育成就労制度とは？技能実習との違いを外国人の方に解説｜給料・期間・転職・家族帯同
更新日：1 日前
2027年4月1日から、日本の外国人材受入れ制度が大きく変わります。
現在の「技能実習制度」は発展的に解消され、新しく「育成就労制度」が始まる予定です。
日本で働きたい外国人の方にとって、
給料はいくら？
会社を変えることはできる？
日本には、どのくらい長くいることができる？
家族を日本に呼べる？
日本語はどのくらい必要？
といったことは、とても重要な問題です。
この記事では、技能実習制度と育成就労制度の違いを比較しながら、育成就労で日本に来る外国人の方が知っておきたいポイントを分かりやすく解説します。
※この記事は2026年9月時点で公表されている情報をもとに作成しています。
1．育成就労制度とは？
育成就労制度は、日本の人手不足分野において、外国人材を育成するとともに、人材を確保することを目的とした制度です。
制度の運用開始は、2027年4月1日です。
原則3年間、日本で働きながら技能を身につけ、最終的には「特定技能1号の技能水準を持つ人材になること」が目標とされています。
これまでの技能実習制度は「技能を日本から母国へ移転する」という国際貢献が制度の目的でした。
2．技能実習と育成就労の違い
主な違いを比較してみましょう。
項目 | 技能実習 | 育成就労 |
制度の目的 | 技能等の修得・移転による国際貢献 | 人材育成・人材確保 |
開始時期 | 現行制度 | 2027年4月1日 |
在留期間 | 最長5年 | 原則3年 |
報酬 | 日本人と同等額以上 | 日本人が同じ業務に従事する場合と同等以上 |
家族帯同 | 原則不可 | 原則不可 |
日本語 | 技能実習制度上の仕組みによる | A1相当→A2相当を目標 |
転籍 | 原則として本人都合では困難 | 一定の条件で本人意向による転籍が可能 |
在留期間更新 | 必要 | 必要 |
3年・5年後 | 特定技能等へ移行可能 | 特定技能1号への移行を想定 |
※育成就労制度は、単純に「技能実習の名前が変わる」というものではありません。制度の目的と仕組みが変わります。
3．給料は日本人と同じ？
育成就労では、外国人に対する報酬について、「日本人が当該業務に従事する場合の報酬の額と同等以上」であることが求められます。
同じ業務に従事する日本人労働者がいる企業の場合には、職務内容や責任の程度などを比較し、日本人労働者と同等以上の報酬であることを説明できる必要があります。
また、『技能試験の受験料』や『監理支援機関に支払う費用』などを理由として、外国人の給料を低くすることも認められていません。
4．育成就労は何年間、日本で働ける？
育成就労は、原則3年間です。
技能実習では、技能実習1号・2号・3号という段階があり、一定の条件を満たすことで最長5年間の技能実習が可能でした。
育成就労では、このような1号・2号・3号という区分はありません。
原則として3年間の育成就労を通じて、特定技能1号に必要な技能水準を目指します。
5．在留期間の更新は必要？
ここは大切なポイントです。
育成就労制度では、原則3年間の就労を通じて人材を育成します。
ただし、外国人に実際に付与される在留期間が3年間とは限りません。
付与された在留期間を超えて引き続き日本に在留する場合には、在留期間更新許可申請が必要です。
在留期間を更新する場合であっても、育成就労としての就労は原則3年間が基本となります。
6．3年間働いたらどうなる？
育成就労では、3年間の間に技能と日本語能力を身につけ、特定技能1号への移行を目指します。
■基本的なイメージ
育成就労
↓
必要な技能・日本語能力を身につける
↓
必要な技能・日本語能力の試験に合格
↓
特定技能1号
育成就労終了時には、原則として【特定技能1号への移行に必要な技能・日本語能力に関する試験に合格する】ことが求められます。
なお、3年を経過した場合であっても、【特定技能1号への移行に必要な技能・日本語能力に係る試験】に不合格となったときには、一定の要件の下で、最長1年間の在留継続が認められる仕組みがあります。
7．日本語はどのくらい必要？
育成就労では、日本語能力も段階的に高めていくことが求められます。
■基本的なイメージ
A1相当（＝JLPT N5程度）
↓
A2相当（＝JLPT N4程度）
［補足］
出入国在留管理庁の資料では、以下の例示あり。
A1：JLPT N5等
A2：JLPT N4、JFT-Basic等
ただし、A1とN5、A2とN4は、同じ試験・同じ評価基準ではありません。
そのため、「A1＝N5」と完全に同じものとして考えるのではなく、「N5程度」「N4程度」と理解するのがよいでしょう。
