🟥【最新情報】特定技能2号の指導対象者要件が見直しに｜2026年10月19日改正

EISHI HANZAWA

3 日前

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【最新情報はこちら】

10月7日発信の記事（特定技能シリーズ【第27回】）では「特定技能2号の指導対象者要件が厳格化される可能性」について、その当時に検討されていた内容を解説していました。

しかし、2026年10月19日改正により、柔軟な取扱いへ変更されました。

最新の変更内容・実務上の注意点は、下記の記事をご確認ください。

※訂正とお詫び

10月7日発信の記事では、指導対象者の人数やフルタイム要件について、今後追加される可能性があるものとして説明していました。

しかし、実際には、2026年8月20日から提出が求められるようになった誓約書（参考様式第1－32号）及び当時の運用において、すでにこれらの取扱いが導入されていました。

当時の運用状況について正確にお伝えできていなかったことを、ここに訂正し、お詫び申し上げます。

その後、2026年10月19日の運用見直しにより、指導対象者に関する取扱いが柔軟化されました。

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特定技能シリーズ【第31回】

2026年8月20日から、特定技能2号の在留諸申請において「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書（参考様式第1－32号）」の提出が求められるようになりました。

その後、2026年10月19日、出入国在留管理庁は「特定技能外国人受入れに関する運用要領」を一部改正し、指導対象者に関する取扱いを見直しました。

今回の見直しでは、特定技能2号における指導対象者の要件に関して、『従来より柔軟な取扱い』が示されています。

この記事では、今回の変更点と、受入れ企業・登録支援機関が確認しておきたい実務上のポイントを整理します。

1．2026年10月19日、何が変わったのか？

今回の見直しの対象は、特定技能2号の在留諸申請で提出する「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」です。

この誓約書は、特定技能2号外国人が「現場で指導する指導対象者」について、所定事項を確認・誓約するものです。

2026年10月19日改正では「指導対象者の確保・配置に関する取扱い」が見直されました。

確認項目	2026年8月20日からの取扱い	2026年10月19日以降
フルタイム要件	フルタイムでない者は原則として対象外	フルタイムでないことだけで一律に対象外とはしない
別事業所の従業員	原則、対象外	一定の事情があれば柔軟に判断
別部署の従業員	同一部署への所属が原則	一定の事情があれば柔軟に判断
指導対象者が一時的に不足	合理的な事情がある場合は柔軟な取扱いあり	誓約書の留意事項5に理由を記載して提出

※分野ごとに必要とされる指導対象者数は異なります。

今回の変更は、「指導対象者に関する取扱い」を実際の職場の状況に合わせて判断できるようにしたものです。

2．指導対象者が一時的に不足している場合

今回の改正で重要なのが、指導対象者が一時的に不足している場合の取扱いです。

従来の運用では、分野ごとに必要とされる指導対象者数を満たしていることが重要でした。

改正後は、一時的に必要人数を満たしていない場合でも、その理由を誓約書に記載して提出を可能とする取扱いが示されました。

出入国在留管理庁のQ&Aでは、次のようなケースが挙げられています。

一時的に不足するケース	具体例
採用手続中	指導対象者となる従業員を採用する手続を進めているが、まだ確定していない
離職	指導対象者が退職し、後任者がまだ決まっていない
休職	指導対象者が休職し、一時的に指導できる対象者が不足している

このような場合は、「誓約書の留意事項5」にチェックを入れ、不足している理由を記載して提出します。

🔴注意点

これは、指導対象者がいなくても、無条件で特定技能2号の申請が認められるという意味ではありません。

あくまで、一時的に不足している事情を説明したうえで申請するための取扱いです。実際の審査では、具体的な事情・今後の体制などが確認されることになります。

3．指導対象者はフルタイムでなければならないのか？

今回の見直しでは、指導対象者がフルタイムではない場合についても、取扱いが明確化されました。

従来の誓約書では、指導対象者の範囲について、フルタイムで働く従業員を前提とするような記載がありました。

改正後は、指導対象者がフルタイムではない場合も想定した取扱いとなっています。

雇用・勤務形態	改正後の考え方
フルタイム勤務	指導対象者となり得る
パートタイム勤務	フルタイムでないことだけで一律に対象外とはならない
その他の短時間勤務	実際の勤務状況・指導体制などを踏まえて判断

つまり、パートタイム従業員などについても、指導対象者として取り扱われる可能性があります。

ただし、パートタイム・短時間勤務であれば、誰でも自動的に指導対象者として認められるわけではありません。

実際に指導を受ける対象者として適切か、勤務状況・業務内容、指導体制などを確認する必要があります。

4．別事業所・別部署の従業員も指導対象者にできる？

原則として、指導対象者は、特定技能2号外国人と同一の事業所に出勤・同一の部署に所属する必要があります。

ただし、今回の改正では、一定の事情がある場合には、別の事業所・別の部署に所属する従業員についても柔軟に取り扱うことが示されました。

ケース	取扱い
同一事業所・同一部署	原則的な取扱い
別の事業所に出勤	原則とは異なるが、一定の場合は柔軟に取り扱う
別の部署に所属	原則とは異なるが、一定の場合は柔軟に取り扱う

