特定技能シリーズ【第23回】 介護の現場では、人材不足への対応として外国人材の受入れが進んでいます。 厚生労働省によると、外国人労働者数は【2025年10月末時点：257万1,037人】となり、過去最多を更新しました。 介護分野を含む「医療・福祉」でも、外国人労働者は増加しています。 一方で、在留資格によって、ルールが大きく異なることをご存じでしょうか。 以下の点を把握して、自分に合ったキャリアプランを準備したいところです。 「外国人なら誰でも介護の仕事ができるの？」 「特定技能1号は何年働ける？」 「5年経ったら帰国しなければならない？」 「介護福祉士を取得したら、その後も日本で働ける？」 「外国人本人の家族を日本に呼べる？」 この記事では、介護分野で利用される主な在留資格を比較しながら、「就職できるか」だけではなく、「その後、どのように働き続けられるのか」まで整理します。 1．介護分野で外国人を受け入れる主な制度 厚生労働省は、【外国人介護人材の受入れ制度】として、現在、主に以下の4つを案内しています。 EPA（経済連携協定） 在留資格「介護