🟧企業向け情報シリーズ 第6回
- EISHI HANZAWA
- 3 日前
- 読了時間: 2分
~外国人社員の仕事内容が変わるとき
企業が確認したいこと~
はじめに
外国人社員が入社してしばらくすると、
部署を異動してもらう
担当業務を変更する
昇進して仕事の内容が変わる
といった場面があるかもしれません。
日本人社員では一般的な人事異動ですが、
外国人社員の場合は在留資格との関係も確認することが大切です。
今回は、仕事内容が変わるときに企業が知っておきたい基本的なポイントをご紹介します。
在留資格によって行える仕事が決まっています
外国人の方は、在留資格ごとに認められている活動の範囲があります。
そのため、採用時には問題がなかった仕事内容でも、
異動や配置転換によって業務内容が変わる場合には注意が必要です。
まずは、新しい仕事内容が現在の在留資格に合っているかを確認しましょう。
異動や昇進が必ず問題になるわけではありません
仕事内容が変わるからといって、必ず在留資格の変更が必要になるわけではありません。
例えば、
同じ職種の中で担当業務が変わる
責任者として業務範囲が広がる
といったケースでは、問題にならない場合もあります。
一方で、仕事内容そのものが大きく変わる場合には、確認が必要になることがあります。
判断に迷うときは早めに確認しましょう
仕事内容が現在の在留資格に該当するか判断に迷う場合には、
公的機関の案内を確認する方法があります。
状況によっては、就労できる活動を確認するための手続きが用意されています。
制度を活用することで、企業も安心して受入れを進めやすくなります。
まとめ
外国人社員の異動や昇進は、企業にとって日常的な人事の一つです。
しかし、外国人雇用では仕事内容と在留資格との関係も大切なポイントになります。
仕事内容を変更するときは、
新しい仕事内容を確認する
在留資格との関係を確認する
判断に迷う場合は公的機関の情報を確認する
この3つを意識することで、安心して人事異動を進めやすくなります。
参考資料
出入国在留管理庁
就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)〔Q3〕
出入国在留管理庁
法務省
e-Gov法令検索