🟥介護・建設・外食の外国人就労｜まとめ（特定技能1号・2号の違いと、その先のキャリア）
更新日：3 日前
特定技能シリーズ【第26回】
今回は、これまで解説してきた【介護・建設・外食】の3分野を振り返ります。
※なお、特定技能2号については、その後、運用上の重要な見直しが進められています。
1．3分野の違いを比較
ここまでの内容を整理すると、次のようになります。
比較項目 | 介護 | 建設 | 外食 |
特定技能1号 | ○ | ○ | ○ |
特定技能2号 | ― | ○ | ○ |
1号の在留期間 | 通算原則5年 | 通算原則5年 | 通算原則5年 |
2号の在留期間 | ― | 更新回数の制限なし | 更新回数の制限なし |
1号の家族帯同 | 原則不可 | 原則不可 | 原則不可 |
2号の家族帯同 | ― | 要件を満たせば可能 | 要件を満たせば可能 |
1号の主な仕事 | 身体介護等 | 土木・建築・ライフライン・設備 | 調理・接客・店舗管理 |
1号の次のキャリア | 「介護」へ | 特定技能2号 | 特定技能2号 |
技能実習からの移行 | ○ | ○ | ○※ |
※外食業については、現行制度では「技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）」から〖特定技能1号（外食業）〗への移行ルートがあります。
2．外国人の在留者数
出入国在留管理庁によると、
2025年12月末時点の〖特定技能1号〗の在留外国人数：382,341人。
3分野の特定技能在留者数
分野 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
介護 | 67,871人 | ― |
建設 | 49,323人 | 1,799人 |
外食業 | 43,869人 | 1,056人 |
※2025年12月末現在。速報値。【介護】には『特定技能2号』の制度はありません。
3．受入れ人数の上限
特定技能には、分野ごとに【受入れ見込数（受入れ上限数）】が設定されています。
■以下、項目を補足します。
1号在留者数：2025年12月の速報値
受入れ見込数：：国が定めた【2029年3月末までの特定技能1号の受入れ上限数】
分野 | 1号在留者数 | 受入れ見込数 | 在留者数 ÷ 上限 |
介護 | 67,871人 | 126,900人 | 約53.5％ |
建設 | 49,323人 | 76,000人 | 約64.9％ |
外食業 | 43,869人 | 50,000人 | 約87.7％ |
※上記の表は、今後の入国・転職・帰国なども関係し、1号在留者数は増加・減少します。よって、「あと何人受け入れられるか」を示すものではありません。
あくまで「制度上の上限に対する在留者数の参考値」として見る必要があります。
特に外食業については、2026年に受入れ見込数の上限に近づいたことから、【在留資格認定証明書交付申請の一時停止などの措置】が取られています。
2026年9月現在も、申請の種類によって取扱いが異なっています。
4．企業側が確認しておきたいポイント
① 実際の仕事内容
外国人の担当業務が、その在留資格で認められている業務なのかを確認します。
② 在留資格の要件
「技能試験、日本語能力、実務経験、学歴・資格」など、産業分野・在留資格によって必要な要件が異なります。
③ 技能実習・育成就労からの移行
すでに日本で働いている外国人を採用する場合には、現在の在留資格から変更できるかを確認します。
④ 将来のキャリア
「5年後にどうするのか」も重要です。
産業分野によって、〖特定技能1号〗からその先のキャリアアップルートが異なります。
産業分野 | 関連する技能実習2号の職種・作業 | 関連する特定技能1号の資格 | 特定技能1号のキャリアアップ資格 |
介護 | 技能実習（介護職種） | 特定技能1号（介護分野） | 在留資格：介護 |
建設 | 技能実習（建設分野） | 特定技能1号（建設分野） | 特定技能2号（建設分野） |
外食 | 技能実習（医療・福祉施設給食製造作業） | 特定技能1号（外食分野） | 特定技能2号（外食分野） |
企業側は、外国人従業員と早い段階からキャリアについて話し合っておくことが、長く働いてもらうための一つのポイントになります。
5．外国人の方が確認しておきたいポイント
日本で長く働くことを希望する外国人の方は、現在の在留資格から、その先のキャリアを見据えたプランを立てることが大切です。
在留資格によっては、在留期間・家族帯同などの取扱いも異なるため、将来の生活設計も含めて考える必要があります。
■以下を整理しておくと、自分に合ったキャリアを考えやすくなります。
これまでの学歴・職歴
技能実習等の修了状況
将来取得したい在留資格・その取得要件
日本語能力
技能試験の要件
【重要なお知らせ】
この記事では、特定技能1号➡2号のキャリアアップを見据えた考え方について解説していますが、その後、『特定技能2号の運用について重要な見直しが進められている』ことが明らかになりました。
現在、特定技能2号を見据えて進路を検討している方は、こちらの記事も必ずご確認ください。
これまでの記事はこちら
■次の3業務分野について、詳しく知りたい方はこちら。
参考資料
出入国在留管理庁「特定技能制度」
出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和7年12月末）のポイント」
出入国在留管理庁「分野別運用方針の主要な記載事項」
出入国在留管理庁「技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野（業務区分）との関係」
出入国在留管理庁「育成就労制度」
