🟥介護分野で外国人の方が働くには｜技能実習・特定技能1号・在留資格「介護」の違いと、その先のキャリア

EISHI HANZAWA

9月27日

読了時間: 9分

更新日：4 日前

特定技能シリーズ【第23回】

介護の現場では、人材不足への対応として外国人材の受入れが進んでいます。

厚生労働省によると、外国人労働者数は【2025年10月末時点：257万1,037人】となり、過去最多を更新しました。

介護分野を含む「医療・福祉」でも、外国人労働者は増加しています。

一方で、在留資格によって、ルールが大きく異なることをご存じでしょうか。

以下の点を把握して、自分に合ったキャリアプランを準備したいところです。

「外国人なら誰でも介護の仕事ができるの？」
「特定技能1号は何年働ける？」
「5年経ったら帰国しなければならない？」
「介護福祉士を取得したら、その後も日本で働ける？」
「外国人本人の家族を日本に呼べる？」

この記事では、介護分野で利用される主な在留資格を比較しながら、「就職できるか」だけではなく、「その後、どのように働き続けられるのか」まで整理します。

1．介護分野で外国人を受け入れる主な制度

厚生労働省は、【外国人介護人材の受入れ制度】として、現在、主に以下の4つを案内しています。

EPA（経済連携協定）
在留資格「介護」
技能実習
特定技能

また、2027年4月1日からは「育成就労制度」の施行が予定されています。

今回は、介護事業者や外国人本人にとって特に関係の深い、特定技能1号・在留資格「介護」を中心に見ていきます。

2．比較！介護分野の主な在留資格

項目	技能実習（介護職種）	特定技能1号（介護分野）	在留資格「介護」
主な目的	技能等の移転による国際協力	人手不足への対応	介護福祉士としての就労
在留期間	1号・2号・3号の段階あり、最長5年	通算原則5年	5年・3年・1年・3月
更新	段階ごとの移行に要件あり	可能。ただし、通算上限5年あり	可能
家族帯同	原則不可	原則不可	可能
介護福祉士取得後	「介護」への変更が可能（要件を満たす場合）	「介護」への変更が可能（要件を満たす場合）	在留資格「介護」として更新可能
就労可能期間	最長5年	原則5年	更新を続けながら就労可能

在留資格「介護」は、『介護福祉士の資格を取得した外国人』が

介護
介護の指導を行う業務

に従事するための在留資格です。

特定技能1号でできる仕事

主な業務

入浴介助
食事介助
排せつ介助
レクリエーションの実施
機能訓練の補助
その他、介護に付随する支援業務

特定技能1号は、原則、在留期間は通算5年が上限で、家族帯同は認められていません。

「特定技能1号で就職した後のキャリアプラン」が【介護分野】では重要になります。

3．特定技能1号には「受入れ人数」の上限がある

介護分野では、外国人の方が就職する場合、事業所は無制限に特定技能1号外国人を採用できるわけではありません。

現在の介護分野では、国が決めた以下の3項目による運用がされています。

運用期間：2024年4月～2029年3月（5年間）
人数規制：5年間の受入れ上限を決める
受入れ見込数：135,000人（5年間の受入れ上限）

さらに重要なのが、事業所単位の人数制限です。

介護分野では、特定技能1号外国人について、

事業所単位で『日本人等の常勤介護職員の総数を上限とする』というルールがあります。

【具体例】

ある介護事業所において、特定技能1号外国人の受入れ人数を判断する際の「日本人等の常勤介護職員」が5人いる場合、特定技能1号外国人は原則5人までが上限となります。

ただし、

実際の受入れ可否に、事業所の施設種別・その他の要件も確認する必要があります。

また、以下2点は、別々に確認する必要があります。

「国全体の受入れ見込数」
「事業所単位の人数制限」

※「日本人等の常勤介護職員」の範囲や人数の算定については、介護分野の運用要領に基づいて確認する必要があります。

4．特定技能1号の採用には一定の時間がかかる

■特定技能1号外国人の企業採用では、以下の手順を踏みます。

募集
↓
面接
↓
内定・雇用契約
↓
介護分野で必要となる「技能・日本語に関する要件」を満たす ※技能実習2号を良好に修了した人は、修了した職種等に応じて試験免除の対象となる場合があります。介護職種以外の技能実習を修了した場合などは、介護日本語評価試験が必要となるため、個別に確認してください。