また、分野によっては、より高い日本語能力が求められる場合があります。
8．日本語の勉強は誰が費用を払う？
育成就労では、日本語教育について、受入れ側（育成就労実施者または監理支援機関）に具体的な対応が求められています。
■基本的な対応ルール
A1相当
A1相当の日本語能力試験に合格していない場合、入国後講習等において、A1相当の講習を100時間以上受講することが必要です。
A2相当
3年間の育成就労期間中に、A2相当を目標とする100時間以上の講習を受講する機会を設けることが必要です。
また、これらの講習については、育成就労実施者または監理支援機関が、費用の負担を含め、必要な措置を講じることとされています。
すでに該当する日本語能力試験に合格している場合など、講習が不要となるケースもあります。
9．転職できる？
育成就労制度では、技能実習制度と大きく異なり、本人の意向による転籍が認められます。
ただし、一定の期間、現在の受入れ先企業で育成を受けた後、条件を満たした場合に転籍できる制度です。転籍制限期間は、分野ごとに「1年以上～2年以下」の範囲で定められます。
【転職の条件】
一定の技能・日本語能力を身につけていること
一定の転籍制限期間を経過していること
転籍先が一定の要件を満たすこと
同一の業務区分内であること
民間の職業紹介事業者による職業紹介等を受けていないこと
10．家族を日本に呼ぶことはできる？
育成就労では、原則として、家族帯同は認められません。
そのため、育成就労の在留資格で日本に来た外国人が、配偶者や子どもを「家族滞在」の在留資格で呼び寄せることは、原則できません。
ただし、将来、別の在留資格へ移行することで、家族帯同が可能になる場合があります。
【例】
特定技能2号では、一定の要件を満たせば、配偶者・子の帯同が認められています。
「育成就労→特定技能1号→特定技能2号」というキャリアを考える場合、将来的な家族帯同の可能性も変わってきます。
11．一時帰国はできる？
育成就労中に、一時帰国することは可能です。
また、育成就労外国人が一時帰国を希望した場合には、必要な有給休暇を取得できるようにすることが、受入れ側に求められています。
なお、以下は「農業・漁業等の季節性のある業務についての特例」です。
農業・漁業など季節性のある業務では、一定の条件の下で、毎年の閑散期に、本国へ一時帰国して育成就労を休止し、その後、再び日本で育成就労を行う計画も認められます。
この場合、帰国期間は育成就労期間には含まれず、日本での就労期間が合計3年間となるよう計画を作成します。
12．妊娠・出産した場合は？
育成就労外国人が妊娠・出産などによって、就労を続けることが難しくなった場合についても、制度上の対応が設けられています。
妊娠・出産を理由に育成就労を一方的に終了させるのではなく、本人の希望を確認したうえで、「育成就労の中断・再開や、一時帰国などについて必要な対応を行う仕組み」が設けられています。
13．まとめ
■「育成就労制度」について、外国人の方が特に知っておきたいポイントをまとめます。
2027年4月1日から始まる
原則3年間、日本で働きながら技能を身につける
日本人と同等以上の報酬が原則
在留期間を超えて滞在する場合は、更新申請が必要
3年間の育成後は、特定技能1号への移行を目指す
一定の条件を満たせば、本人意向による転籍が可能
転籍には一定の期間・技能・日本語能力などの条件がある
家族帯同は、原則不可
日本語は、A1相当～A2相当を目標とする
A1→JLPT N5程度、A2→N4程度が目安
日本語教育について、受入れ側に費用負担等の義務がある
一時帰国や妊娠・出産についても制度上の対応がある
■「育成就労制度」では、外国人の方は「日本に来て働く」だけではなく、
3年間で、どのような技能・日本語能力を身につけるのか
その後、どのような在留資格へ移行するのか
を考えることが重要です。
※この記事は2026年9月時点で公表されている情報をもとに作成しています。 育成就労制度の具体的な運用については、今後変更・追加される可能性があります。 実際の在留手続については、最新の公的資料をご確認ください。
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参考資料
出入国在留管理庁「育成就労制度の制度概要・関係法令」
出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」
出入国在留管理庁「育成就労制度における日本語能力向上のための施策」
出入国在留管理庁「育成就労制度に係る施行日前申請」
出入国在留管理庁「育成就労制度運用要領」
