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～外国人社員の雇用契約書は 　　　　　　　　　どのように作ればよい？～ はじめに 外国人を採用するとき、 「日本人社員と同じ雇用契約書で大丈夫なのだろうか。」 と疑問に思う企業担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。 外国人社員の雇用契約書も、基本的な考え方は日本人社員と同じですが、 在留資格の申請に関わる点では、 企業が事前に確認しておきたいポイントがあります。 今回は、外国人雇用で注意したい雇用契約書のポイントをご紹介します。 留学生を採用する場合は、申請書類の準備も必要です 外国人留学生に内定を出した場合、そのまま正社員として働くことはできません。 多くの場合、「留学」の在留資格から就労可能な在留資格へ変更する必要があり、 在留資格変更許可申請を行うことになります。 この申請では、**雇用予定者の労働条件を明示する書類（労働条件明示書など）** の提出が求められます。 そのため、企業は採用予定者の業務内容や労働条件を整理し、申請に必要な書類を あらかじめ準備しておくことが大切です。 報酬は日本人と同等以上であることが基本です...

留学生を採用するときに知っておきたいポイント はじめに 新卒採用では、日本の大学や専門学校を卒業する外国人留学生を 採用する企業も増えています。 しかし、 外国人留学生は卒業しただけで、そのまま正社員として働けるわけではありません。 採用時期によって必要な手続きや注意点がありますので、 今回は企業担当者が知っておきたいポイントをご紹介します。 卒業前から手続きを進められる場合があります 外国人留学生を採用する場合、 卒業を待たず「在留資格変更許可申請」を行う場合があります。 例えば、卒業見込み証明書を提出して申請を進めるケースです。 ただし、卒業後は卒業証明書などの提出が必要になりますので、 学校から発行された書類は大切に保管しておきましょう。 許可が出る前に正社員として働くことはできません 採用が決まり、入社日が近づくと「許可前でも出勤できるのでは？」 と思われることがあるかもしれません。 しかし、 「在留資格変更許可」を受ける前に、正社員として就労することはできません。 研修への自由参加などは差し支えない場合がありますが、...

在留期間はなぜ1年・3年・5年に分かれる？ はじめに 外国人社員の在留カードを見ると、 在留期間が 1年 3年 5年 など、人によって異なることがあります。 同じ会社で働いていても在留期間が違うため、 「何か理由があるのだろうか。」 と思われる企業担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。 今回は、在留期間の基本的な考え方についてご紹介します。 在留期間は一律ではありません 在留期間は、すべての外国人に同じ期間が許可されるわけではありません。 在留資格ごとに定められている期間の中から、個々の申請内容などを踏まえて 決定されます。 そのため、同じ「技術・人文知識・国際業務」の在留資格であっても、 1年の方もいれば、3年や5年の方もいます。 1年・3年・5年だけではありません 企業担当者が目にすることが多いのは、 1年 3年 5年 ですが、 在留資格によっては、 3か月・6か月・2年・4年・7年・10年 などの在留期間が定められているものもあります。 そのため、 「5年ではないから問題がある。」 というわけではありません。 在留期間だけで判断しな

在留資格の審査はどのくらいかかりますか？ はじめに 外国人を採用する際、在留資格に関する申請が必要になる場合があります。 採用計画を立てるうえで気になるのが、 「許可が出るまで、どのくらい時間がかかるのだろう。」 という点ではないでしょうか。 今回は、出入国在留管理庁が公表している在留審査処理期間をもとに、 企業担当者が知っておきたいポイントをご紹介します。 審査期間は申請によって異なります 在留資格の審査期間は、一律ではありません。 例えば、 「海外から外国人を採用する」場合と、 『留学生を卒業後に採用する』場合では、 申請の種類が異なります。 「外国人雇用」と直接関係しない手続きである『永住許可申請』では、 さらに長い審査期間となることがあります。 そのため、「何日で許可になります」と一律にお伝えすることはできません。 入管庁では平均審査処理期間を公表しています 出入国在留管理庁では、毎月、在留審査処理期間を公表しています。 例えば、令和8年5月許可分における「技術・人文知識・国際業務」の 平均審査処理期間は次のとおりです。 手続き 主な対象

