【最新情報はこちら】 10月7日発信の記事（特定技能シリーズ【第27回】）では「特定技能2号の指導対象者要件が厳格化される可能性」について、その当時に検討されていた内容を解説していました。 しかし、2026年10月19日改正により、柔軟な取扱いへ変更されました。 最新の変更内容・実務上の注意点は、下記の記事をご確認ください。 ※訂正とお詫び 10月7日発信の記事では、指導対象者の人数やフルタイム要件について、今後追加される可能性があるものとして説明していました。 しかし、実際には、2026年8月20日から提出が求められるようになった誓約書（参考様式第1－32号）及び当時の運用において、すでにこれらの取扱いが導入されていました。 当時の運用状況について正確にお伝えできていなかったことを、ここに訂正し、お詫び申し上げます。 その後、2026年10月19日の運用見直しにより、指導対象者に関する取扱いが柔軟化されました。 －・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・ 特定技能シリーズ【第31回】 2026年8月20日か

【第2回】🔴2026年度・技人国の不許可事例と対策シリーズ ホテルや旅館への就職を考えている留学生にとって、大切なのは「ホテルに採用された」ということだけではありません。 どの在留資格で、実際にどのような仕事をするのか。 ここを確認しないまま申請を進めると、採用が決まっていても、希望する在留資格への変更が認められない場合があります。 この記事では【出入国在留管理庁（入管）の公式資料】をもとに、 〔宿泊業で働く場合の在留資格の違い〕 『不許可事例から学ぶ申請前の確認ポイント』 を整理します。 1．同じ「フロント業務」でも、在留資格で考え方が違う ホテル・旅館への就職で、主に検討される在留資格には、次の3つがあります。 比較項目 技術・人文知識・国際業務（技人国） 特定技能1号（宿泊） 特定技能2号（宿泊） フロント業務 専門的な知識・技術等を活かす業務として従事（実際の業務内容などにより判断） 宿泊サービスの提供業務として従事 1号の業務＋複数の従業員を指導しながら従事 企画・広報 専門的な知識などを活かして従事 宿泊サービスの提供業務として従事

【第１回】🔴2026年度・技人国の不許可事例と対策シリーズ 就職先が決まると、次に考えなければならないのが、在留資格の変更です。 会社から「技術・人文知識・国際業務（技人国）で申請します」と説明されている方もいるでしょう。 でも、会社が技人国で申請すると言っているからといって、実際の仕事が必ず技人国に当てはまるとは限りません。 大切なのは、会社の名前や職種名だけで判断するのではなく、入社後に「どのような仕事を、どのくらいの割合で行うのか」を具体的に確認することです。 仕事内容や本人の学歴・経験などによっては『特定技能』『特定活動46号』といった別の在留資格が選択肢になる場合もあります。 そこで今回は、就職を考える留学生が知っておきたい4つの在留資格を比較します。 まずは4つの在留資格を比べてみよう 比較項目 技術・人文知識・国際業務（技人国） 特定技能1号 特定技能2号 特定活動46号 主な対象となる仕事 専門的な知識・技術などを生かす仕事 特定産業分野の相当程度の知識・経験を要する技能業務 特定産業分野の熟練した技能を要する業務...

【最新情報はこちら】 10月7日発信の本記事（特定技能シリーズ【第27回】）では「特定技能2号の指導対象者要件が厳格化される可能性」について、その当時に判明していた情報を解説していました。 しかし、2026年10月19日に運用が見直され、より柔軟な取扱いへ変更されました。 最新の変更内容・実務上の注意点は、こちらの記事をご確認ください。 👉 【最新情報】特定技能2号の指導対象者要件が見直しに｜2026年10月19日改正 －・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・ 特定技能シリーズ【第27回】 「1号→2号」のキャリア設計に、軌道修正が必要です これまで当事務所では、特定技能制度について、「特定技能1号➡2号のキャリアアップを見据えて、将来のキャリアを考えることが大切です」という趣旨の情報を発信してきました。 特に、技術・人文知識・国際業務（技・人・国）への変更を検討している方に対して、「特定技能1号から将来的に2号を目指す」という道も、長期的なキャリアの選択肢の一つとしてお伝えしてきました。...

特定技能シリーズ【第26回】 今回は、これまで解説してきた【介護・建設・外食】の3分野を振り返ります。 ※なお、特定技能2号については、その後、運用上の重要な見直しが進められています。 ➡ 最新の情報についてはこちらをご確認ください。 1．3分野の違いを比較 ここまでの内容を整理すると、次のようになります。 比較項目 介護 建設 外食 特定技能1号 ○ ○ ○ 特定技能2号 ― ○ ○ 1号の在留期間 通算原則5年 通算原則5年 通算原則5年 2号の在留期間 ― 更新回数の制限なし 更新回数の制限なし 1号の家族帯同 原則不可 原則不可 原則不可 2号の家族帯同 ― 要件を満たせば可能 要件を満たせば可能 1号の主な仕事 身体介護等 土木・建築・ライフライン・設備 調理・接客・店舗管理 1号の次のキャリア 「介護」へ 特定技能2号 特定技能2号 技能実習からの移行 ○ ○ ○※ ※外食業については、現行制度では「技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）」から〖特定技能1号（外食業）〗への移行ルートがあります。 2．外国人の在留者数 出入国

特定技能シリーズ【第25回】 外食業では、人手不足を背景に外国人材の受入れが進んでいます。 現在、外食業で外国人の方が働く場合には、以下の在留資格が関係します。 技能実習 特定技能1号 特定技能2号 技能 また、2027年4月1日からは、技能実習制度に代わる「育成就労制度」の運用開始が予定されています。 一方で、外食業分野では、2026年に【大きな制度上の動き】がありました。 〖具体的な内容〗 🔷原因：【特定技能1号の在留者数が受入れ上限】に近づいたこと 　　↓ 🔶結果：2026年4月13日以降〜 【外食業分野の特定技能1号について、在留資格認定証明書の交付を一時的に停止する措置】がとられている ただし、すべての申請が一律に停止されているわけではありません。 【具体例】 技能実習：「医療・福祉施設給食製造作業」から〖特定技能1号（外食業）〗への変更など、現在も審査されているケースがあります。 なお、【2026年10月19日公表の最新の審査状況】でも、このルートは通常どおり審査対象とされています。 今回は、『外食業分野』で外国人の方が就労する場

特定技能シリーズ【第24回】 建設業では、慢性的な人手不足を背景に、外国人材の受入れが進んでいます。 現在、建設分野で外国人材を受け入れるための主な制度は、【技能実習・特定技能1号・特定技能2号】などがあります。 2027年4月1日から、技能実習制度に代わる【育成就労制度】の運用開始が予定されています。 今回は、建設分野で外国人の方が就労する場合について、【技能実習・特定技能1号・特定技能2号の違い】から、その先のキャリアまで整理します。 ※なお、特定技能2号については、その後、運用上の重要な見直しが進められています。 　➡ 最新の情報についてはこちらをご確認ください。 1．建設分野の主な在留資格 まず、建設分野で外国人の方が働く場合に関係する、主な在留資格を整理します。 在留資格 主な対象・活動 在留期間・特徴 技能実習 建設関係の技能を実習を通じて習得 原則として最長5年 特定技能1号 一定の技能・知識を必要とする建設業務 通算5年が上限 特定技能2号 熟練した技能を必要とする建設業務 更新により長期在留が可能 技術・人文知識 ・国際業務..