【第4回】🔴2026年度・技人国の不許可事例と対策シリーズ 日本の製造業や工場への就職を考えている留学生にとって、大切なのは「製造業の企業に採用された」ということだけではありません。 どの在留資格で、実際にどのような仕事をするのか。 ここを確認しないまま申請を進めると、採用が決まっていても、希望する在留資格への変更が認められない場合があります。 この記事では【出入国在留管理庁（入管庁）の公式資料】をもとに、 〔製造業で働く場合の在留資格の違い〕 『不許可事例から学ぶ申請前の確認ポイント』 を整理します。 1．同じ「製造業」でも、在留資格により考え方が違う 製造業への就職で、主に検討される在留資格には、次の3つがあります。 比較項目 技術・人文知識・ 国際業務（技人国） 特定技能1号 （工業製品製造業） 特定技能2号 （工業製品製造業） 製造工程・ 組立工程の作業 原則対象外 対象業務 （※補足参照） 対象業務 （※補足参照） 設計・技術開発など 要件を満たせば 対象となり得る 制度上の対象業務区分に該当するか確認が必要 制度上の対象業務区分に

【第3回】🔴2026年度・技人国の不許可事例と対策シリーズ 日本の飲食店や外食チェーンへの就職を考えている留学生にとって、大切なのは「飲食店に採用された」ということだけではありません。 どの在留資格で、実際にどのような仕事をするのか。 ここを確認しないまま申請を進めると、採用が決まっていても、希望する在留資格への変更が認められない場合があります。 この記事では【出入国在留管理庁（入管庁）の公式資料】をもとに、 〔外食業で働く場合の在留資格の違い〕 『不許可事例から学ぶ申請前の確認ポイント』 を整理します。 1．同じ「飲食店の仕事」でも、在留資格で考え方が違う 飲食店や外食チェーンへの就職で、主に検討される在留資格には、次の3つがあります。 比較項目 技術・人文知識・ 国際業務（技人国） 特定技能1号 （外食業） 特定技能2号 （外食業） 調理業務 原則対象外 対象業務 対象業務 接客業務 原則対象外 対象業務 対象業務 店舗管理 業務内容などにより 個別判断 対象業務 対象業務 店舗経営 対象となり得る 原則対象外 対象業務 主な判断ポイント.

【第2回】🔴2026年度・技人国の不許可事例と対策シリーズ ホテルや旅館への就職を考えている留学生にとって、大切なのは「ホテルに採用された」ということだけではありません。 どの在留資格で、実際にどのような仕事をするのか。 ここを確認しないまま申請を進めると、採用が決まっていても、希望する在留資格への変更が認められない場合があります。 この記事では【出入国在留管理庁（入管）の公式資料】をもとに、 〔宿泊業で働く場合の在留資格の違い〕 『不許可事例から学ぶ申請前の確認ポイント』 を整理します。 1．同じ「フロント業務」でも、在留資格で考え方が違う ホテル・旅館への就職で、主に検討される在留資格には、次の3つがあります。 比較項目 技術・人文知識・国際業務（技人国） 特定技能1号（宿泊） 特定技能2号（宿泊） フロント業務 専門的な知識・技術等を活かす業務として従事（実際の業務内容などにより判断） 宿泊サービスの提供業務として従事 1号の業務＋複数の従業員を指導しながら従事 企画・広報 専門的な知識などを活かして従事 宿泊サービスの提供業務として従事

はじめに―「去年、不許可になって帰国した先輩がいる」 2026年、現在就職活動をしている留学生の皆さんの中には、 「去年、技人国で申請した先輩が不許可になった」 「就職先は決まっていたのに、在留資格が認められず帰国した」 そんな話を聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。 もし、これから、 「技術・人文知識・国際業務（技人国）」で就職を考えているなら、 「その先輩は、なぜ不許可になったの？」と気になるのは当然だと思います。 そして、 「自分の就職先は大丈夫なのだろうか？」と心配になるかもしれません。 この記事でお伝えしたいのは、「技人国は厳しい」という単純な話ではありません。 大切なのは、次の2点。 実際にどのようなケースで不許可が起きているのかを知ること。 自分がこれからする仕事について、就職を決める前に確認すること。 今回は「不許可」という結果が、決して現実離れした話ではないことを、過去の数字と実際の事例から見ていきます。 1．過去には「5人に1人」が不許可だった まず、出入国在留管理庁が公表している数字を見てみましょう。...