外食業に就職する留学生へ｜技人国の不許可事例から学ぶ注意点
更新日：1 日前
【第3回】🔴2026年度・技人国の不許可事例と対策シリーズ
日本の飲食店や外食チェーンへの就職を考えている留学生にとって、大切なのは「飲食店に採用された」ということだけではありません。
どの在留資格で、実際にどのような仕事をするのか。
ここを確認しないまま申請を進めると、採用が決まっていても、希望する在留資格への変更が認められない場合があります。
この記事では【出入国在留管理庁（入管庁）の公式資料】をもとに、
〔外食業で働く場合の在留資格の違い〕
『不許可事例から学ぶ申請前の確認ポイント』
を整理します。
1．同じ「飲食店の仕事」でも、在留資格で考え方が違う
飲食店や外食チェーンへの就職で、主に検討される在留資格には、次の3つがあります。
比較項目 | 技術・人文知識・ 国際業務（技人国） | 特定技能1号 （外食業） | 特定技能2号 （外食業） |
調理業務 | 原則対象外 | 対象業務 | 対象業務 |
接客業務 | 原則対象外 | 対象業務 | 対象業務 |
店舗管理 | 業務内容などにより 個別判断 | 対象業務 | 対象業務 |
店舗経営 | 対象となり得る | 原則対象外 | 対象業務 |
主な判断ポイント | 業務の専門性、学歴・経歴との関連性など | 技能・日本語能力、受入れ機関の要件など | 技能・日本語能力、実務経験などの要件 |
※入管庁の公式資料をもとに整理した概要です。 実際に従事できる業務は、個別の仕事内容や制度上の要件によって判断されます。
同じ飲食店でも、仕事内容によって在留資格が異なる
例えば、飲食店の仕事には、次のようなものがあります。
厨房での食材の仕込み、調理、盛り付け
来店客の案内、注文受付、配膳、会計
従業員の管理・指導、衛生管理、在庫管理
メニューの企画・開発、宣伝・広告
店舗の経営分析、経営管理、契約に関する事務
しかし、これらすべての業務を、同じ在留資格で対応できるわけではありません。
入管庁が公表している【飲食店において外国人が就労する場合の在留資格について】では、『技人国、特定技能1号・2号、特定活動46号』について、飲食店で従事できる業務の区分が示されています。
技人国では、次のような業務整理となります。
一般的な調理や接客業務は、原則として対象外
店舗経営などの業務は、対象となり得る
また、店舗管理業務については、
「勤務する店舗の具体的な状況、本人が実際に行う業務、キャリアパス全体」
などを踏まえ、個別に判断されます。
つまり、「店長候補」「総合職」「本社管理者候補」といった職種名だけでは、技人国に該当するかどうかは判断できません。
実際に担当する仕事と、その業務に必要な専門性を具体的に確認することが重要です。
2．入管が公表した不許可事例から学ぶ申請前の注意点
入管庁は、【技人国の許可・不許可事例】を公表しています。
ここでは、『外食業に関する1つの事例』を取り上げます。
この事例を中心に、公式資料から確認できる考え方を整理します。
事例1｜飲食チェーンの管理者候補だったが、キャリアプランが認められなかった
経営学部を卒業した人が、飲食チェーンを経営する企業の本社において、管理者候補として採用されたとして申請しました。
しかし、入管庁の公表資料によると、あらかじめ技人国に該当する業務に従事することが確約されていたわけではありませんでした。
数年間に及ぶ期間未確定の飲食店舗での接客・調理などの実務経験を経て、選抜された人だけが、最終的に技人国に該当する業務へ従事するキャリアステッププランとなっていました。
そのため、技人国に該当する業務に従事する人に一律に課される実務研修とは認められず、不許可となりました。
申請前に確認したいこと
入社後、実際に担当する業務は何か
技人国業務への配属が、あらかじめ具体的かつ確実に予定されているか
研修期間や研修終了時期が明確になっているか
「将来は本社勤務」「将来は管理職」といった説明だけでは十分とは限りません。採用時点で予定されている業務と、そこに至るまでの計画を具体的に確認する必要があります。
注意点①｜「店長候補」という肩書だけで判断しない
飲食店では、店長候補やマネージャー候補として採用されるケースがあります。
