【第4回】🔴2026年度・技人国の不許可事例と対策シリーズ 日本の製造業や工場への就職を考えている留学生にとって、大切なのは「製造業の企業に採用された」ということだけではありません。 どの在留資格で、実際にどのような仕事をするのか。 ここを確認しないまま申請を進めると、採用が決まっていても、希望する在留資格への変更が認められない場合があります。 この記事では【出入国在留管理庁（入管庁）の公式資料】をもとに、 〔製造業で働く場合の在留資格の違い〕 『不許可事例から学ぶ申請前の確認ポイント』 を整理します。 1．同じ「製造業」でも、在留資格により考え方が違う 製造業への就職で、主に検討される在留資格には、次の3つがあります。 比較項目 技術・人文知識・ 国際業務（技人国） 特定技能1号 （工業製品製造業） 特定技能2号 （工業製品製造業） 製造工程・ 組立工程の作業 原則対象外 対象業務 （※補足参照） 対象業務 （※補足参照） 設計・技術開発など 要件を満たせば 対象となり得る 制度上の対象業務区分に該当するか確認が必要 制度上の対象業務区分に

【第3回】🔴2026年度・技人国の不許可事例と対策シリーズ 日本の飲食店や外食チェーンへの就職を考えている留学生にとって、大切なのは「飲食店に採用された」ということだけではありません。 どの在留資格で、実際にどのような仕事をするのか。 ここを確認しないまま申請を進めると、採用が決まっていても、希望する在留資格への変更が認められない場合があります。 この記事では【出入国在留管理庁（入管庁）の公式資料】をもとに、 〔外食業で働く場合の在留資格の違い〕 『不許可事例から学ぶ申請前の確認ポイント』 を整理します。 1．同じ「飲食店の仕事」でも、在留資格で考え方が違う 飲食店や外食チェーンへの就職で、主に検討される在留資格には、次の3つがあります。 比較項目 技術・人文知識・ 国際業務（技人国） 特定技能1号 （外食業） 特定技能2号 （外食業） 調理業務 原則対象外 対象業務 対象業務 接客業務 原則対象外 対象業務 対象業務 店舗管理 業務内容などにより 個別判断 対象業務 対象業務 店舗経営 対象となり得る 原則対象外 対象業務 主な判断ポイント.

【第2回】🔴2026年度・技人国の不許可事例と対策シリーズ ホテルや旅館への就職を考えている留学生にとって、大切なのは「ホテルに採用された」ということだけではありません。 どの在留資格で、実際にどのような仕事をするのか。 ここを確認しないまま申請を進めると、採用が決まっていても、希望する在留資格への変更が認められない場合があります。 この記事では【出入国在留管理庁（入管）の公式資料】をもとに、 〔宿泊業で働く場合の在留資格の違い〕 『不許可事例から学ぶ申請前の確認ポイント』 を整理します。 1．同じ「フロント業務」でも、在留資格で考え方が違う ホテル・旅館への就職で、主に検討される在留資格には、次の3つがあります。 比較項目 技術・人文知識・国際業務（技人国） 特定技能1号（宿泊） 特定技能2号（宿泊） フロント業務 専門的な知識・技術等を活かす業務として従事（実際の業務内容などにより判断） 宿泊サービスの提供業務として従事 1号の業務＋複数の従業員を指導しながら従事 企画・広報 専門的な知識などを活かして従事 宿泊サービスの提供業務として従事

【第１回】🔴2026年度・技人国の不許可事例と対策シリーズ 就職先が決まると、次に考えなければならないのが、在留資格の変更です。 会社から「技術・人文知識・国際業務（技人国）で申請します」と説明されている方もいるでしょう。 でも、会社が技人国で申請すると言っているからといって、実際の仕事が必ず技人国に当てはまるとは限りません。 大切なのは、会社の名前や職種名だけで判断するのではなく、入社後に「どのような仕事を、どのくらいの割合で行うのか」を具体的に確認することです。 仕事内容や本人の学歴・経験などによっては『特定技能』『特定活動46号』といった別の在留資格が選択肢になる場合もあります。 そこで今回は、就職を考える留学生が知っておきたい4つの在留資格を比較します。 まずは4つの在留資格を比べてみよう 比較項目 技術・人文知識・国際業務（技人国） 特定技能1号 特定技能2号 特定活動46号 主な対象となる仕事 専門的な知識・技術などを生かす仕事 特定産業分野の相当程度の知識・経験を要する技能業務 特定産業分野の熟練した技能を要する業務...

はじめに―「去年、不許可になって帰国した先輩がいる」 2026年、現在就職活動をしている留学生の皆さんの中には、 「去年、技人国で申請した先輩が不許可になった」 「就職先は決まっていたのに、在留資格が認められず帰国した」 そんな話を聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。 もし、これから、 「技術・人文知識・国際業務（技人国）」で就職を考えているなら、 「その先輩は、なぜ不許可になったの？」と気になるのは当然だと思います。 そして、 「自分の就職先は大丈夫なのだろうか？」と心配になるかもしれません。 この記事でお伝えしたいのは、「技人国は厳しい」という単純な話ではありません。 大切なのは、次の2点。 実際にどのようなケースで不許可が起きているのかを知ること。 自分がこれからする仕事について、就職を決める前に確認すること。 今回は「不許可」という結果が、決して現実離れした話ではないことを、過去の数字と実際の事例から見ていきます。 1．過去には「5人に1人」が不許可だった まず、出入国在留管理庁が公表している数字を見てみましょう。...

「技術・人文知識・国際業務を申請したけど、不許可になったらどうなるの？」 「不許可になったら、すぐに帰国しなければならないの？」 「卒業後も日本で就職活動を続けたい場合、どの在留資格に変更すればいいの？」 留学生の方にとって、卒業後の就職と在留資格の手続は、とても重要な問題です。 この記事では、留学生の就職に関係する代表的な「特定活動」を整理しながら、技人国が不許可になった場合に、どのように次の在留資格を考えるのかを解説します。 「特定活動」とは？ 特定活動は、外国人の方の事情や日本で行う活動に応じて、具体的な活動を指定して認められる在留資格です。 たとえば、 卒業後に就職活動を続けるための特定活動 就職先が決まって入社を待つための特定活動 では、指定される活動の内容が違います。 また、「特定活動（本邦大学等卒業者）」、いわゆる「46号」は、 一定要件を満たした外国人が【日本の大学等を卒業した後に働くための制度】であり、 単に「技人国が不許可になったから使える」というものではありません。 留学生の就職に関係する「特定活動」を比較 在留資格・活動