行政書士オフィス 梓 las では、外国人本人との面談をスムーズに進めるため、「在留カードICチップ確認ガイド」を公開しました。 対応言語 本ガイドは、以下の10言語に対応しています。 日本語 英語 ベンガル語 ベトナム語 ネパール語 インドネシア語 中国語（簡体字） 韓国語 フィリピン語 ミャンマー語 ガイドの主な内容 スマートフォンを利用したICチップの読み取り手順 画面に沿って進められる8ページ構成 最終ページでの公式アプリ案内 専門家向け「梓 las 運用フロー（参考）」 登録支援機関・受入れ企業の皆様へ 外国人本人との面談時や、在留カードの確認手順を案内する際にご活用いただけます。 言語の違いによる説明の負担を軽減し、確認作業を円滑に進めるための補助資料としてお役立てください。 無料ガイドはこちら 在留カードICチップ確認ガイド　https://www.jigyobiz.com/blank-3 行政書士オフィス 梓 las　宮城県仙台市 在留資格・外国人雇用に関するご相談も承っております。

【最新情報はこちら】 10月7日発信の記事（特定技能シリーズ【第27回】）では「特定技能2号の指導対象者要件が厳格化される可能性」について、その当時に検討されていた内容を解説していました。 しかし、2026年10月19日改正により、柔軟な取扱いへ変更されました。 最新の変更内容・実務上の注意点は、下記の記事をご確認ください。 ※訂正とお詫び 10月7日発信の記事では、指導対象者の人数やフルタイム要件について、今後追加される可能性があるものとして説明していました。 しかし、実際には、2026年8月20日から提出が求められるようになった誓約書（参考様式第1－32号）及び当時の運用において、すでにこれらの取扱いが導入されていました。 当時の運用状況について正確にお伝えできていなかったことを、ここに訂正し、お詫び申し上げます。 その後、2026年10月19日の運用見直しにより、指導対象者に関する取扱いが柔軟化されました。 －・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・ 特定技能シリーズ【第31回】 2026年8月20日か

特定技能シリーズ【第30回】 2027年4月1日から「1号特定技能外国人への支援体制に関する要件」が【改正】されます。 前回は、支援責任者・支援担当者の選任方法や人数基準など、人員配置の変更点を解説しました。 今回は、登録支援機関の代表者・実務担当者が確認しておきたい、登録申請・登録更新に関する経過措置を整理します。 特に注意したいのが『登録の有効期間が2027年7月31日までに満了する登録支援機関』 です。 1．2027年4月1日を境に登録要件が変わる 今回の改正では、登録支援機関の登録申請・更新申請について、施行日前後で取扱いが異なります。 申請の区分 2027年4月1日（施行日）前後の取扱い 新規登録申請 施行日前に申請した場合、旧要件で審査 新規登録申請 施行日以降に申請した場合、新要件で審査 登録更新申請 原則として新要件への適合が必要 特例対象の更新申請 条件を満たせば旧要件で更新可能 ※施行日前に新規登録申請をした場合でも、その後の登録更新時には、施行後の要件を満たす必要があります。 2．2027年7月31日までに登録期限を迎える機

特定技能シリーズ【第29回】 2027年4月1日から「1号特定技能外国人への支援体制に関する要件」が【改正】されます。 登録支援機関にとって、特に確認しておきたいのが、支援責任者・支援担当者の選任方法と人数の基準です。 今回の改正では、事務所ごとの選任や常勤要件に加え、支援業務に従事できる人の範囲も明確化されます。 この記事では、登録支援機関の実務に関係する人員配置の変更点を整理します。 1．2027年4月から何が変わる？ 主な変更点は次のとおりです。 項目 2027年4月1日からの要件 支援責任者 支援業務を行う事務所ごとに1名以上 支援担当者 支援業務を行う事務所ごとに1名以上 選任できる人 常勤の役員または職員 支援業務の従事者 支援責任者・支援担当者に限定 支援担当者の人数 受託機関数と支援対象外国人数に応じた人数基準 養成講習 支援責任者に受講義務。※当分の間、修了していなくても差し支えない ※支援責任者が支援担当者を兼務することは可能です。 2．事務所ごとに常勤者を選任する 改正後は、登録支援機関の場合、支援業務を行う事務所ごとに、次

