🟥 特定技能制度シリーズ 第5回
登録支援機関へ委託すると費用はいくら？
企業が知っておきたいコストの考え方
特定技能制度を利用する際、
多くの企業が気になるのは費用ではないでしょうか。
「登録支援機関へ委託すると毎月いくらかかるの？」
「人件費以外にも費用は発生するの？」
こうした疑問を持たれると思います。
今回は、登録支援機関へ支援を委託した場合の一般的な費用相場と、
契約前に確認しておきたいポイントについて解説します。
登録支援機関への委託費について
登録支援機関へ支援を委託する場合、
多くの機関では外国人1人あたりの月額料金を設定しています。
一般的な相場は、
月額2万円～3万円程度（1人あたり）とされており、
出入国在留管理庁の調査でも、
平均月額は約2万8千円
約9割の登録支援機関が月額3万円以下
という結果が公表されています。
例えば、
1人受け入れる場合：月額約2～3万円
3人受け入れる場合：月額約6～9万円
が一つの目安になります。
ただし、
料金は登録支援機関ごとに異なるため、
実際の契約内容を確認することが大切です。
初期費用と毎月の費用は別に考える
企業担当者が見落としやすいのが、
「初期費用」と「毎月の費用」は別であるという点です。
例えば、
初期費用
人材紹介会社への紹介料
在留資格申請に関する費用
渡航費（海外から受け入れる場合）
健康診断や事前準備に関する費用
毎月発生する費用
登録支援機関への支援委託費
このように、
採用時に一度だけ発生する費用
受入れ期間中に継続して発生する費用
を分けて考えると、全体のコストを把握しやすくなります。
「月額2万円」と「月額3万円」の違いは？
料金だけを見ると、「月額2万円の方が得」と考えがちです。
しかし、比較するときは
**「月額料金に何が含まれているか」**を確認することが重要です。
例えば、以下の点が挙げられます。
義務的支援10項目がすべて含まれているのか
➡特定技能1号では、事前ガイダンス、空港への送迎、住居確保の支援、
日本での生活オリエンテーション、定期面談 など、
法律で定められた支援があります。
（これらすべてが月額料金に含まれているのか確認しましょう。）
行政機関への同行は含まれるのか
➡市区町村での住民登録やマイナンバーの手続き、
社会保険に関する案内 など、
外国人本人だけでは難しい手続きがあります。
（役所への同行まで対応してもらえるか確認しておくと安心です。）
緊急時の対応は別料金なのか
➡病気や事故、勤務先でのトラブルなど、
急な対応が必要になる場合があります。
（夜間や休日の相談窓口があるのか、追加料金が発生するのか などは
確認しておきたいポイントです。）
住居確保の支援は追加費用になるのか
➡アパート探しや不動産会社との連絡、契約時のサポート などを
登録支援機関が行う場合があります。
（月額料金に含まれるのか、それとも別料金なのかを確認しておくと、
後から想定外の費用が発生することを防げます。）
登録支援機関によってサービス内容は異なります。
同じ月額料金でも、追加料金の有無によって総額が変わることもあるため、
金額だけで判断しないことが大切です。
複数人を受け入れる場合は確認したいこと
複数の外国人を受け入れる予定がある場合は、
人数割引（ボリュームディスカウント）があるか
長期契約による料金の見直しがあるか
を確認してみるとよいでしょう。
登録支援機関によっては、
受入れ人数に応じて、1人あたりの委託費が下がる場合もあります。
費用だけでなく「支援の質」も大切
登録支援機関は、外国人が安心して働き続けられるよう支援するという
重要な役割を担っています。
そのため、
「一番安い登録支援機関」
を探すよりも、
「自社に必要な支援を受けられるか」
という視点で比較することが、
結果として企業・外国人双方にとって良い選択につながります。
まとめ
登録支援機関への支援委託費は、
一般的に外国人1人あたり月額2万円～3万円程度が目安です。
ただし、料金だけでなく、
月額に含まれる支援内容
初期費用との違い
追加料金の有無
まで確認することで、採用後の費用を見通しやすくなります。
次回予定
次回は、
「登録支援機関へ委託しないことはできる？
『自社支援』を選ぶための条件とは」について解説します。
参考資料
出入国在留管理庁「特定技能制度」
出入国在留管理庁「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」
法務省
e-Gov法令検索