　　 ↓

在留資格に関する手続
↓
許可・変更等
↓
実際の勤務開始

したがって、企業が「採用したい」と思っても、一定の手続きによる時間がかかります。

『明日から会社に来て働いてもらう』ことはできません。

外国人の方が、以下の場合、採用から勤務開始まで一定の時間が必要になります。

必要な資格試験等に合格していない
必要な在留資格の手続きを終えていない

そのため、介護事業者が外国人採用を考えるときは、「事業所単位の人数制限」等にも注意のうえ、採用スケジュールを考えることが大切です。

5．特定技能1号の「5年」の先にあるもの

ここが、介護分野で働く特定技能1号外国人にとって、特に重要なポイントです。

特定技能1号の在留期間は、特定技能1号として在留した期間を通算して、原則5年が上限となります。

では、5年経ったら必ず帰国しなければならないのでしょうか。

必ずしもそうではありません。キャリアアップにより日本で働き続けることも可能です。

なお、介護分野では『特定技能2号』は設けられていません。

『特定技能2号』は、建設・外食業など一部の産業分野で設けられていますが、介護分野は【対象外】です。

そのため、介護分野で特定技能1号として働く外国人の方が、長期的な日本での就労を目指す場合には、介護福祉士の資格を取得し、在留資格「介護」への変更を目指すことが重要なキャリアルートの一つとなります。

介護分野では、特定技能1号として働きながら「介護福祉士国家試験」に合格し、要件を満たせば、在留資格「介護」へ変更する道があります。

■実際には、以下の手順によるキャリア形成が考えられます。

就業開始（特定技能1号）
　↓
介護福祉士国家試験　に合格
　↓
介護福祉士　の資格を取得
　↓
在留資格「介護」へ変更

在留資格「介護」は、特定技能1号と異なり「在留期間の更新が可能な在留資格」です。

6．第38回介護福祉士国家試験からの新措置

2026年の「第38回介護福祉士国家試験」から、パート合格（合格パートの受験免除）に関連して、一定の要件を満たした特定技能1号外国人について、最長1年間、通算在留期間を延長できる措置が設けられています。

ただし、誰でも自動的に1年間延長されるわけではありません。

以下の要件を満たす必要があります。

延長措置の要件

確認項目	要件・内容
受験時期	通算在留期間5年に達する前の最終年度（5年目）の国家試験を受験すること
受験する範囲	5年目の国家試験では、全パートを受験すること
パート合格	5年目の試験で1パート以上に合格すること
総得点	合格基準点の80％以上を満たすこと
翌年度の受験・誓約	翌年度の介護福祉士国家試験を受験することを誓約する。また、合格した場合は在留資格「介護」への変更申請を行い、不合格の場合は速やかに帰国することを誓約する。
学習計画	本人と受入れ機関が具体的な学習計画を作成し、厚生労働省に提出すること

企業側が確認・対応すること

対応項目	内容
試験結果の確認	本人のパート合格状況・総得点を確認する
本人の誓約確認	翌年度の受験、合格時の在留資格「介護」への変更申請、不合格時の帰国について本人の意思を確認する
学習計画の作成	本人と協力し、具体的な学習支援計画や講座・研修等の受講予定を盛り込む
厚生労働省へ確認	必要書類と学習計画を厚生労働省に提出し、延長措置の要件を満たすか確認する
入管へ申請	厚生労働省の確認結果を踏まえ、地方出入国在留管理局へ在留期間更新の申請を行う

なお、厚生労働省への確認依頼には所定の提出期限があります。第38回試験については2026年4月30日が提出期限でした。

今後の試験については、その年度の期限を確認する必要があります。

7．介護福祉士を取得後に「在留資格」の変更を検討

「介護福祉士国家試験」に合格し、必要な要件を満たした場合には、在留資格「介護」への変更を検討できます。

以下の表に、特定技能1号と「介護」の違いをまとめました。

比較項目	特定技能1号（介護分野）	在留資格「介護」
上限在留期間	原則5年	在留期間の更新回数に上限なし
更新	可能	可能
家族帯同	原則不可	可能
介護福祉士	必須ではない	必要
長期就労	制限あり	更新により継続可能

介護事業者・外国人従業員の方とも、

「特定技能1号として採用」から「介護福祉士取得までを含めてキャリアを考える」

という視点が重要になります。

また、在留資格を選ぶとき、【家族との生活】も重要なポイントになります。

特定技能1号：原則、家族の帯同は認められていない
在留資格「介護」：一定要件を満たせば「家族滞在」による配偶者・子の帯同が可能

外国人の方が「日本で長く働きたい」と考える場合には、非常に重要なポイントです。

8．介護分野における外国人材の在留者数の推移

介護分野では、技能実習、特定技能1号、在留資格「介護」など、複数の在留資格で働く外国人の方がいます。

特に特定技能1号は、2019年の制度開始以降、在留者数が大きく増加しています。

年末	技能実習（介護職種）	特定技能1号（介護分野）	在留資格「介護」
令和元年（2019）	―	19	592
令和2年（2020）	―	939	1,714
令和3年（2021）	10,284	5,155	3,794
令和4年（2022）	14,228	16,081	6,284
令和5年（2023）	15,909	28,400	9,328
令和6年（2024）	20,065	44,367	12,227
令和7年（2025）	18,400	67,871	15,891