前回までの記事では、外国人雇用に関する助成金について、 外国人雇用に特化した制度 日本人・外国人を問わず利用できる制度 在留資格によって対象となるかどうかが異なる制度 などについて解説しました。 今回は、助成金とは少し性格の異なる「補助金」について見ていきます。 外国人を雇用する企業を対象として、自治体が「外国人材の採用・受入れ・育成・定着などにかかる費用」の一部を補助する制度があります。 ただし、補助金は全国一律ではありません。 都道府県や市区町村によって、 対象となる企業、外国人材、対象経費、補助金額などが異なります。 そのため、外国人雇用を考える企業は、国の制度だけでなく、所在地の自治体が実施している補助制度も確認することが大切です。 1．助成金と補助金はどう違う？ 助成金と補助金は、どちらも企業の取組を支援する制度ですが、似て非なるものです。 一般的には、 助成金： 雇用、労働環境、能力開発などに関する取組を支援する制度 補助金： 設備投資、事業活動、採用・育成など、一定の事業経費を一部支援する制度 というように整理されることがあります。

前回の記事では、外国人雇用に関する補助金・助成金について、 外国人雇用に特化した制度 日本人・外国人を問わず利用できる制度 自治体独自の補助金 という大きな分類について解説しました。 今回は、「外国人が対象となる具体的な助成金」について見ていきます。 外国人雇用に関する助成金では、在留資格によって取扱いが異なる場合があります。 1．在留資格によって違いが出る代表例 在留資格ごとの大まかな考え方を整理すると、次のようになります。 在留資格 助成金を見るときのポイント 技術・人文知識・国際業務 日本人・外国人共通の制度について、要件を満たせば対象となり得る 特定技能1号 制度によって対象・対象外が分かれる 特定技能2号 制度によって対象・対象外が分かれる 技能実習 制度によって対象・対象外が分かれる。特に正社員化等では注意が必要 永住者 在留資格による就労制限がないため、他の要件を満たせば対象となり得る 定住者 在留資格による就労制限がないため、他の要件を満たせば対象となり得る これはあくまで「入口」の整理です。 同じ助成金でも「どのコースを利用する

「外国人雇用に関連する支援制度」には、大きく以下の2つのものがあります。 外国人雇用に特化した制度 日本人、外国人を問わず、一定の要件を満たせば利用できる制度 さらに、 国の制度だけでなく、都道府県や市区町村が独自に設けている補助制度もあります。 この記事では、まず制度全体を整理し、代表的な制度を比較しながら、外国人雇用を行う企業がどのような支援制度を活用できるのかを解説します。 「補助金」と「助成金」は、何が違う？ 外国人雇用に関する制度を見ていく前に、まず「補助金」と「助成金」の違いを簡単に整理しておきましょう。 ■補助金：主に会社が行う設備投資や事業活動などに対して、対象となる経費の一定割合を支給する制度です。 【例】 ・「購入した設備費用の1/2以内で上限40万円」といった形で支給されるものがあります。 □助成金：主に従業員の雇用や職場環境の整備、教育・訓練などの取組に対して、一定の要件を満たすことで支給される制度です。 【例】 ・「対象となる従業員1人につき○万円」など、人数や取組内容に応じて支給額が決まるものがあります。 ただし、..