～外国人を採用するとき 　会社はどんな申請が必要になるのか～ はじめに 外国人を初めて採用する場合、 企業で人事担当をされている方は 「会社は何か申請する必要があるのだろうか」 という疑問を持たれると思います。 外国人を採用する場合は、現在の在留資格や企業で担当する業務内容などに応じて、 必要な手続きが異なります。 今回は、企業が知っておきたい基本的な考え方をご紹介します。 採用する外国人によって必要な手続きが異なります 外国人を採用するといっても、 海外から新たに招へいする場合 日本に在留している方を採用する場合 留学生を卒業後に採用する場合 など、状況はさまざまです。 そのため、どのケースでも同じ申請になるわけではありません。 まずは、 採用予定の外国人が、 「現在どのような在留資格で日本にいるのか」を確認することが大切です。 会社が準備する書類もあります 外国人採用の手続きでは、会社にも準備が必要な書類があります。 例えば、 雇用契約書 会社概要に関する資料 決算書などの資料 など、 必要となる書類はケースによって異なりますので、事前に確認

外国人社員が退職したら会社が確認したいこと 外国人社員が退職することになった場合、 「日本人社員と同じように退職手続きをすればよいのだろうか。」 と疑問に思う企業担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。 社会保険や雇用保険の手続きだけでなく、 外国人雇用だからこその確認しておきたい点があります。 今回は、外国人社員が退職したときに企業が確認したいポイントをご紹介します。 退職後の予定を確認しましょう 退職が決まったら、まず本人の今後の予定を確認しましょう。 例えば、 転職先が決まっている 日本で就職活動を続ける 帰国する予定である など、人によって状況はさまざまです。 今後の予定によって必要となる手続きや注意点が変わることがあります。 会社にも届出が必要な場合があります 外国人社員が退職した場合、企業には届出が必要となるケースがあります。 届出の対象や期限は制度によって異なるため、早めに確認しておくことが大切です。 退職日が決まってから慌てないよう、事前に確認しておくと安心です。 在留カードは会社で保管しません 退職時に、在留カードを会社

～外国人社員の仕事内容が変わるとき 　企業が確認したいこと～ はじめに 外国人社員が入社してしばらくすると、 部署を異動してもらう 担当業務を変更する 昇進して仕事の内容が変わる といった場面があるかもしれません。 日本人社員では一般的な人事異動ですが、 外国人社員の場合は在留資格との関係も確認することが大切です。 今回は、仕事内容が変わるときに企業が知っておきたい基本的なポイントをご紹介します。 在留資格によって行える仕事が決まっています 外国人の方は、在留資格ごとに認められている活動の範囲があります。 そのため、採用時には問題がなかった仕事内容でも、 異動や配置転換によって業務内容が変わる場合には注意が必要です。 まずは、新しい仕事内容が現在の在留資格に合っているかを確認しましょう。 異動や昇進が必ず問題になるわけではありません 仕事内容が変わるからといって、必ず在留資格の変更が必要になるわけではありません。 例えば、 同じ職種の中で担当業務が変わる 責任者として業務範囲が広がる といったケースでは、問題にならない場合もあります。...

外国人雇用で行政書士に相談できることとは？ ～在留資格に関する手続きや制度について分かりやすく解説します～ 外国人雇用を検討している企業の中には、 「行政書士にはどのようなことを相談できるのだろう？」 と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。 行政書士は、在留資格（ビザ）に関する申請書類の作成や行政機関へ提出する書類の作成、手続きに関するご相談などを業務としています。 今回は、外国人雇用に関して、行政書士が一般的に取り扱う業務について、 入管庁などの公表資料をもとにご紹介します。 行政書士が取り扱う主な手続き 外国人雇用に関係する主な手続きには、次のようなものがあります。 在留資格認定証明書交付申請 在留資格変更許可申請 在留期間更新許可申請 永住許可申請 資格外活動許可申請 就労資格証明書交付申請 再入国許可申請　など 申請内容によって必要書類や審査のポイントが異なります。 在留資格と仕事内容の確認が重要です 外国人を採用する際は、 「どの在留資格を持っているか」 だけではなく、 「予定している仕事内容で就労できる在留資格なのか」 を確