特定技能シリーズ【第19回】 「日本の学校に通っている留学生を、卒業後に採用したい」という企業を考えてみます。 留学生はすでに日本にいるため、海外から外国人を呼び寄せる必要はありません。 しかし、現在の在留資格が「留学」であれば、特定技能1号として働くことは出来ません。 「留学」から「特定技能1号」への在留資格変更が必要になるためです。 では、留学生を対象とした求人募集から、実際に特定技能1号として働き始めるまで、 どのくらい期間がかかるのでしょうか。 1．留学生は、どこから採用する？ 留学生を特定技能1号として採用する場合、まず必要になるのが「人材探し」です。 企業は、どこで留学生と出会えばよいのでしょうか。 【取り組み事例】 仙台市では、留学生限定の「留学生×地域企業マッチングイベント」を実施しており、専門学校生を対象とした企業紹介・企業ブースでの交流などが行われています。 専門学校側では、校内企業説明会・就職ガイダンスなど就職支援が行われています。 仙台総合ビジネス公務員専門学校では、留学生向けの就職支援として、〔履歴書等の書類作成、面接ト

特定技能シリーズ【第18回】 「日本で働いてくれる特定技能1号の外国人を、海外から採用したい」 人手不足が続く中、国内だけで人材を探すのではなく、海外にいる外国人を採用する方法を検討する企業もあります。 しかし、海外から採用する場合は、 「外国人を見つける」→「採用する」→「日本に呼ぶ」→「働いてもらう」という流れに なるため、日本在住の特定技能外国人を転職で採用する場合とは、手続きが異なります。 今回は、海外に住んでいる外国人を特定技能1号として採用する場合について、【求人開始～実際に日本で働き始める】までを整理します。 1．海外から採用する場合、まず何をする？ 海外から特定技能外国人を採用する場合、採用を考える会社自身が「海外に行って採用活動をしなければならない」という制度ではありません。 出入国在留管理庁によれば、特定技能制度では、 受入れ機関（採用企業）が、直接の採用活動を行う方法 国内外の職業紹介機関を活用して、採用活動を行う方法 という、次の2つの方法を案内しています。 したがって、企業が海外から採用する場合、 自社で海外の求職者を探

特定技能シリーズ【第17回】 「今、人手が足りないので、特定技能の外国人を採用したい」 すでに日本に住んでいて、現在も「特定技能1号」で働いている外国人なら、海外から招聘するよりも早く採用できそうに思えます。 しかし、「日本にいる」「すでに特定技能1号を持っている」からといっても、必要な手続き を行う必要があるため、採用を決めた翌日から、新しい会社で働けるわけではありません。 今回は、現在すでに特定技能1号として日本で働いている外国人を、別の企業が採用する 場合について、求人開始から実際に働き始めるまで、どのくらいの期間を見込んでおけば よいのかを整理します。 1．採用から就労開始までどのくらいかかる？ 特定技能1号の外国人を雇用する場合、「企業の採用活動にかかる時間」のほか、前述のとおり「在留資格の手続にかかる時間」が発生します。 その際、手続きは次の流れになります。 候補者の確認 ↓ 面接 ↓ 採用決定 ↓ 雇用条件の確認・雇用契約 ↓ 支援計画等の申請書類準備 ↓ 在留資格変更許可申請 ↓ 審査 ↓

