外国人雇用の助成金は在留資格で変わる？｜技能実習・特定技能・技人国を整理
更新日：1 日前
前回の記事では、外国人雇用に関する補助金・助成金について、
外国人雇用に特化した制度
日本人・外国人を問わず利用できる制度
自治体独自の補助金
という大きな分類について解説しました。
今回は、「外国人が対象となる具体的な助成金」について見ていきます。
外国人雇用に関する助成金では、在留資格によって取扱いが異なる場合があります。
1．在留資格によって違いが出る代表例
在留資格ごとの大まかな考え方を整理すると、次のようになります。
在留資格 | 助成金を見るときのポイント |
技術・人文知識・国際業務 | 日本人・外国人共通の制度について、要件を満たせば対象となり得る |
特定技能1号 | 制度によって対象・対象外が分かれる |
特定技能2号 | 制度によって対象・対象外が分かれる |
技能実習 | 制度によって対象・対象外が分かれる。特に正社員化等では注意が必要 |
永住者 | 在留資格による就労制限がないため、他の要件を満たせば対象となり得る |
定住者 | 在留資格による就労制限がないため、他の要件を満たせば対象となり得る |
これはあくまで「入口」の整理です。
同じ助成金でも「どのコースを利用するか」によって結果が変わることがあります。
その代表例が、キャリアアップ助成金です。
2．キャリアアップ助成金の適用区分
■キャリアアップ助成金とは？
非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善などを支援する制度である
外国人労働者については、在留資格によって取扱いが異なる場合がある
ここで特に注意したいのが、正社員化コースです。
厚生労働省のQ&Aでは、外国人労働者について、次のように整理されています。
外国人労働者 | 正社員化コース | その他のコース |
技能実習生 | ✕ | ○ |
技術・人文知識・国際業務など、就労目的の在留資格 | ○ | ○ |
永住者 | ○ | ○ |
定住者 | ○ | ○ |
特定技能1号 | ✕ | ○ |
特定技能2号 | ○ | ○ |
※「○」は、在留資格だけを見れば対象となり得ることを示すものです。ただし、実際には、その他の支給要件を満たす必要があります。
このように、在留資格 × 助成金の種類 × コースの組み合わせで確認することが大切です。
3．技能実習生・特定技能1号の適用対象外について
なぜ、正社員化コースでは、在留資格による適用に違いがあるのでしょうか。
厚生労働省のQ&Aでは、次の理由で正社員化コースの対象外としています。
技能実習生：帰国を前提とした制度であること
特定技能1号：在留期間の更新を含めた上限が5年であること
特定技能2号：正社員化コースの対象となり得る
4．技術・人文知識・国際業務ならどうなる？
在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、専門的な知識や技術等を必要とする業務に従事する外国人を対象とする就労資格です。
キャリアアップ助成金については、厚生労働省のQ&Aで、「技術・人文知識・国際業務」などの就労目的の在留資格を持つ外国人は、正社員化コースを含め対象となり得るとされています。
【具体的な支給要件】■正社員化コース
有期契約労働者であるか
正社員化の要件を満たしているか
賃金要件を満たしているか
その他の支給要件を満たしているか
など、在留資格以外の確認も必要です。
つまり、「技人国だから助成金がもらえる」わけではありません。
あくまで、「在留資格の面では対象となり得る」という意味です。
5．永住者・定住者の場合は？
「永住者」や「定住者」の在留資格を持つ外国人は、就労できる仕事の範囲に在留資格による制限がありません。
キャリアアップ助成金のQ&Aでも、永住者・定住者は、正社員化コースを含めた対象となり得るとされています。
【具体的な支給要件】■正社員化コース
対象となる有期雇用労働者等を、就業規則等に定めた制度に基づいて正社員等へ転換していること
正社員化前と正社員化後で、雇用契約や労働条件が要件を満たしていること
正社員化後6か月間の賃金について、正社員化前6か月間と比較して一定の増額要件を満たしていること
正社員化後も継続して雇用していること
所定の計画・申請手続を行っていること
労働保険料の滞納や、一定の労働関係法令違反など、支給対象外となる事業主に該当しないこと
など、在留資格以外の確認も必要です。
令和8年度の正社員化コースでは、対象者・企業規模等に応じて支給額も異なります。
なお、ここで紹介したのはキャリアアップ助成金の一例です。