しかし、「店長候補」という名称だけで、技人国に該当するかどうかが決まるわけではありません。
実際の業務が、
主として調理や接客であるのか
専門的な知識を必要とする店舗管理・経営であるのか
会社や店舗の規模から、技人国業務が本当に必要とされるのか
を確認する必要があります。
申請前に確認したいこと
調理や接客に従事する時間と、管理業務に従事する時間の割合
管理業務の具体的な内容
本人の学歴・職歴と業務との関連性
技人国の専門的な知識を必要とする業務であるか
注意点②｜「本社勤務」でも、実際の業務を確認する
将来的に飲食チェーン本社に配属予定であっても、実際に従事する業務とその期間によって判断は異なります。
例えば、
経営分析、経営管理、契約に関する事務、企画などの業務
店舗での調理・接客業務
では、確認すべきポイントが異なります。
申請前に確認したいこと
店舗での実務研修がある場合、その内容と期間は明確か
研修終了後の職務内容が技人国の業務であるか
勤務場所の名称だけでなく、実際の職務内容を確認しましょう。
注意点③｜調理・接客が業務の中心になっていないか
【入管庁の飲食店に関する資料】では、技人国の在留資格で、「一般的な調理業務」や「接客業務」に従事することは、原則として認められていません。
ただし、一定の要件を満たす実務研修など、個別の取扱いがあるため、研修の内容や期間、研修後の業務計画なども確認する必要があります。
また、求人票に「店舗管理」「運営」「総合職」などと記載されていても、実際には調理や接客が中心である場合には注意が必要です。
申請前に確認したいこと
日々の具体的な業務内容
調理・接客と管理業務の割合
管理業務の具体的な内容と専門知識の必要性
職務内容説明書などの資料と実際の業務が一致しているか
職種名ではなく、実際の仕事内容をもとに判断することが大切です。
注意点④｜研修計画と、研修後のキャリアステップを確認する
採用後に店舗での実務研修が予定されている場合には、研修内容だけでなく、その後の業務計画も重要です。
技人国に該当する業務への移行が、あらかじめ具体的かつ確実に予定されているかを確認しましょう。
申請前に確認したいこと
研修の目的と必要性
研修期間と各段階の具体的な業務
研修終了後の配属先・職務内容
研修から専門業務へ移行する計画
研修計画やキャリアステップを資料で説明できるか
※上記の注意点は、【入管庁の公表事例と公式資料】から整理したものです。
事例の事実関係を一般化して、同じ職種名や業務があれば必ず不許可になるという意味ではありません。
3．技人国の実務研修は、どこまで認められる？
※技人国の全職種で共通する説明です。
外食業に固有の条件については、上記の注意点もあわせて確認してください。
飲食チェーンでは、採用後に店舗での実務研修を設けることがあります。
技人国では、通常は対象外となる業務であっても、一定の条件を満たす実務研修の一環として従事することが認められる場合があります。
ただし、「研修だから何をしてもよい」というわけではありません。
入管庁は、「研修中の業務」だけでなく、「研修後に予定されている業務」や、「今後のキャリアステップ」などを踏まえて判断する考え方を示しています。
実務研修で確認したい4つのポイント
① 外国人だけに設けられた研修ではないか
外国人社員だけに対象外業務の研修を設定していたり、日本人社員と研修内容に差を設けていたりする場合は、合理的な理由がない限り、研修の相当性が認められないことがあります。
② 研修期間が合理的か
研修期間だけで一律に許可・不許可が決まるわけではありません。雇用契約や研修計画、研修後の業務などを踏まえ、期間が合理的であるかを確認する必要があります。
③ 研修後の業務が具体的か
研修終了後にどの部署で何を担当するのか、どのように技人国に該当する業務へ移行するのかを、具体的に説明できることが重要です。
④ 研修計画などの資料を準備できるか
入管庁は、必要に応じて、入社後のキャリアステップや各段階での具体的な職務内容を示す資料の提出を求めることがあります。
また、実務研修が予定されている場合、研修終了後に技人国に該当する活動へ移行したことを確認するため、在留期間の決定や更新時にも研修計画の確認が行われることがあります。
