🟧企業向け情報シリーズ 第3回

アルバイトができる＝正社員として働ける？

～資格外活動許可の基本を解説～

外国人の採用を考えている、とある企業の担当者の方がいたとします。

その担当者は、現在アルバイトとして働いている外国人社員を見て、

「仕事も熱心だし、卒業したらそのまま正社員として働いてもらいたい。」

そんなふうに考えることがあるかもしれません。

しかし、アルバイトとして働くことが認められているからといって、

そのまま正社員として働けるとは限りません。

今回は、企業担当者が知っておきたい〈資格外活動許可〉の基本について解説します。

資格外活動許可とは？

〈資格外活動許可〉とは、「本来の在留資格で認められている活動」以外の活動

について、一定の範囲で許可を受ける制度です。

例えば、

• 留学生がコンビニでアルバイトをする

• 飲食店でアルバイトをする

などは、〈資格外活動許可〉を受けることで可能になる場合があります。

資格外活動許可があっても自由に働けるわけではありません

〈資格外活動許可〉を受けていても、

一般的には

• 週28時間以内

• 教育機関の長期休業期間は一定の範囲で就労可能

などの条件があります。

また、許可の内容によっては就労できる範囲が異なる場合もあります。

正社員として採用する場合は別の手続が必要

留学生が卒業後に正社員として働く場合、

〈資格外活動許可〉だけでは足りません。

通常は、「在留資格変更許可申請」を行い、

仕事内容に応じた在留資格へ変更する必要があります。

企業側が

「アルバイトできるから、そのまま正社員として雇える」

と考えてしまうと、適法な就労にならない可能性があります。

企業が確認したいポイント

採用前には、

• 在留カード

• 在留資格

• 資格外活動許可の有無

• 卒業後の在留資格変更が必要か

を確認しましょう。

判断に迷う場合は、採用前に専門家へ相談すると安心です。

まとめ

〈資格外活動許可〉は、

『本来の在留資格』以外の活動を一定の範囲で認める制度です。

そのため、

「資格外活動許可がある＝どの仕事でも自由に働ける」

というわけではありません。

外国人を採用する際は、在留資格と〈資格外活動許可〉の内容を正しく確認し、

必要に応じて「在留資格変更の手続き」を行うことが大切です。

参考資料

• 出入国在留管理庁「資格外活動許可について」

• 出入国管理及び難民認定法

• 出入国在留管理庁「留学生の就労に関する案内」