🟧企業向け情報シリーズ 第2回

外国人を採用するとき、在留カードだけ確認すれば

大丈夫？　～【指定書】も確認しましょう～

「在留カードは見ました」で終わっていませんか？

外国人を採用する際、多くの企業では〔在留カード〕を確認します。

しかし、〔在留カード〕だけでは就労できるかどうかを判断できない場合があります。

その代表例が **「特定活動」** の在留資格です。

今回は、企業が採用前に確認すべき【指定書】について解説します。

在留カードに活動内容が書かれていないことがあります

例えば〔在留カード〕に

在留資格：「特定活動」と記載されていても、

それだけでは

• 就労できるのか？

• 就労できる場合、どのような仕事が認められているのか？

までは分かりません。

【指定書】とは？

「特定活動」は、法務大臣が個別に活動内容を指定する在留資格です。

その内容は【指定書】という書類に記載されています。

【指定書】には、

• 認められている活動内容

• 就労の可否

• 就労条件

などが記載されています。

つまり、

〔在留カード〕と【指定書】はセットで確認することが重要です。

企業が注意したいケース

〔在留カード〕に「特定活動」と記載があっても、その活動内容は多岐にわたります。

例えば、

• 就職活動中の特定活動

• ワーキングホリデー

• インターンシップ

• その他法務大臣が個別に指定する活動

などがあり、それぞれ就労できる範囲や条件が異なります。

そのため、

「在留カードに特定活動と書いてあるから採用できる」

と判断するのは適切ではありません。

採用前の確認ポイント

採用前には次の点を確認しましょう。

• 〔在留カード〕の在留資格

• 〔在留カード〕の在留期限

• 就労制限の有無

• 「特定活動」の場合は【指定書】の内容

不明な場合は、採用前に専門家へ相談すると安心です。

まとめ

外国人雇用では、〔在留カード〕は重要な確認資料です。

しかし、

「特定活動」の場合は

【指定書】も確認しなければ、就労できるかどうか判断できません。

採用後のトラブルを防ぐためにも、

〔在留カード〕と【指定書】をあわせて確認する習慣をつけましょう。

参考資料

• 出入国在留管理庁「在留カードとは」

• 出入国在留管理庁「特定活動について」

• 出入国管理及び難民認定法