「1年以内なら大丈夫」ではない
研修期間については、特に誤解しないよう注意が必要です。
入管の公表資料では、採用後1年を超える実務研修について、キャリアステップや具体的な職務内容を示す資料の提出を求めることがあります。
しかし、これは「1年以内なら必ず認められる」という意味ではありません。
1年以内であっても、
研修の内容や期間が合理的でない場合
研修後の業務計画が適切でない場合
には、認められない可能性があります。
反対に、研修期間が長いという理由だけで、必ず不許可になるわけでもありません。
研修の必要性、期間、研修後の業務、キャリアステップを含めて判断されると理解しておきましょう。
なお、実務研修が設けられている場合、研修終了後に「技術・人文知識・国際業務」に該当する活動へ移行したことを確認する必要があるため、在留資格決定時等には、原則として在留期間「1年」とする取扱いが示されています。
また、在留期間の更新時に、当初の予定を超えて実務研修を続ける場合には、その事情の説明が必要となります。
合理的な理由がない場合、更新が認められないことがあります。
4．技人国の申請では、語学力の確認も重要
※技人国の全職種に関係する制度上の説明です。
具体的な追加資料の要否は、所属機関のカテゴリーや業務内容などによって異なります。
【2026年4月15日付で入管庁が公表した取扱い】では、「所属機関がカテゴリー3または4に該当する場合」など、所定の条件に該当する申請について追加資料が必要となります。
特に、「主に言語能力を用いた対人業務などに従事する場合」には、業務上使用する言語について、「CEFR B2相当の能力を有することを証する資料」などの提出が必要となります。
ただし、対象となる申請や必要書類は、所属機関のカテゴリーや業務内容などによって異なります。すべての申請に一律に適用されるわけではないため、申請前に入管庁の最新資料を確認しましょう。
日本語については、所定の条件を満たす場合、「JLPT N2以上」や「BJTビジネス日本語能力テスト400点以上」などにより、「CEFR B2相当の能力を有するものとみなす取扱い」が示されています。
また、語学力を証明できれば必ず許可されるという意味でもありません。
実際の業務内容、業務量、学歴・経歴との関連性なども含めて審査されます。
申請前には、最新の入管資料を確認しましょう。
5．技人国が難しい場合、ほかの選択肢は？
予定する仕事の内容によっては、「特定技能1号・2号」や「特定活動46号」など、別の在留資格が検討対象になる場合もあります。
ただし、「技人国」での申請が難しいからといって、自動的に別の在留資格へ変更できるわけではありません。それぞれの要件を満たす必要があります。
在留資格 | 主な確認ポイント |
特定技能1号（外食業） | 飲食物調理・接客・店舗管理、技能・日本語能力などの要件、受入れ機関の要件 |
特定技能2号（外食業） | 飲食物調理・接客・店舗管理・店舗経営、所定の技能試験、日本語能力・実務経験要件 |
特定活動46号 | 対象となる学歴、日本語能力、大学等で修得した知識を活かす業務、雇用条件など |
特定技能1号（外食業）
特定技能1号では、外食業全般の業務として、飲食物調理、接客、店舗管理などに従事します。
求められる要件としては
技能水準：所定の技能試験合格
日本語能力：国際交流基金日本語基礎テスト合格 又は 日本語能力試験N4以上取得
などがあります。
また、受入れ機関側にも所定の要件があります。
なお、2026年4月13日以降、
特定技能1号（外食業分野）では、在留資格認定証明書の交付が一時停止されています。
入管庁が公表している審査状況によると、
『在留資格認定証明書交付申請』は、受付日が2026年1月31日までの申請について、受入れ見込数などを踏まえて順次処理されています。
2026年4月13日以降に受理された申請は、原則として不交付となっています。
「在留資格変更許可申請」についても、2026年4月13日以降に受理された申請は、原則として不許可となる取扱いがあります。
ただし、
在留資格変更許可申請については、申請の種類や受付日によって取扱いが異なります。
