特定技能制度シリーズ【第16回】 前回は、「登録支援機関との支援委託契約を変更・終了・締結した場合の届出」について解説しました。 今回は、特定技能外国人を受け入れている企業に、何か問題が起きた場合について解説します。例えば、次のようなケースです。 会社の経営上の理由で雇用を続けられなくなった 特定技能外国人が行方不明になった 特定技能外国人が死亡した 病気やけがなどにより、長期間働けなくなった その他の事情により、受入れを継続することが困難になった このようなときに使用するのが、参考様式第3－4号「受入れ困難に係る届出書」です。 今回は、届出が必要となるケース・届出期限・添付書類、そして実際の様式の記載方法を整理します。 1．「受入れ困難」とは？ 「受入れ困難に係る届出」は、特定技能外国人を継続して受け入れることが困難になった時点で行います。 そのため、実際の退職日や雇用契約終了日より前に届出が必要になるケースがあります。 受入れ困難となる主なケース 事由 届出が必要となる主なタイミング 経営上の理由による解雇 解雇を予告したとき 特定技能外国人

特定技能制度シリーズ【第15回】 特定技能外国人の受入れでは、登録支援機関に「1号特定技能外国人支援計画」の実施を委託することがあります。 しかし、実務を進める中で、次のような変更が生じることがあります。 登録支援機関との契約内容を変更した 登録支援機関との契約を終了した 自社支援から登録支援機関への委託に切り替えた 委託先の登録支援機関を別の機関に変更した このような場合、特定技能所属機関には、出入国在留管理庁への「随時届出」が必要となることがあります。 今回は「支援委託契約に関する届出」で使用する[参考様式第3－3－1号]・[第3－3－2号]の違い、さらに、『支援計画変更』に係る[参考様式第3－2号]との関係を整理します。 1．最初に確認！届出の対象となる契約とは？ まず注意したいのは、すべての支援委託契約が第3－3－1号・第3－3－2号による届出の対象になるわけではないという点です。 届出の対象となるのは、原則として、特定技能所属機関が【1号特定技能外国人に対する支援の全部の実施を登録支援機関に委託する契約】です。 一部の支援業務だけ委託す

特定技能制度シリーズ 【第14回】 はじめに 特定技能1号の外国人を受け入れる企業は、受入れに当たり「1号特定技能外国人支援計画」を作成します。 この支援計画には、外国人に対して実施する支援の内容や方法、支援を担当する人員などを記載します。 しかし、支援計画は一度作成すれば終わりではありません。 受入れ後に、次のような変更が生じることがあります。 支援の内容や実施方法を変更した 支援責任者を変更した 支援担当者を変更した 支援を委託する登録支援機関を変更した 自社支援から登録支援機関への委託に切り替えた このように、1号特定技能外国人支援計画に変更が生じた場合、法令で定める軽微な変更を除き、受入れ企業には出入国在留管理庁への届出が必要です。 今回は、支援計画を変更した際に使用する参考様式：第3－2号「1号特定技能外国人支援計画の変更に係る届出書」について、届出が必要となるケースや記載方法、添付書類を整理します。 1．そもそも「1号特定技能外国人支援計画」とは？ 特定技能1号の外国人を受け入れる企業には、外国人が日本で安定して働き、生活できるように

特定技能制度シリーズ 【第13回】 特定技能外国人を雇用していると、以下の出来事が起こります。 雇用条件を変更した 退職した 雇用契約が終了した このような場合、 特定技能所属機関は、必要に応じて出入国在留管理庁へ届出を行います。 届出は、発生した出来事に対して、入管庁が指定する参考様式の中から、適切なものを選択のうえ提出する必要があります。 また、「雇用」という出来事に対する届出において、 入管庁への届出 厚生労働省（ハローワーク）への届出 では、制度の目的・基準となる日が異なるため、注意が必要です。 今回は、**入管庁への「特定技能雇用契約に係る届出」**について整理します。 まず、発生した出来事を整理する 特定技能の届出を考える場合、最初に特定技能外国人と企業の間に起きた出来事を整理することが大切です。 例えば、以下の場合です。 雇用契約の内容を変更した 雇用契約が終了した 新たに特定技能雇用契約を締結した 出入国在留管理庁では、これらについて、 「特定技能所属機関による特定技能雇用契約に係る届出」を定めています。 届出期限は、原則として、

特定技能制度シリーズ【第12回】 これまで本シリーズでは、 特定技能制度の仕組み 特定技能外国人を採用するまでの流れ を中心に解説してきました。 では、特定技能外国人を雇用した後、企業はどのような対応をしていくのでしょうか。 例えば、受入れ後、雇用契約・支援内容などに変更があった場合には、特定技能所属機関や登録支援機関から、出入国在留管理庁へ届出を行う必要があります。 また、一定の事項については、定期的な届出も必要です。 そこで今回からは、特定技能制度における**「届出」**を中心に見ていきます。 届出には「随時届出」と「定期届出」があります まず、全体像は次のようになります。 種類 主な内容 随時届出 変更や特定の事由が発生した場合に行う 定期届出 一定期間の受入れ・活動・支援状況を届け出る 随時届出は、次のような事案発生の際に必要になります。 特定技能雇用契約を変更した 特定技能雇用契約が終了した 新たな特定技能雇用契約を締結した 支援計画を変更した 登録支援機関との支援委託契約を変更した 受入れを継続することが困難になった 支援計画の実施が