助成金によって対象となる労働者や事業主の要件、申請時期などは異なります。
実際に利用する際は、各制度の最新の支給要領・Q&A等を確認してください。
6．人材開発支援助成金はどうなる？
次に、従業員の訓練・能力開発を支援する「人材開発支援助成金」を見てみましょう。
この制度は、事業主が雇用する労働者に対して、
職務に関連する専門的な知識・技能を習得させるための職業訓練などを実施した場合に、
「訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成する制度」です。
2026年度は、複数のコースが設けられています。
厚生労働省のQ&Aでは、就労が認められる在留資格を有する外国人について、
訓練がコースの支給要件を満たせば、支給対象となり得るとされています。
ただし、技能実習生には注意
「人材開発支援助成金」でも、技能実習生は【一部の訓練が対象外】となります。
厚生労働省のQ&Aでは、技能実習生について、
認定実習併用職業訓練や有期実習型訓練など、OJTへの実施助成を含む訓練は対象外
とされています。
一方で、技能実習生を理由に、「人材開発支援助成金」のすべてが対象外にはなりません。
どのコースで、どのような訓練を行うのかを見る必要があります。
7．外国人労働者就労環境整備助成コースは？
ここまで紹介したキャリアアップ助成金や人材開発支援助成金とは少し性格が違います。
「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」は、
そもそも「外国人労働者の就労環境を整備することに着目した助成金」です。
厚生労働省のガイドブックでは、この制度の「外国人労働者」について、一定の要件を満たす雇用保険の被保険者であれば、在留資格にかかわらず対象となるとされています。
【例】
技能実習
特定技能1号
特定技能2号
技術・人文知識・国際業務
その他の就労可能な在留資格
などについて、在留資格だけを理由に一律で対象外とする制度ではありません。
ただし、雇用保険の加入など、制度上の要件を満たす必要があります。
なお、2026年10月1日から、この助成コースは制度改正が予定されています。
支給額や就労環境整備措置の要件などが変更されるため、利用を検討する場合は、最新の制度内容を確認する必要があります。
8．在留資格だけで判断しないことが大切
ここまで見てきたように、利用したい助成金がある場合、その申請対象となっている従業員については、「外国人か日本人か」だけで判断はできません。
さらに、「技能実習か、特定技能か」だけを見ても不十分です。
【例】■同じ外国人労働者でも、申請対象となる要件が違う。
ケース①
「特定技能1号の外国人を正社員化したい」
→ キャリアアップ助成金の正社員化コースでは【対象外】
ケース②
「外国人労働者に、職務に必要な訓練を受けてもらいたい」
→ 人材開発支援助成金は、外国人であることだけを理由に一律に対象外とはならない。
ただし、在留資格・雇用保険の加入状況、訓練内容・コース等により要件が異なる。
なお、技能実習生については、認定実習併用職業訓練や有期実習型訓練など、
OJTへの実施助成を含む訓練は【対象外】
ケース③
「技能実習生を雇用しており、職場の多言語化などを行いたい」
→ 外国人労働者就労環境整備助成コースについて、制度要件を満たせば対象となり得る。
このように、同じ外国人でも、どの助成金を利用するのかによって対象者が変わります。
9．助成金のその他のチェックポイント
雇用保険などの要件を満たしているか？
助成金によっては、雇用保険の被保険者であることなどが要件になります。
いつ、何をするのか？
助成金では、取組を始める前に計画の提出などが必要になる場合があります。
そのため、「とりあえず取組を始めて、後から申請すればいい」とは限りません。
申請前に、手続の時期を確認することが重要です。
【企業・登録支援機関・派遣会社の方へ】
※外国人雇用・在留資格に関するご相談は、お電話にて承っております。
行政書士オフィス 梓 las
行政書士 半澤 瑛梓
電話番号：050-1794-4396
〒980-0801宮城県仙台市青葉区木町通2丁目6-53 4階 SABS B-1号室
営業時間：9:00～18:00
休業日：水曜日、日曜日
参考資料
厚生労働省「キャリアアップ助成金」
厚生労働省「キャリアアップ助成金Q&A（令和8年度版）」
厚生労働省「人材開発支援助成金」
厚生労働省「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」
新潟労働局「人材開発支援助成金事業主様向けQ&A（人材育成支援コース）」