入管庁の2026年10月19日掲載の審査状況によると、次の申請は通常どおり審査され、受入れ見込数を踏まえて、審査終了後に許可される取扱いです。
技能実習「医療・福祉施設給食製造作業」からの変更申請（2026年9月30日までに受理された申請分）
外食業分野に係る「特定活動（特定技能1号移行準備）」からの変更申請（2026年9月30日までに受理された申請分）
すでに特定技能1号（外食業分野）で在留している人が、同じ外食業分野内で転職することに伴う変更申請（すべての申請）
一方、上記以外の在留資格からの変更申請については、
2026年4月12日までに受理された申請－通常どおり審査
4月13日以降に受理された申請ー原則として不許可
となる取扱いです。
このように、特定技能1号（外食業分野）では、申請の種類と受付日によって取扱いが異なります。申請前には、入管庁の最新の審査状況を必ず確認してください。
特定技能2号（外食業）
特定技能2号では、飲食物調理、接客、店舗管理に加え、店舗経営に関する業務も対象となります。
所定の技能試験と日本語能力の要件があり、実務経験についても確認が必要です。
外食業分野では、複数のアルバイト従業員や特定技能外国人などを指導・監督しながら、接客を含む業務に従事し、店舗管理を補助する立場での実務経験などが要件に関係します。
技人国から特定技能2号への変更を検討する場合も、本人が所定の要件を満たしているか、実際に担当する業務が制度の対象となるかを個別に確認する必要があります。
特定活動46号（本邦大学等卒業者）
特定活動46号は、対象となる日本の大学等を卒業した人などが、所定の要件を満たしたうえで、日本語を用いた円滑な意思疎通を必要とする業務などが対象となります。
学歴や日本語能力に条件があり、一般的な日本語能力の目安として、
「JLPT N1」または「BJTビジネス日本語能力テスト480点以上」などが求められます。
外国の大学で日本語を専攻した人については、別の取扱いがあります。
飲食店での仕事についても、
大学等で修得した知識を活用できる業務
日本語を用いた円滑な意思疎通が必要な業務
など、所定の要件を満たす必要があります。
雇用形態や報酬なども含め、制度の要件を満たすか確認する必要があります。
在留資格の名称から先に決めるのではなく、本人の学歴・経歴と、実際に担当する仕事を整理したうえで選択肢を検討することが大切です。
6．申請前に確認したいチェックリスト
飲食店や外食チェーンへの就職が決まったら、次の項目を確認してみましょう。
実際に担当する仕事内容を具体的に説明できる
本人の学歴・専攻・職歴と、予定する業務との関連性を確認した
調理・接客・店舗管理・店舗経営のうち、どの業務を担当するのか整理した
技人国に該当する業務が具体的に予定されている
研修期間中の業務内容・期間・研修後の配属を確認した
研修計画やキャリアステップを資料で説明できる
申請内容に応じて、必要な言語能力の証明資料を確認した
同種業務に従事する日本人従業員と比べ、報酬が適切である
雇用契約書や職務内容説明書などで、申請内容を具体的に説明できる
希望する在留資格の最新の要件・審査状況を確認した
このチェックリストは、申請内容を整理するためのものです。
すべてにチェックが付いても、在留資格の許可が保証されるわけではありません。
個別の事情に応じて、必要な資料や確認事項は異なります。
参考資料（出入国在留管理庁）
飲食店において外国人が就労する場合の在留資格について
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について
「技術・人文知識・国際業務」に関する許可・不許可事例
「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能」の違いについて
特定技能「外食業分野」の制度・受入れ要件
特定技能1号（外食業分野）の在留諸申請の審査状況
特定活動46号（本邦大学等卒業者）に関するガイドライン
※本記事は公表資料をもとに制度の概要を整理したものであり、個別の申請について許可を保証するものではありません。制度や審査状況は変更されることがあるため、申請前には最新の公式資料をご確認ください。
