定技能制度シリーズ【第9回】
前回は、特定技能1号会黒人に必要な「技能」と「日本語能力」について見てきました。
では、特定技能1号として働き始めた外国人は、その後どうなるのでしょうか。
特定技能制度には、特定技能1号・特定技能2号の2種類があります。
本シリーズ第3回でも基本的な違いを紹介しましたが、今回はさらに一歩進んで、
「1号で5年働いたらどうなるの？」
「1号から2号へは自動的に進めるの？」
といった点を見ていきましょう。
特定技能1号と2号の違い
主な違いを整理すると、次のようになります。
比較項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
求められる技能 | 相当程度の知識・経験 | 熟練した技能 |
在留期間 | 1回ごとに法務大臣が指定する期間（3年以内） | 3年・2年・1年・6か月 |
通算在留期間 | 原則5年 | 上限なし |
家族帯同 | 原則不可 | 配偶者・子の帯同が可能 |
受入れ機関による支援 | 支援の対象 | 支援の対象外 |
2号への移行 | 自動で移行しない | ― |
ここで特に注意したいのが、特定技能1号における「在留期間」と「通算在留期間」 の
相違点です。
例えば、「在留期間」については、「1年」の在留期間が許可された場合、更新を繰り返せば『通算在留期間5年』までは、引き続き在留できます。
ただし、『通算在留期間』については、原則として通算5年という上限があります。
そのため、通算5年に達した場合は、原則として特定技能1号での在留を継続することはできません。
引き続き日本に滞在する場合は、特定技能2号など、別の在留資格への変更が認められるかを検討する必要があります。
別の在留資格への変更が認められず、在留できる期間を超えて滞在した場合は、不法残留となります。
1号を5年続ければ、自動的に2号になれる？
結論からいうと、自動的に2号になるわけではありません。
特定技能2号になるには、1号よりも高い能力が求められ、「分野ごとに定められた試験や
実務経験などの要件」を満たす必要があるからです。
企業としても、1号採用時に「5年働けるから大丈夫」と考えるのではなく、その外国人が
将来的に2号となり、自社や日本社会に大きく貢献してくれる人材となる将来性を踏まえ、人材育成などの社内体制を構築しておくことが重要です。
特定技能1号を経ずに2号になれる場合もある
特定技能2号は、必ず特定技能1号を経験してから取得する在留資格ではありません。
出入国在留管理庁も、試験などによって2号に必要な高い技能水準が確認されれば、
特定技能1号を経なくても特定技能2号を取得できるとしています。
もちろん、実際に必要となる条件は、分野によって異なります。
2号になれば、家族と一緒に日本で暮らせる？
特定技能1号：原則として家族の帯同は認められていません。
特定技能2号：一定の条件を満たすことで、配偶者や子どもを在留資格「家族滞在」で日本に呼び寄せることができます。
特定技能2号で家族を呼び寄せるための主な条件
確認項目 | 主な条件・確認内容 |
扶養者の在留資格 | 家族を呼び寄せる本人が「特定技能2号」の在留資格を有していること。 |
家族の範囲 | 呼び寄せる相手が、法律上の配偶者または子どもであること。内縁関係の配偶者や婚約者は対象外。 |
扶養関係 | 配偶者や子どもが、特定技能2号の本人の扶養を受けていること。 |
経済的な扶養能力 | 本人に、家族の生活を支えるための収入など、扶養能力があること。 |
身分関係の証明 | 結婚証明書や出生証明書などにより、配偶者・親子関係を証明できること。 |
※出入国在留管理庁の「家族滞在」の審査に基づく整理です。収入について一律の最低金額が定められているわけではなく、個別の事情を踏まえて判断されます。
申請時に確認される主な書類
確認内容 | 主な証明資料 |
配偶者・親子関係 | 結婚証明書、出生証明書など |
扶養者の在留資格 | 在留カードの写し |
扶養者の職業 | 在職証明書など |
扶養者の収入 | 住民税の課税証明書・納税証明書など |
補足： 家族滞在は、配偶者や子どもであれば無条件に認められるものではありません。実際に扶養を受けていることや、扶養者の収入・生活状況などを含めて審査されます。
参考：出入国在留管理庁「在留資格・家族滞在」 ／ 特定技能制度に関するQ&A（Q9）
外国人本人にとっても、「日本で長く働く」「家族と一緒に生活する」という将来設計に
大きく関係してきます。
2号になれば、自由に働けるわけではない
特定技能2号になっても、どの仕事でも自由にできるわけではありません。2号でも、特定
技能として認められた範囲で働くことになります。
また、在留資格が許可される際には、2号についても指定書が交付されます。
つまり、「1号には指定書があるが、2号にはない」ということではありません。
2号になったからといって、在留資格上の活動範囲がなくなるわけではない点にも注意が
必要です。
その先は「高度人材」になれる？
特定技能2号は、日本に長期的に在留できる可能性が広がる在留資格です。
ただし、
特定技能2号になれば、自動的に「高度専門職」になれるというわけではありません。
高度専門職は、学歴、職歴、年収、日本語能力などをポイントで評価する、別の制度です。
したがって、
特定技能1号 → 特定技能2号 → 高度専門職 という一本道の仕組みではありません。
それぞれの在留資格で求められる要件を、個別に満たす必要があります。
企業が考えておきたい「5年後」
特定技能1号の採用では、目の前の人手不足だけでなく、「この外国人は5年後、どうするのか？」という視点も大切です。
特定技能2号を目指すのか
別の在留資格への変更を検討するのか
母国へ帰国するのか
将来の方向によって、必要な準備は変わります。
特定技能1号と2号の違いを理解することは、単なる制度知識ではありません。
外国人本人の将来と、企業の長期的な人材計画を考えるための重要なポイントでもあるの
です。
【特定技能の在留資格について相談したい方へ】
「特定技能1号から2号への変更について確認したい」
「特定技能での就職・採用について、在留資格の手続を相談したい」
といった場合には、外国人雇用・在留資格についてご相談いただけます。
次回予告
特定技能1号では、在留資格を取得した後も、「ずっと同じ会社で働かなければならないの？」という疑問があります。
次回は、特定技能外国人の転職・退職した場合の取扱いについて見ていきます。
参考資料
出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」
出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」
出入国在留管理庁「通算在留期間」
出入国在留管理庁「在留資格『家族滞在』」
出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」
