特定技能シリーズ【第26回】 今回は、これまで解説してきた【介護・建設・外食】の3分野を振り返ります。 ※なお、特定技能2号については、その後、運用上の重要な見直しが進められています。 ➡ 最新の情報についてはこちらをご確認ください。 1．3分野の違いを比較 ここまでの内容を整理すると、次のようになります。 比較項目 介護 建設 外食 特定技能1号 ○ ○ ○ 特定技能2号 ― ○ ○ 1号の在留期間 通算原則5年 通算原則5年 通算原則5年 2号の在留期間 ― 更新回数の制限なし 更新回数の制限なし 1号の家族帯同 原則不可 原則不可 原則不可 2号の家族帯同 ― 要件を満たせば可能 要件を満たせば可能 1号の主な仕事 身体介護等 土木・建築・ライフライン・設備 調理・接客・店舗管理 1号の次のキャリア 「介護」へ 特定技能2号 特定技能2号 技能実習からの移行 ○ ○ ○※ ※外食業については、現行制度では「技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）」から〖特定技能1号（外食業）〗への移行ルートがあります。 2．外国人の在留者数 出入国

特定技能シリーズ【第23回】 介護の現場では、人材不足への対応として外国人材の受入れが進んでいます。 厚生労働省によると、外国人労働者数は【2025年10月末時点：257万1,037人】となり、過去最多を更新しました。 介護分野を含む「医療・福祉」でも、外国人労働者は増加しています。 一方で、在留資格によって、ルールが大きく異なることをご存じでしょうか。 以下の点を把握して、自分に合ったキャリアプランを準備したいところです。 「外国人なら誰でも介護の仕事ができるの？」 「特定技能1号は何年働ける？」 「5年経ったら帰国しなければならない？」 「介護福祉士を取得したら、その後も日本で働ける？」 「外国人本人の家族を日本に呼べる？」 この記事では、介護分野で利用される主な在留資格を比較しながら、「就職できるか」だけではなく、「その後、どのように働き続けられるのか」まで整理します。 1．介護分野で外国人を受け入れる主な制度 厚生労働省は、【外国人介護人材の受入れ制度】として、現在、主に以下の4つを案内しています。 EPA（経済連携協定） 在留資格「介護