🔷特定活動制度シリーズ 第2回
更新日：8月22日
指定書はどこを見る？
～入管庁の公式見本で確認するポイント～
前回は、在留資格「特定活動」を確認するとき、
在留カード
指定書
資格外活動許可
という複数の書類を確認する場合があることをご説明しました。
今回は、その中でも初めて見ると分かりにくい **「指定書」の見方** を確認します。
まず、指定書の見本を見てみましょう
ここに、出入国在留管理庁が公表している指定書の公式見本を掲載します。
「どこを見ればいいのか分からない」と感じる方も多いと思います。
企業が外国人を採用する際に確認したいポイントは、基本的に次の部分です。
① 誰に対して発行された指定書なのか
まず、見本の上部から「指定書」であること、氏名、国籍・地域などを確認します。
在留カードとあわせて指定書を確認し、実際に採用予定の本人のもので間違いないか
を確認する必要があります。氏名などに相違がないかを見ておきましょう。
② どのような活動が指定されているのか（見本の赤枠部分）
指定書で最も重要なのが、その外国人に認められている活動の内容です。
指定書には、その外国人について指定された具体的な活動内容が記載されています。
指定される内容は、特定活動の類型によって異なります。
就労に関する活動では、
勤務先や活動内容など、確認の必要な事項が記載される場合があります。
ここで重要なのは、「特定活動」という文字だけを見て、どんな仕事でもできると
判断しないことです。
同じ「特定活動」でも、認められている活動の内容は一律ではありません。
そのため、指定書に記載されている内容と、会社が予定している仕事内容を照らし合わせる必要があります。
③ 指定書の内容は、全員同じではありません
ここも注意が必要です。
今回掲載している画像は、入管庁が公表している指定書の見本です。
実際の指定書は、外国人の在留資格「特定活動」の種類によって、
その記載内容が異なります。
例えば、
ワーキング・ホリデー
家事使用人
EPAに基づく活動
特定技能に関連する活動
など、「特定活動」の内容によって指定される活動は異なります。
そのため、「この見本にこう書いてあるから、すべての特定活動も同じだ」
とは考えないようにしましょう。
企業が確認するときの基本的な流れ
特定活動の外国人を採用する場合は、
① 在留カードを見る
在留資格が「特定活動」であることを確認します。
↓
② 指定書を見る
どのような活動が指定されているのかを確認します。
↓
③ 予定している仕事内容と照らし合わせる
会社が担当してもらう予定の仕事と、認められている活動に問題がないか確認します。
↓
④ 判断が難しい場合は専門家に相談する
指定書の内容だけでは判断が難しい場合は、自己判断で採用を進めないことが重要です。
今回のポイント
指定書は、単なる「添付書類」ではありません。
特定活動の外国人を採用する場合、その人にどのような活動が認められているのかを
確認するための重要な書類です。
特に企業側は、在留カードを見るだけで判断しないことが大切です。
在留資格が「特定活動」と記載されている場合には、必要に応じて指定書の内容まで確認し
「この人は、当社で予定している仕事を行うことができるのか」
という視点で確認しましょう。
次回予定
次回は、指定書と一緒にチェックが必要になる在留カードについて、
「初めて見る人のための在留カードの見方 ～表面・裏面で企業が確認するポイント～」
について、ご案内します。
参考資料
出入国在留管理庁の在留資格「特定活動」では、
「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」とされています。
特定活動には複数の類型があるため、
在留資格名だけで一律に就労内容を判断しないことが重要です。
指定書の公式見本については、今回使用される入管庁資料をご利用ください。
