～専攻と担当業務の関連性が分かりにくい場合の作成ポイント～ はじめに 技術・人文知識・国際業務（以下「技人国」）の在留資格変更申請では、 申請人の学歴・専攻 就職後に従事する業務 との関連性が重要な確認事項となります。 大学で学んだ内容と担当業務の関係が、提出資料だけでは分かりにくい場合、どのような資料を使い、理由書で何を説明すればよいのでしょうか。 本記事では、出入国在留管理庁の公式資料や公表事例、行政書士の公開解説を参考に、追加資料を検討する場面と、理由書への反映方法を考えます。 1．まず、何が説明不足なのかを確認する 専攻と担当業務の関連性が分かりにくい場合、まずは既存の提出資料から何が確認でき、何が不足しているのかを整理します。 説明不足となっている点 確認・補足の方向性 学部・学科名だけでは学習内容が分からない 履修科目や具体的な学習内容を確認する 科目名だけでは授業内容が分からない 必要に応じてシラバスを確認する 職種名だけでは実際の仕事が分からない 担当業務の内容や業務割合を具体化する 学習内容と担当業務の関係が伝わらない 両者の対

～雇用理由書とは？カテゴリー別の提出書類と作成のポイント～ 外国人留学生の採用が決まり、在留資格「技術・人文知識・国際業務」（以下「技人国」）への変更許可申請を行うとき、雇用理由書の作成を検討することがあります。 雇用理由書は、どのような目的で作成する書類なのでしょうか。 この記事では、出入国在留管理庁の公表資料をもとに、カテゴリー別の提出書類と雇用理由書の役割、具体的な記載例、申請前に確認したいポイントを整理します。 1．雇用理由書とは？必須の提出書類なのか （1）雇用理由書の役割 雇用理由書は、外国人を採用する理由や、採用後に担当させる業務の内容などを、雇用する企業側から説明するための書類です。 技人国への変更許可申請では、申請人の学歴・専攻・職歴、入社後の具体的な業務内容、報酬、雇用先の事業内容などが審査の対象となります。 ところが、申請書や卒業証明書、労働条件通知書などの資料だけでは、次のような事情が十分に伝わらないことがあります。 なぜ、その外国人を採用する必要があるのか 実際にどのような専門的業務を担当するのか 学校で学んだ内容と、入