🟥登録支援機関へ委託すると費用はいくら？｜企業が知っておきたいコストの考え方
更新日：5 日前
特定技能制度シリーズ【第5回】
特定技能制度を利用する際、多くの企業が気になるのは費用ではないでしょうか。
「登録支援機関へ委託すると毎月いくらかかるの？」
「人件費以外にも費用は発生するの？」
こうした疑問を持たれると思います。
今回は、登録支援機関へ支援を委託した場合の一般的な費用相場と、契約前に確認しておきたいポイントについて解説します。
登録支援機関への委託費について
登録支援機関へ支援を委託する場合、多くの機関では外国人1人あたりの月額料金を設定しています。
一般的な相場は、月額2万円～3万円程度（1人あたり）とされており、出入国在留管理庁の調査でも、
平均月額：約28,000円
約9割の登録支援機関：月額30,000円以下
という結果が公表されています。
例えば、次が一つの目安になります。
1人受け入れる場合：月額約2～30,000円
3人受け入れる場合：月額約6～90,000円
ただし、料金は登録支援機関ごとに異なるため、契約内容を確認することが大切です。
初期費用と毎月の費用は別に考える
企業担当者が見落としやすいのが、「初期費用」と「毎月の費用」は別という点です。
【例】
初期費用
人材紹介会社への紹介料
在留資格申請に関する費用
渡航費（海外から受け入れる場合）
健康診断や事前準備に関する費用
毎月発生する費用
登録支援機関への支援委託費
このように、「採用時に一度だけ発生する費用」『受入れ期間中に継続して発生する費用』を分けて考えると、全体のコストを把握しやすくなります。
「月額2万円」と「月額3万円」の違いは？
料金だけを見ると、「月額2万円の方が得」と考えがちです。しかし、比較するときは「月額料金に何が含まれているか」を確認することが重要です。
【例】
義務的支援10項目がすべて含まれているのか：
特定技能1号では、事前ガイダンス、空港への送迎、住居確保の支援、日本での生活オリエンテーション、定期面談など、法律で定められた支援があります。
（これらすべてが、月額料金に含まれているのか？確認しましょう。）
行政機関への同行は含まれるのか：
市区町村での住民登録やマイナンバーの手続き、社会保険に関する案内など、外国人本人だけでは難しい手続きがあります。
（役所への同行まで対応してもらえるか？確認しておくと安心です。）
緊急時の対応は別料金なのか：
病気や事故、勤務先でのトラブルなど、急な対応が必要になる場合があります。
（夜間や休日の相談窓口があるのか、追加料金が発生するのかなどは確認しておきたいポイントです。）
住居確保の支援は追加費用になるのか：
アパート探しや不動産会社との連絡、契約時のサポートなどを 登録支援機関が行う場合があります。
（月額料金に含まれるのか、それとも別料金なのかを確認しておくと、後から想定外の費用が発生することを防げます。）
登録支援機関によってサービス内容は異なります。
同じ月額料金でも、追加料金の有無によって総額が変わることもあるため、金額だけで判断しないことが大切です。
複数人を受け入れる場合に確認したいこと
複数の外国人を受け入れる予定がある場合は、
人数割引（ボリュームディスカウント）があるか
長期契約による料金の見直しがあるか
を確認してみるとよいでしょう。
登録支援機関によっては、受入れ人数に応じて、1人あたりの委託費が下がる場合もあります。
費用だけでなく「支援の質」も大切
登録支援機関は、外国人が安心して働き続けられるよう支援するという重要な役割を担っています。
したがって、
「一番安い登録支援機関」を探すよりも、「自社に必要な支援を受けられるか」という視点で比較することが、結果として企業・外国人双方にとって良い選択につながります。
まとめ
登録支援機関への支援委託費は、一般的に外国人1人あたり月額2万円～3万円程度が目安です。
ただし、料金だけでなく、
月額に含まれる支援内容
初期費用との違い
追加料金の有無
まで確認することで、採用後の費用を見通しやすくなります。
次回予定
次回は、「登録支援機関へ委託しないことはできる？『自社支援』を選ぶための条件とは」について解説します。
参考資料
出入国在留管理庁「特定技能制度」
出入国在留管理庁「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」
法務省
e-Gov法令検索
