在留期間はなぜ1年・3年・5年に分かれる？ はじめに 外国人社員の在留カードを見ると、 在留期間が 1年 3年 5年 など、人によって異なることがあります。 同じ会社で働いていても在留期間が違うため、 「何か理由があるのだろうか。」 と思われる企業担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。 今回は、在留期間の基本的な考え方についてご紹介します。 在留期間は一律ではありません 在留期間は、すべての外国人に同じ期間が許可されるわけではありません。 在留資格ごとに定められている期間の中から、個々の申請内容などを踏まえて 決定されます。 そのため、同じ「技術・人文知識・国際業務」の在留資格であっても、 1年の方もいれば、3年や5年の方もいます。 1年・3年・5年だけではありません 企業担当者が目にすることが多いのは、 1年 3年 5年 ですが、 在留資格によっては、 3か月・6か月・2年・4年・7年・10年 などの在留期間が定められているものもあります。 そのため、 「5年ではないから問題がある。」 というわけではありません。 在留期間だけで判断しな

外国人を採用するとき、在留カードだけ確認すれば 大丈夫？　～【指定書】も確認しましょう～ 「在留カードは見ました」で終わっていませんか？ 外国人を採用する際、多くの企業では〔在留カード〕を確認します。 しかし、〔在留カード〕だけでは就労できるかどうかを判断できない場合があります。 その代表例が **「特定活動」** の在留資格です。 今回は、企業が採用前に確認すべき【指定書】について解説します。 在留カードに活動内容が書かれていないことがあります 例えば〔在留カード〕に 在留資格：「特定活動」と記載されていても、 それだけでは 就労できるのか？ 就労できる場合、どのような仕事が認められているのか？ までは分かりません。 【指定書】とは？ 「特定活動」は、法務大臣が個別に活動内容を指定する在留資格です。 その内容は【指定書】という書類に記載されています。 【指定書】には、 認められている活動内容 就労の可否 就労条件 などが記載されています。 つまり、 〔在留カード〕と【指定書】はセットで確認することが重要です。 企業が注意したいケース...

外国人雇用で最初に確認する3つのポイント ｜初めて採用する企業担当者向け はじめに 外国人を採用したいと考えたとき、 「日本人を採用する場合と何が違うのだろう？」 「何から確認すればいいのだろう？」 と疑問に思われる企業担当者の方も多いのではないでしょうか。 外国人雇用では、採用前に確認しておきたい基本的なポイントがあります。 今回は、外国人を初めて採用する企業担当者向けに、 最初に確認したい3つのポイントをご紹介します。 ① 在留資格と仕事内容が合っているか確認する 外国人は、すべての仕事に自由に就けるわけではありません。 日本では、在留資格ごとに認められている活動内容が定められています。 例えば、 技術・人文知識・国際業務 特定技能 留学 永住者 定住者 など、それぞれ就労できる範囲が異なります。 そのため、 予定している仕事内容が、その方の在留資格で認められている活動に該当するか を確認することが大切です。 ② 在留カードを確認する 採用前には、本人が所持する在留カードを確認しましょう。 主な確認項目は次のとおりです。 在留資格 在留期間（