🟧企業向け情報シリーズ 第5回

外国人雇用で行政書士に相談できることとは？

～在留資格に関する手続きや制度について分かりやすく解説します～

外国人雇用を検討している企業の中には、

「行政書士にはどのようなことを相談できるのだろう？」

と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

行政書士は、在留資格（ビザ）に関する申請書類の作成や行政機関へ提出する書類の作成、手続きに関するご相談などを業務としています。

今回は、外国人雇用に関して、行政書士が一般的に取り扱う業務について、

入管庁などの公表資料をもとにご紹介します。

行政書士が取り扱う主な手続き

外国人雇用に関係する主な手続きには、次のようなものがあります。

• 在留資格認定証明書交付申請

• 在留資格変更許可申請

• 在留期間更新許可申請

• 永住許可申請

• 資格外活動許可申請

• 就労資格証明書交付申請

• 再入国許可申請　など

申請内容によって必要書類や審査のポイントが異なります。

在留資格と仕事内容の確認が重要です

外国人を採用する際は、

「どの在留資格を持っているか」

だけではなく、

「予定している仕事内容で就労できる在留資格なのか」

を確認することが重要です。

仕事内容と在留資格が一致していない場合には、就労できないケースがあります。

この点については、出入国在留管理庁が制度や各在留資格について公表しています。

採用前に確認しておきたいこと

採用後に手続きを進めるよりも、採用前に制度を確認しておくことで、

準備をスムーズに進められる場合があります。

例えば、

• 現在の在留資格

• 卒業予定の有無（留学生の場合）

• 担当予定の仕事内容

• 必要となる申請手続き

などを確認しておくことが大切です。

最新情報は公的機関で確認しましょう

在留資格制度は法改正や運用変更が行われることがあります。

そのため、最新の制度や必要書類については、

出入国在留管理庁などの公的機関が公表している情報を確認することが重要です。

行政書士オフィス 梓 lasでも、公表資料をもとに制度や手続きについて

分かりやすく情報発信を行っています。

まとめ

外国人雇用では、在留資格と仕事内容の確認が重要になります。

制度を正しく理解し、早めに準備を進めることで、採用後の手続きを円滑に進めること

につながります。

外国人雇用をご検討中の企業様に、

当事務所の発信する記事がお役に立てましたら幸いです。

参考資料

• 出入国在留管理庁「在留資格一覧」

• 出入国在留管理庁「各種申請手続」

• 行政書士法

• e-Gov法令検索