🔵出入国在留管理庁のQ&Aでは、次のような事情が考慮されます。

特定技能2号外国人・指導対象者の就業場所が複数ある場合
所属機関・所属部署の体制などから、適切に指導を行っていると認められる場合

そのため、単に別の事業所・部署に所属しているという理由だけで、直ちに対象外になるわけではありません。

一方で、別の事業所や部署に所属していれば必ず認められるということでもありません。

実際に適切な指導を行える体制があるかどうかが重要です。

5．2026年8月20日～10月18日の申請案件はどうなる？

今回の改正前、2026年8月20日から10月18日までの間に、旧様式の誓約書を提出して申請した案件についても、取扱いが示されています。

申請状況	改正後の取扱い
旧様式で申請済み	改正後の取扱いにより審査。原則として新様式を再提出
旧様式に必要な指導対象者数を既に記載している	新様式への差替えは不要
旧様式では必要な指導対象者数を満たしていない	原則として新様式の誓約書を改めて提出

すでに申請している案件についても、改正後の取扱いが適用されます。

ただし、旧様式で必要な指導対象者数が記載されている場合には、新様式への差替えを求めない取扱いとなっています。

申請中の案件については、提出済みの誓約書の内容を確認し、必要に応じて地方出入国在留管理局に確認することが大切です。

6．今回の見直しによる変更点

今回の改正を整理すると、次のようになります。

確認項目	改正後の取扱い
指導対象者が一時的に不足している場合	理由を記載して提出できる
フルタイム以外の従業員	一律に対象外とはしない
別事業所・別部署の従業員	一定の事情があれば柔軟に取り扱う
分野ごとに必要とされる指導対象者数	分野ごとの基準を確認する必要がある
適切な指導体制	引き続き重要
誓約書の記載内容と実際の職場環境	一致している必要がある

今回の改正は、特定技能2号の指導対象者について、現場の実情を踏まえた柔軟な運用を可能にするものです。

一方で、指導対象者の人数や、特定技能2号外国人が実際に指導を行う体制まで不要になったわけではありません。

7．受入れ企業・登録支援機関が確認しておきたいこと

特定技能2号への移行を検討している企業や、登録支援機関が確認しておきたいポイントを整理します。

確認項目	実務上のチェックポイント
分野ごとの必要人数	対象分野で求められる指導対象者数を確認する
指導対象者の雇用形態	フルタイム以外の者を含め、指導対象となる従業員を把握する
指導対象者の所属	同一事業所・同一部署が原則。異なる場合は例外的な取扱いに該当するか確認する
指導体制	特定技能2号外国人が実際に指導できる体制になっているか確認する
一時的な不足	採用中・離職・休職など、不足理由の確認と人員補充を検討する
誓約書	改正後の参考様式第1－32号を使用し、必要事項を記載する
申請済み案件	旧様式の記載内容を確認し、新様式への差替えが必要か判断する

特に、特定技能2号への移行を見据えている企業では、申請直前になって指導対象者の人数・配置に問題がないよう、早い段階から職場の体制を整備しておくことが重要です。

8．まとめ｜特定技能2号への移行を見据えた体制づくり

2026年10月19日の運用見直しにより、特定技能2号の指導対象者について、実際の職場の状況に応じた柔軟な取扱いが示されました。

🔴今回の変更で押さえておきたいのは、次の3点です。

指導対象者が一時的に不足している場合でも、その理由を説明して申請できる取扱いとなった。
指導対象者がフルタイムでない場合や、別の事業所・部署に所属する場合についても、一定の条件のもとで柔軟に判断される。
分野ごとの必要人数や、実際に指導できる体制が不要になったわけではない。

特定技能1号から特定技能2号への移行は、外国人本人のキャリア形成だけでなく、企業にとっても長期的な人材確保につながる重要な選択肢です。

企業・登録支援機関は、今回の運用変更を正しく理解し、外国人本人の技能・経験だけでなく、職場の指導体制についても早めに確認しておきましょう。

参考資料・確認先

出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ＆A」
- Q102：指導対象者がいない場合などの取扱い
- Q103：指導対象者が一時的に不足している場合
- Q104：別事業所・別部署の従業員を指導対象者とする場合
- Q105：2026年8月20日から運用見直しまでの申請案件の取扱い
出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」
出入国在留管理庁「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書（参考様式第1－32号）」