登録支援機関との契約を変更したら？ ～参考様式第3－3－1号・第3－3－2号の違い～ 前回は、【特定技能外国人の支援計画を変更した場合】に提出する、 「支援計画変更に係る届出書（参考様式第3－2号）」 について解説しました。 今回は、その続きとして、 〖登録支援機関との支援委託契約に変更があった場合〗 について整理します。 特定技能所属機関が登録支援機関に支援を委託している場合、 支援委託契約の内容を変更した 支援委託契約を終了した 新しい登録支援機関と契約した といった場合には、内容に応じて入管への届出が必要になります。 ここで注意したいのは、 「契約内容の変更」 「登録支援機関の変更」 という2つの項目で、届出様式が変わるという点です。 支援委託契約に関する届出とは 特定技能所属機関が1号特定技能外国人への支援を登録支援機関に委託している場合、 登録支援機関との間で支援委託契約を締結します。 その契約について、 新たに締結した 内容を変更した 終了した 場合には、特定技能所属機関による届出が必要になります。 届出の期限は、原則として事由が生じ

特定技能1号の支援は自社でもできる？ 中小企業が知っておきたい「自社支援」 と業務分担 特定技能1号の外国人を受け入れる場合、 登録支援機関に必ず依頼しなければならないのでしょうか？ 特定技能1号の支援は、必ず登録支援機関へ委託する必要はありません。 受入れ企業が自ら支援を行う「自社支援」という方法もあります。 ただし、自社支援を選択する場合には、 「登録支援機関へ支払う費用を抑える」という点だけで判断するのではなく、 『企業自身が対応しなければならない支援範囲とは具体的に何か』を理解しておくこと が大切です。 今回は、自社支援を選択した場合の企業側の考え方を整理します。 自社支援とは？ 特定技能1号では、外国人が日本で安定して働き、生活できるようにするため、 「1号特定技能外国人支援計画」に基づく支援が必要です。 この支援は、受入れ企業自身が実施することも、登録支援機関へ委託することもできます。 本シリーズ第4回では、「支援計画」を取り上げ、外国人の生活や就労を支えるための 対応項目や支援方法を詳しく説明しました。 今回考えたいのは、...

登録支援機関へ委託すると費用はいくら？ 企業が知っておきたいコストの考え方 特定技能制度を利用する際、 多くの企業が気になるのは費用ではないでしょうか。 「登録支援機関へ委託すると毎月いくらかかるの？」 「人件費以外にも費用は発生するの？」 こうした疑問を持たれると思います。 今回は、登録支援機関へ支援を委託した場合の一般的な費用相場と、 契約前に確認しておきたいポイントについて解説します。 登録支援機関への委託費について 登録支援機関へ支援を委託する場合、 多くの機関では外国人1人あたりの月額料金を設定しています。 一般的な相場は、 月額2万円～3万円程度（1人あたり）とされており、 出入国在留管理庁の調査でも、 平均月額は約2万8千円 約9割の登録支援機関が月額3万円以下 という結果が公表されています。 例えば、 1人受け入れる場合：月額約2～3万円 3人受け入れる場合：月額約6～9万円 が一つの目安になります。 ただし、 料金は登録支援機関ごとに異なるため、 実際の契約内容を確認することが大切です。 初期費用と毎月の費用は別に考える 企業担

登録支援機関とは？ 企業はどこまで任せられるのか 特定技能制度について調べていると、 「登録支援機関」という言葉を目にすることがあります。 「登録支援機関とは何をする会社なのだろう？」 「外国人の採用をすべて任せられるのだろうか？」 このような疑問を持たれる方もいらっしゃるのではないでしょうか。 今回は「登録支援機関の役割」と「企業が委託できる業務」について 分かりやすく解説します。 登録支援機関とは 登録支援機関とは、 『特定技能1号の外国人を受け入れる企業』から委託を受け、 「外国人への支援業務を行う機関」です。 特定技能1号では、 外国人が日本で安心して生活し、仕事を続けられるよう、 受入れ企業にさまざまな支援が義務付けられています。 ただし、その支援を自社だけで行うことが難しい場合は、 登録支援機関へ全部または一部を委託することができます。 どのような支援を行うの？ 登録支援機関が行う支援には、例えば次のようなものがあります。 入国時の空港への送迎 住居の確保や生活に必要な契約の支援 銀行口座の開設や携帯電話契約の案内 日本での生活に関す