🟥登録支援機関とは？｜企業はどこまで任せられるのか
更新日：5 日前
特定技能制度シリーズ【第4回】
特定技能制度について調べていると、「登録支援機関」という言葉を目にすることが
あります。
今回は「登録支援機関の役割」と「企業が委託できる業務」について、分かりやすく
解説します。
登録支援機関とは
登録支援機関とは、『特定技能1号の外国人を受け入れる企業』から委託を受け、「外国人への支援業務を行う機関」です。
特定技能1号では、外国人が日本で安心して生活し、仕事を続けられるよう、受入れ企業にさまざまな支援が義務付けられています。
受入れ企業は、「自社での支援実施」『登録支援機関への支援業務の全部/一部の委託』のいずれかを選択できます。※自社で支援体制を整えていない場合は、原則として支援計画の全部を登録支援機関に委託します。
どのような支援を行うの？
特定技能1号の受入れ企業には、外国人が日本で安定して働き、生活できるよう、以下の10項目の支援を実施する義務があります。
登録支援機関が行う義務的支援10項目（登録支援機関に委託する場合）
No. | 支援項目 | 具体的な支援内容 |
1 | 事前ガイダンス | 雇用契約締結後、在留資格の申請前に、労働条件、仕事内容、入国手続、保証金徴収の有無などを説明する |
2 | 出入国する際の送迎 | 入国時に空港から住居・事業所まで送迎する。帰国時には空港の保安検査場まで送迎・同行する |
3 | 住居確保・ 生活に必要な契約支援 | 住居の確保、賃貸借契約の保証人、社宅の提供、銀行口座の開設、携帯電話や電気・ガス・水道などの契約を支援する |
4 | 生活オリエンテーション | 日本の生活ルール、交通ルール、医療機関の利用方法、災害時の対応、相談窓口などを説明する |
5 | 公的手続等への同行 | 住民登録、社会保障、税金などの手続について、必要に応じて行政機関に同行し、書類作成などを補助する |
6 | 日本語学習の機会の提供 | 日本語教室や日本語教育機関の案内、日本語学習教材などの情報を提供する |
7 | 相談・苦情への対応 | 職場や日常生活での相談・苦情について、外国人が十分に理解できる言語で対応し、必要な助言や指導を行う |
8 | 日本人との交流促進 | 地域の自治会や住民との交流の機会、地域のお祭りなどの行事を案内し、参加を支援する |
9 | 転職支援 （人員整理等の場合） | 受入れ企業の都合で雇用契約を解除する場合、転職先探し、推薦状の作成、求職活動のための有給休暇の付与、行政手続に関する情報提供などを行う |
10 | 定期的な面談 ・行政機関への通報 | 外国人本人およびその上司等と3か月に1回以上面談する。労働関係法令違反などを把握した場合は、関係行政機関に通報する |
これら10項目は、特定技能1号の外国人が日本で安心して働き、生活できるようにするための法定の義務的支援です。
受入れ企業は、自ら支援を実施することができます。また、支援業務の全部または一部を登録支援機関に委託することも可能です。
なお、支援計画の全部を登録支援機関に委託した場合、受入れ企業は「外国人を支援する体制に関する基準を満たしているもの」とみなされます。
なお、特定技能2号には、これらの義務的支援を実施する法定義務はありません。
外国人採用を「すべて任せる」ことはできる？
登録支援機関へ委託できるのは、支援業務です。
企業が担うべき業務まで、すべて任せられるわけではありません。
以下の業務などは、受入れ企業が責任を持って行う必要があります。
雇用契約の締結
労務管理
給与の支払い
職場での業務指導
安全衛生管理
登録支援機関は、企業に代わって経営を行う組織ではなく、外国人への支援を専門に行う
パートナーと考えると分かりやすいでしょう。
在留資格の申請も登録支援機関が行うの？
登録支援機関は「特定技能外国人への生活支援や就労支援を行う機関」です。在留資格の申請手続については、【行政書士法による制限】があるため、注意が必要です。
登録支援機関の職員は、所定の承認を受けていれば、外国人本人に代わって入管へ申請書類を提出する「申請等取次ぎ」を行うことができます。
しかし「申請等取次ぎの業務」と【申請書類を作成する業務】は、【行政書士法による制限】があるため、扱いが区分されます。
登録支援機関として登録されていること
職員が申請等取次者として承認されていること
を以って、【在留資格申請書類の作成権限】まで認められる訳ではありません。
登録支援機関が受入れ企業や外国人本人から依頼を受け、報酬を得て在留資格申請書や理由書などの官公署提出書類を業として作成する場合は、行政書士法上の問題となります。
特に、『2026年1月1日施行の改正行政書士法』では、報酬の名目を問わず、無資格者が報酬を得て、官公署に提出する書類を業として作成することが制限されています。
そのため、登録支援機関が行える支援業務と、行政書士が行う申請書類の作成業務は、明確に区別する必要があります。
在留資格申請を依頼する場合は、誰が申請書類を作成し、誰が入管への提出を行うのか、契約前に確認しておきましょう。
登録支援機関が行う「支援業務」と【在留資格申請書類の作成】
業務内容 | 登録支援機関が支援委託契約に基づいて行う場合 |
在留資格申請に必要な書類の案内 | ○ |
外国人本人や受入れ企業が取得した証明書類の受領・回収 | ○ |
書類が揃っているかの確認 | ○（単なる形式的な確認） |
在留資格申請書の作成・記入代行 | × |
申請理由書の作成 | × |
申請内容を判断して書類を補正・ 作成すること | × |
入管への申請書類の提出・取次ぎ | ○（申請等取次者として承認された範囲内） |
※行政書士・弁護士が別途、適法に受任して行う業務は除きます。申請等取次者としての承認だけでは、申請書類の作成権限は認められません。
委託する前に確認したいポイント
登録支援機関へ支援を委託する場合は、次のような点を確認すると安心です。
月額費用に含まれる支援内容
対応可能な業種や地域
緊急時の対応体制
多言語での対応が可能か
在留資格申請について、どのような体制で対応しているか
契約後に「思っていた支援と違った」とならないよう、事前に業務範囲を確認することが大切です。
まとめ
登録支援機関は、特定技能1号の外国人への支援を行う専門機関です。
企業は生活支援などを委託できますが、雇用契約や労務管理など、企業自身が担う責任まで委託できるわけではありません。
制度を正しく理解し、それぞれの役割を把握することで、外国人材の受入れを円滑に進めることにつながります。
次回予定
次回は、「登録支援機関へ委託すると費用はいくら？ 企業が知っておきたいコストの考え方」について解説します。
参考資料
出入国在留管理庁「特定技能制度」
出入国在留管理庁「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」
法務省
行政書士法（e-Gov法令検索）
出入国在留管理庁・申請等取次制度
申請等取次制度の概要（令和7年10月）
日本行政書士会連合会・登録支援機関の職員が行う申請取次ぎに関する声明
出入国在留管理庁：1号特定技能外国人支援・登録支援機関について
行政書士法（2026年8月6日時点の条文）
