2027年4月1日から、日本の外国人材受入れ制度が大きく変わります。 現在の「技能実習制度」は発展的に解消され、新しく「育成就労制度」が始まる予定です。 日本で働きたい外国人の方にとって、 給料はいくら？ 会社を変えることはできる？ 日本には、どのくらい長くいることができる？ 家族を日本に呼べる？ 日本語はどのくらい必要？ といったことは、とても重要な問題です。 この記事では、技能実習制度と育成就労制度の違いを比較しながら、育成就労で日本に来る外国人の方が知っておきたいポイントを分かりやすく解説します。 ※この記事は2026年9月時点で公表されている情報をもとに作成しています。 1．育成就労制度とは？ 育成就労制度は、日本の人手不足分野において、外国人材を育成するとともに、人材を確保することを目的とした制度です。 制度の運用開始は、2027年4月1日です。 原則3年間、日本で働きながら技能を身につけ、最終的には「特定技能1号の技能水準を持つ人材になること」が目標とされています。 これまでの技能実習制度は「技能を日本から母国へ移転する」という国際貢

特定技能シリーズ【第26回】 今回は、これまで解説してきた【介護・建設・外食】の3分野を振り返ります。 ※なお、特定技能2号については、その後、運用上の重要な見直しが進められています。 ➡ 最新の情報についてはこちらをご確認ください。 1．3分野の違いを比較 ここまでの内容を整理すると、次のようになります。 比較項目 介護 建設 外食 特定技能1号 ○ ○ ○ 特定技能2号 ― ○ ○ 1号の在留期間 通算原則5年 通算原則5年 通算原則5年 2号の在留期間 ― 更新回数の制限なし 更新回数の制限なし 1号の家族帯同 原則不可 原則不可 原則不可 2号の家族帯同 ― 要件を満たせば可能 要件を満たせば可能 1号の主な仕事 身体介護等 土木・建築・ライフライン・設備 調理・接客・店舗管理 1号の次のキャリア 「介護」へ 特定技能2号 特定技能2号 技能実習からの移行 ○ ○ ○※ ※外食業については、現行制度では「技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）」から〖特定技能1号（外食業）〗への移行ルートがあります。 2．外国人の在留者数 出入国

特定技能シリーズ【第25回】 外食業では、人手不足を背景に外国人材の受入れが進んでいます。 現在、外食業で外国人の方が働く場合には、以下の在留資格が関係します。 技能実習 特定技能1号 特定技能2号 技能 また、2027年4月1日からは、技能実習制度に代わる「育成就労制度」の運用開始が予定されています。 一方で、外食業分野では、2026年に【大きな制度上の動き】がありました。 〖具体的な内容〗 🔷原因：【特定技能1号の在留者数が受入れ上限】に近づいたこと 　　↓ 🔶結果：2026年4月13日以降〜 【外食業分野の特定技能1号について、在留資格認定証明書の交付を一時的に停止する措置】がとられている ただし、すべての申請が一律に停止されているわけではありません。 【具体例】 技能実習：「医療・福祉施設給食製造作業」から〖特定技能1号（外食業）〗への変更など、現在も審査されているケースがあります。 なお、【2026年10月19日公表の最新の審査状況】でも、このルートは通常どおり審査対象とされています。 今回は、『外食業分野』で外国人の方が就労する場

前回の記事では、外国人雇用に関する補助金・助成金について、 外国人雇用に特化した制度 日本人・外国人を問わず利用できる制度 自治体独自の補助金 という大きな分類について解説しました。 今回は、「外国人が対象となる具体的な助成金」について見ていきます。 外国人雇用に関する助成金では、在留資格によって取扱いが異なる場合があります。 1．在留資格によって違いが出る代表例 在留資格ごとの大まかな考え方を整理すると、次のようになります。 在留資格 助成金を見るときのポイント 技術・人文知識・国際業務 日本人・外国人共通の制度について、要件を満たせば対象となり得る 特定技能1号 制度によって対象・対象外が分かれる 特定技能2号 制度によって対象・対象外が分かれる 技能実習 制度によって対象・対象外が分かれる。特に正社員化等では注意が必要 永住者 在留資格による就労制限がないため、他の要件を満たせば対象となり得る 定住者 在留資格による就労制限がないため、他の要件を満たせば対象となり得る これはあくまで「入口」の整理です。 同じ助成金でも「どのコースを利用する

特定技能シリーズ【第24回】 建設業では、慢性的な人手不足を背景に、外国人材の受入れが進んでいます。 現在、建設分野で外国人材を受け入れるための主な制度は、【技能実習・特定技能1号・特定技能2号】などがあります。 2027年4月1日から、技能実習制度に代わる【育成就労制度】の運用開始が予定されています。 今回は、建設分野で外国人の方が就労する場合について、【技能実習・特定技能1号・特定技能2号の違い】から、その先のキャリアまで整理します。 ※なお、特定技能2号については、その後、運用上の重要な見直しが進められています。 　➡ 最新の情報についてはこちらをご確認ください。 1．建設分野の主な在留資格 まず、建設分野で外国人の方が働く場合に関係する、主な在留資格を整理します。 在留資格 主な対象・活動 在留期間・特徴 技能実習 建設関係の技能を実習を通じて習得 原則として最長5年 特定技能1号 一定の技能・知識を必要とする建設業務 通算5年が上限 特定技能2号 熟練した技能を必要とする建設業務 更新により長期在留が可能 技術・人文知識 ・国際業務..

特定技能シリーズ【第23回】 介護の現場では、人材不足への対応として外国人材の受入れが進んでいます。 厚生労働省によると、外国人労働者数は【2025年10月末時点：257万1,037人】となり、過去最多を更新しました。 介護分野を含む「医療・福祉」でも、外国人労働者は増加しています。 一方で、在留資格によって、ルールが大きく異なることをご存じでしょうか。 以下の点を把握して、自分に合ったキャリアプランを準備したいところです。 「外国人なら誰でも介護の仕事ができるの？」 「特定技能1号は何年働ける？」 「5年経ったら帰国しなければならない？」 「介護福祉士を取得したら、その後も日本で働ける？」 「外国人本人の家族を日本に呼べる？」 この記事では、介護分野で利用される主な在留資格を比較しながら、「就職できるか」だけではなく、「その後、どのように働き続けられるのか」まで整理します。 1．介護分野で外国人を受け入れる主な制度 厚生労働省は、【外国人介護人材の受入れ制度】として、現在、主に以下の4つを案内しています。 EPA（経済連携協定） 在留資格「介護