🟥登録支援機関との契約を変更したら？｜参考様式第3－3－1号・第3－3－2号の違い

EISHI HANZAWA

8月30日

読了時間: 7分

更新日：5 日前

特定技能制度シリーズ【第15回】

特定技能外国人の受入れでは、登録支援機関に「1号特定技能外国人支援計画」の実施を委託することがあります。

しかし、実務を進める中で、次のような変更が生じることがあります。

登録支援機関との契約内容を変更した
登録支援機関との契約を終了した
自社支援から登録支援機関への委託に切り替えた
委託先の登録支援機関を別の機関に変更した

このような場合、特定技能所属機関には、出入国在留管理庁への「随時届出」が必要となることがあります。

今回は「支援委託契約に関する届出」で使用する[参考様式第3－3－1号]・[第3－3－2号]の違い、さらに、『支援計画変更』に係る[参考様式第3－2号]との関係を整理します。

1．最初に確認！届出の対象となる契約とは？

まず注意したいのは、すべての支援委託契約が第3－3－1号・第3－3－2号による届出の対象になるわけではないという点です。

届出の対象となるのは、原則として、特定技能所属機関が【1号特定技能外国人に対する支援の全部の実施を登録支援機関に委託する契約】です。

一部の支援業務だけ委託する契約は、「支援委託契約に係る届出」の対象になりません。

委託の形態	第3－3－1号・第3－3－2号
支援の全部を登録支援機関に委託	届出対象
支援の一部のみを登録支援機関に委託	原則として対象外

なお、すでに支援の全部を登録支援機関に委託していた契約を、一部委託に変更した場合は、単なる一部委託契約への変更ではなく、従前の全部委託契約の終了として、「参考様式第3－3－2号による届出」が必要です。

あわせて、『支援計画変更に係る参考様式第3－2号』も提出します。

つまり、「支援委託契約の届出」『支援計画変更の届出』は別々に確認する必要があります。

2．参考様式第3－3－1号・第3－3－2号の違い

支援の全部を登録支援機関に委託している場合、契約に変更が生じたときは、その内容に応じて届出様式を使い分けます。

様式	届出が必要となるケース
参考様式第3－3－1号	支援委託契約の内容を変更したとき
参考様式第3－3－2号	支援委託契約を終了したとき、または新たに締結したとき

① 参考様式第3－3－1号：契約内容の変更

登録支援機関は変更せず、現在の支援委託契約の内容を変更する場合に使用します。

例えば、次のような変更です。

委託料の変更
委託する支援業務の変更
費用負担の変更
契約期間の変更
実施状況の報告方法の変更

参考様式第3－3－1号「支援委託契約の変更に係る届出書」

この場合は、変更後の契約内容を確認できる資料を必要に応じて添付します。

② 参考様式第3－3－2号：契約の終了・新たな締結

支援委託契約を終了した場合、または新たに締結した場合に使用します。

例えば、次のようなケースです。

登録支援機関との契約を終了し、自社支援に切り替えた
自社支援から登録支援機関への委託に切り替えた
現在の登録支援機関との契約を終了し、別の登録支援機関と新たに契約した

参考様式第3－3－2号「支援委託契約の終了又は締結に係る届出書」

特に、委託先の登録支援機関を変更する場合は、第3－3－2号の1枚で「契約の終了」と「契約の締結」の両方を届け出ます。

3．登録支援機関をAからBに変更する場合

実務で間違えやすいのが、登録支援機関の変更です。

例えば、

現在の登録支援機関Aとの契約を終了し、新たに登録支援機関Bと契約する場合です。

この場合、Aとの契約終了・Bとの契約締結を、それぞれ別の届出書に分けるのではありません。

参考様式第3－3－2号の「支援委託契約の終了と締結（委託先の登録支援機関を変更する場合）」を選択し、A欄・B欄の両方を記入します。

記載のイメージ

記入欄	記載する内容
A：契約の終了	登録支援機関Aとの契約終了日・終了事由等
B：契約の締結	登録支援機関Bとの契約締結日・契約内容等

さらに、委託先の登録支援機関が変更されると「1号特定技能外国人支援計画書」の「Ⅲ 登録支援機関」欄にも変更が生じます。

そのため、参考様式第3－3－2号に加えて、『参考様式第3－2号による支援計画変更の届出』も必要です。

4．自社支援と登録支援機関への委託を切り替える場合

登録支援機関との契約を終了➡自社支援に切り替える場合
自社支援➡登録支援機関への委託に切り替える場合

も、届出の確認が必要です。

変更前	変更後	支援委託契約の届出	支援計画変更の届出
登録支援機関に全部委託	自社支援	第3－3－2号（終了）	第3－2号
自社支援	登録支援機関に全部委託	第3－3－2号（締結）	第3－2号

なお、ここで一つ注意点があります。

すでに登録支援機関に支援の全部を委託する前提で在留資格「特定技能」の許可を受けている場合、当初の支援委託契約の締結について、改めて第3－3－2号を提出する必要はありません。

一方、自社支援を前提として許可を受けた後、新たに登録支援機関と支援委託契約を締結した場合は、届出が必要です。

5．届出期限と届出義務者

「支援委託契約に係る届出」は、原則として、契約の締結・変更・終了という事由が生じた日から14日以内に行います。

項目	内容
届出期限	事由発生日から14日以内
届出義務者	特定技能所属機関（受入れ企業）
主な届出様式	参考様式第3－3－1号、第3－3－2号
届出先	特定技能所属機関の本店所在地を管轄する地方出入国在留管理官署
提出方法	窓口・郵送・電子届出システム

ここで重要なのは、届出義務者は登録支援機関ではなく、**特定技能所属機関（受入れ企業）**であるという点です。

ただし、届出書を実際に窓口へ持参・郵送する方法については、届出書作成者以外の方でも可能です。

その場合は、

届出書作成者の身分証明書の写し
提出者の氏名・連絡先・特定技能所属機関との関係を明らかにする資料

等が必要です。

なお、登録支援機関が特定技能所属機関に代わって届出義務を履行することはできません。

届出は、あくまで特定技能所属機関の責任において行う必要があります。

6．第3－2号・第3－3号の違いを整理

ここまでの内容を整理すると、次のようになります。

様式	届出の対象	主な場面
第3－2号	1号特定技能外国人支援計画の変更	支援内容、支援担当者、登録支援機関等の変更
第3－3－1号	支援委託契約の内容変更	委託料、委託業務、契約期間等の変更
第3－3－2号	支援委託契約の終了・新たな締結	自社支援への切替え、委託開始、委託先変更