外国人を採用したら終わりではありません　 ～企業が行う届出を確認しましょう～ はじめに 外国人の採用が決まり、無事に入社日を迎えました。 「これで手続きは終わりだ。」 そう思われる企業担当者の方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、外国人を雇用した場合には、企業が行う必要のある届出があります。 今回は、採用後に企業が確認しておきたい主な届出についてご紹介します。 外国人雇用状況の届出 外国人を雇用した場合は、 原則として **ハローワークへ「外国人雇用状況の届出」** を行う必要があります。 また、外国人が退職した場合にも届出が必要です。 この届出は、 外国人の適正な雇用管理や再就職支援などを目的として設けられています。 社会保険・労働保険の手続 外国人であっても、日本人と同様に加入要件を満たす場合は、 健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険 などの手続が必要になります。 「外国人だから加入しなくてもよい」という制度ではありません。 在留資格の範囲内で働いているかを継続して確認する 採用時に確認した在留資格も、入社後に一度確認して終わり

アルバイトができる＝正社員として働ける？ ～資格外活動許可の基本を解説～ 外国人の採用を考えている、とある企業の担当者の方がいたとします。 その担当者は、現在アルバイトとして働いている外国人社員を見て、 「仕事も熱心だし、卒業したらそのまま正社員として働いてもらいたい。」 そんなふうに考えることがあるかもしれません。 しかし、アルバイトとして働くことが認められているからといって、 そのまま正社員として働けるとは限りません。 今回は、企業担当者が知っておきたい〈資格外活動許可〉の基本について解説します。 資格外活動許可とは？ 〈資格外活動許可〉とは、「本来の在留資格で認められている活動」以外の活動 について、一定の範囲で許可を受ける制度です。 例えば、 留学生がコンビニでアルバイトをする 飲食店でアルバイトをする などは、〈資格外活動許可〉を受けることで可能になる場合があります。 資格外活動許可があっても自由に働けるわけではありません 〈資格外活動許可〉を受けていても、 一般的には 週28時間以内 教育機関の長期休業期間は一定の範囲で就労可能 など

外国人を採用するとき、在留カードだけ確認すれば 大丈夫？　～【指定書】も確認しましょう～ 「在留カードは見ました」で終わっていませんか？ 外国人を採用する際、多くの企業では〔在留カード〕を確認します。 しかし、〔在留カード〕だけでは就労できるかどうかを判断できない場合があります。 その代表例が **「特定活動」** の在留資格です。 今回は、企業が採用前に確認すべき【指定書】について解説します。 在留カードに活動内容が書かれていないことがあります 例えば〔在留カード〕に 在留資格：「特定活動」と記載されていても、 それだけでは 就労できるのか？ 就労できる場合、どのような仕事が認められているのか？ までは分かりません。 【指定書】とは？ 「特定活動」は、法務大臣が個別に活動内容を指定する在留資格です。 その内容は【指定書】という書類に記載されています。 【指定書】には、 認められている活動内容 就労の可否 就労条件 などが記載されています。 つまり、 〔在留カード〕と【指定書】はセットで確認することが重要です。 企業が注意したいケース...

外国人雇用で最初に確認する3つのポイント ｜初めて採用する企業担当者向け はじめに 外国人を採用したいと考えたとき、 「日本人を採用する場合と何が違うのだろう？」 「何から確認すればいいのだろう？」 と疑問に思われる企業担当者の方も多いのではないでしょうか。 外国人雇用では、採用前に確認しておきたい基本的なポイントがあります。 今回は、外国人を初めて採用する企業担当者向けに、 最初に確認したい3つのポイントをご紹介します。 ① 在留資格と仕事内容が合っているか確認する 外国人は、すべての仕事に自由に就けるわけではありません。 日本では、在留資格ごとに認められている活動内容が定められています。 例えば、 技術・人文知識・国際業務 特定技能 留学 永住者 定住者 など、それぞれ就労できる範囲が異なります。 そのため、 予定している仕事内容が、その方の在留資格で認められている活動に該当するか を確認することが大切です。 ② 在留カードを確認する 採用前には、本人が所持する在留カードを確認しましょう。 主な確認項目は次のとおりです。 在留資格 在留期間（