特定技能制度シリーズ【第15回】 特定技能外国人の受入れでは、登録支援機関に「1号特定技能外国人支援計画」の実施を委託することがあります。 しかし、実務を進める中で、次のような変更が生じることがあります。 登録支援機関との契約内容を変更した 登録支援機関との契約を終了した 自社支援から登録支援機関への委託に切り替えた 委託先の登録支援機関を別の機関に変更した このような場合、特定技能所属機関には、出入国在留管理庁への「随時届出」が必要となることがあります。 今回は「支援委託契約に関する届出」で使用する[参考様式第3－3－1号]・[第3－3－2号]の違い、さらに、『支援計画変更』に係る[参考様式第3－2号]との関係を整理します。 1．最初に確認！届出の対象となる契約とは？ まず注意したいのは、すべての支援委託契約が第3－3－1号・第3－3－2号による届出の対象になるわけではないという点です。 届出の対象となるのは、原則として、特定技能所属機関が【1号特定技能外国人に対する支援の全部の実施を登録支援機関に委託する契約】です。 一部の支援業務だけ委託す

特定技能制度シリーズ【第6回】 特定技能1号の支援は、必ず登録支援機関へ委託する必要はありません。受入れ企業が自ら支援を行う「自社支援」という方法もあります。 ただし、自社支援を選択する場合には、「登録支援機関へ支払う費用を抑える」という点 だけで判断するのではなく、『企業自身が対応しなければならない支援範囲とは具体的に 何か』を理解しておくことが大切です。 今回は、自社支援を選択した場合の企業側の考え方を整理します。 自社支援とは？ 特定技能1号では、外国人が日本で安定して働き、生活できるようにするため、「1号特定 技能外国人支援計画」に基づく支援が必要です。 この支援は、受入れ企業自身が実施することも、登録支援機関へ委託することもできます。 本シリーズ第4回では、「支援計画」を取り上げ、外国人の生活や就労を支えるための対応 項目や支援方法を詳しく説明しました。 今回考えたいのは、「これらを登録支援機関に頼まなかったら、誰が適切に対応するのか？」という点です。 自社支援では「社内の誰か」が担当する 登録支援機関へ委託すれば、契約した範囲の支援を

特定技能制度シリーズ【第5回】 特定技能制度を利用する際、多くの企業が気になるのは費用ではないでしょうか。 「登録支援機関へ委託すると毎月いくらかかるの？」 「人件費以外にも費用は発生するの？」 こうした疑問を持たれると思います。 今回は、登録支援機関へ支援を委託した場合の一般的な費用相場と、契約前に確認しておきたいポイントについて解説します。 登録支援機関への委託費について 登録支援機関へ支援を委託する場合、多くの機関では外国人1人あたりの月額料金を設定しています。 一般的な相場は、月額2万円～3万円程度（1人あたり）とされており、出入国在留管理庁の調査でも、 平均月額：約28,000円 約9割の登録支援機関：月額30,000円以下 という結果が公表されています。 例えば、次が一つの目安になります。 1人受け入れる場合：月額約2～30,000円 3人受け入れる場合：月額約6～90,000円 ただし、料金は登録支援機関ごとに異なるため、契約内容を確認することが大切です。 初期費用と毎月の費用は別に考える 企業担当者が見落としやすいのが、「初期費用

特定技能制度シリーズ【第4回】 特定技能制度について調べていると、「登録支援機関」という言葉を目にすることが あります。 今回は「登録支援機関の役割」と「企業が委託できる業務」について、分かりやすく 解説します。 登録支援機関とは 登録支援機関とは、『特定技能1号の外国人を受け入れる企業』から委託を受け、「外国人への支援業務を行う機関」です。 特定技能1号では、外国人が日本で安心して生活し、仕事を続けられるよう、受入れ企業にさまざまな支援が義務付けられています。 受入れ企業は、「自社での支援実施」『登録支援機関への支援業務の全部/一部の委託』のいずれかを選択できます。※自社で支援体制を整えていない場合は、原則として支援計画の全部を登録支援機関に委託します。 どのような支援を行うの？ 特定技能1号の受入れ企業には、外国人が日本で安定して働き、生活できるよう、以下の10項目の支援を実施する義務があります。 登録支援機関が行う義務的支援10項目（登録支援機関に委託する場合） No. 支援項目 具体的な支援内容 1 事前ガイダンス 雇用契約締結後、在留資